ペロシ米下院議長「台湾見捨てず」、蔡総統は謝意
2022年08月04日
ペロシ米下院議長は３日、台湾の蔡英文総統と会談し、自身の訪台は米国が台湾を見捨てないことを明確に示すものだと伝えた。 【動画】有事に備える台湾、商業施設や地下鉄駅に避難所 サバイバル術も訓練 米国が台湾と団結することがこれまで以上に重要になっているとし、台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意は揺るぎないと語った。 蔡総統はペロシ氏が重要な時期に台湾を支援する具体的な行動を取ったと謝意を表明。軍事的脅威が高まっているが、台湾は引き下がらないと述べた。ペロシ氏は台湾の最も献身的な友人の一人であり、国際社会での揺るぎない支持に感謝するとも発言。台湾は信頼の置ける米国のパートナーであり、安全保障、経済発展、サプライチェーンの分野で引き続き米国との協力を強化していくと述べた。 ペロシ氏は蔡総統との合同記者会見で、台湾が常に安全保障面で自由を保持していることを望むと発言。 「一つの中国」の原則は尊重しつつも、米国の台湾との連携はかつてないほど重要との認識を示した。米国は現状を支持しており、力によって台湾に何かが起こることを望んでいないと述べた。 今回の訪台で台湾が直面する経済的な結果について問われると、米国の半導体産業支援法で米台の経済的交流が一段と拡大するとした。 蔡氏は、台湾海峡の現状維持にコミットしていると強調。ペロシ氏訪台を受け行われた中国の軍事演習について、不要な反応だとした。
日本が2週連続で世界最多 新型コロナ感染者数 WHO
2022年08月04日
WHO＝世界保健機関は、日本の先週1週間の新型コロナの新規感染者は約138万人で、2週連続で世界最多だったと発表しました。 WHOは3日、先月25日から31日までの間に世界全体で報告された新規感染者は約656万人で、前の週に比べて9％減ったと発表しました。 日本の新規感染者は約137万9千人で2週連続で最も多く、続いて、アメリカが92万3千人、韓国が56万4千人となっています。 ただし、いくつかの国では検査数が減ったことで確認される症例が減っていることもあり、「傾向は慎重に解釈されるべき」ともしています。 また先月収集されたデータでは、99％がオミクロン株で、BA．5とBA．4が引き続き世界的に主流だということです。
安倍元首相銃撃 3人が後方警戒していたが…奈良県警警備の詳細判明
2022年08月04日
安倍晋三元首相（67）が街頭演説中に後方から銃撃されて死亡した事件で、当時の奈良県警の警備体制の詳細が捜査関係者への取材で判明した。主に3人の警察官が安倍氏の後方を警戒していたが、人数が急増した安倍氏の聴衆を注視するなどしたため山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の動きに気づかなかったという。もともと奈良県警の警護計画では後方から銃撃されることへの危機感が薄く、警察官の数や配置に問題があったとみられる。警察庁は今月中に検証結果をまとめ再発防止策を作る方針。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 事件は7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口の交差点で発生した。安倍氏の右後方の歩道にいた山上容疑者は、演説開始後にバスロータリー沿いの歩道を移動。鉄柵の切れ目からロータリーに出て手製の銃を2度にわたって発砲したとされる。 捜査関係者によると、現場で警備に当たっていた警察官は十数人。そのうち、安倍氏が演説していたガードレール内には警視庁から派遣されたSP（セキュリティーポリス）を含む4人の警察官がおり、うち1人が後方警戒を担当していた。 また、山上容疑者が演説開始時に立っていた歩道のそばには統括役の警察官1人が配置されていたほか、別の警察官1人がロータリー内を動きながら警戒を続けていた。この2人は後方だけでなく、前方を含めた全体を警戒する役割だった。 ガードレール内で後方を警戒していた警察官は、安倍氏の前方右側の聴衆が増えてきたため、突発事案に備えようと後方だけでなく聴衆側の動きも追うようになった。さらに事件直前、後方の道路を通過する自転車や台車にも気を配っていたこともあり、1度目の発砲まで山上容疑者を把握できなかった。 統括役の警察官も事件直前、安倍氏の聴衆が増加しつつあったことを受け、後方よりも前方を重点的に警戒するようになり、山上容疑者の動きに気づかなかったという。ロータリーにいた警察官も同様だった。 事件当時、安倍氏の前方には約300人の聴衆がいたが、後方にはほとんどいなかった。また、安倍氏の後方の車道には複数の車両が通過していたことなどから、奈良県警は不審者が近づきにくい環境にあると判断していたとみられる。また、配置されていたのはいずれも私服警官で、制服を着た警察官は一人もいなかった。 自民党の茂木敏充幹事長が同じ場所で6月25日に街頭演説した際も同じ配置だったがトラブルはなく、こうした判断につながった可能性がある。警察関係者は「銃撃を想定した計画とは到底言えない」と指摘する。 警備の問題点などを調査する警察庁の「検証・見直しチーム」が、警護計画の策定に携わった奈良県警幹部や、現場にいた警察官への聞き取りをするなどして詳しい経緯を調べている
「担任足りず、クラス人数増も」全国の小中高 教員不足1000人以上 子どもへの影響深刻
2022年08月04日
公立の小中高校などで今年5月の時点で1000人以上の教員が不足していることが全日本教職員組合の調査で分かりました。 全日本教職員組合はきょう文部科学省で会見を行い、公立の小中高校と特別支援学校において、今年5月1日時点で1020人の教員が不足しているとの調査結果を公表しました。 この調査は19の都道府県と4つの政令市を対象に行われたもので、不足している教員は小学校が最も多く、少なくとも587人にのぼっていました。また、4年前の前回（2018年）の調査では不足している教員は667人で、教員不足が深刻になっていることも明らかになりました。 調査では「担任が足りないため、クラスあたりの児童の数を増やした」などの声も聞かれ、教員が足りないことから少人数指導をあきらめる学校があることもわかりました。 全日本教職員組合は「教員の病気による休職の多さも多忙化を表している」「教職員不足による教職員の働き方は限界を超え、子どもたちへの影響も深刻」と指摘し、近く文部科学省に対して教員の定数改善などを要望する方針です。
「サハリン２」３日以内に新運営会社を設立…ロシア政府、資産の無償譲渡命じる
2022年08月04日
ロシア政府は３日、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」について、新たな運営会社を３日以内に設立することなどを定めた政令を発表した。 【図解】「サハリン２」事業、日本企業の出資比率
新会社の設立は、プーチン大統領が今年６月末に署名した大統領令に基づく。新会社にサハリン２の事業を移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命ずるものだ。
新会社は、現在の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント社」の幹部がトップに就任するという。出資している三井物産、三菱商事は、新会社設立から１か月以内に、新会社の株式取得に同意するかどうかを通知する。
ウクライナ捕虜収容施設攻撃、国連が調査団組織へ
2022年08月04日
ウクライナ東部ドネツク州のオレニウカにある捕虜収容施設に攻撃が行われた事案を巡り、国連のグテーレス事務総長は３日、記者団に対し、事実関係を調べる調査団を組織する意向を明らかにした。捕虜収容施設への攻撃により、ウクライナの戦争捕虜５０人が死亡したほか、多数が負傷した。 グテーレス氏はロシアとウクライナの双方が調査を求めていると述べた。グテーレス氏は、調査団が調査を始める前に、ロシアとウクライナが付託条項を受け入れる必要があると付け加えた。 グテーレス氏は、調査団について、犯罪捜査を行うものではないとし、国連は独立したメンバーを探しているとした。 ロシア国防省は７月３０日の声明で、ロシアが国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の専門家を招待したと明らかにしていた。 しかし、ＩＣＲＣはＣＮＮに対し、現場入りが認められなかったと述べていた。 ウクライナ国防省の情報部門は、収容施設での爆発について、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が実行したと主張した。ワグネルの戦闘員は、ロシアのウクライナ侵攻に関与しているほか、アフリカや中東での紛争にも参加している。 ウクライナ国防省情報部門は裏付けとなる証拠を示しておらず、ＣＮＮはその主張について独自に検証できていない。
ペロシ米下院議長「台湾見捨てず」、蔡総統は謝意
2022年08月04日
ペロシ米下院議長は３日、台湾の蔡英文総統と会談し、自身の訪台は米国が台湾を見捨てないことを明確に示すものだと伝えた。 【動画】有事に備える台湾、商業施設や地下鉄駅に避難所 サバイバル術も訓練 米国が台湾と団結することがこれまで以上に重要になっているとし、台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意は揺るぎないと語った。 蔡総統はペロシ氏が重要な時期に台湾を支援する具体的な行動を取ったと謝意を表明。軍事的脅威が高まっているが、台湾は引き下がらないと述べた。ペロシ氏は台湾の最も献身的な友人の一人であり、国際社会での揺るぎない支持に感謝するとも発言。台湾は信頼の置ける米国のパートナーであり、安全保障、経済発展、サプライチェーンの分野で引き続き米国との協力を強化していくと述べた。 ペロシ氏は蔡総統との合同記者会見で、台湾が常に安全保障面で自由を保持していることを望むと発言。 「一つの中国」の原則は尊重しつつも、米国の台湾との連携はかつてないほど重要との認識を示した。米国は現状を支持しており、力によって台湾に何かが起こることを望んでいないと述べた。 今回の訪台で台湾が直面する経済的な結果について問われると、米国の半導体産業支援法で米台の経済的交流が一段と拡大するとした。 蔡氏は、台湾海峡の現状維持にコミットしていると強調。ペロシ氏訪台を受け行われた中国の軍事演習について、不要な反応だとした。
米経済誌フォーブス、事業売却を検討
2022年08月04日
米経済誌フォーブスは２日、事業売却を検討していると明らかにした。売却額などの詳細は明らかにしていないが、売却に向けシティバンクを起用した。 フォーブスの発表に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が複数の関係筋の話として、フォーブスが少なくとも６億３０００万ドルで身売りを検討していると報じていた。 ＮＹＴ紙によると、フォーブスの２０２１年の売上高は２億ドル以上、利益が４０００万ドル以上。
2千円分の節電ポイント、8月中にも付与へ 4日から事業を開始
2022年08月04日
経済産業省は3日、家庭向けに2千円相当のポイントを配る節電プログラム事業を、4日から始めると発表した。まずは対象となる電力会社の募集を始める。国の審査を通過した電力会社との契約者には、早ければ8月中にもポイントが付与される見通しだ。 【画像】原発の稼働と電力不足は密接に関連する。日本の原子力政策を「ノリで決まる」という識者も 事業に参加する電力会社の募集期間は、8月4日～9月30日。電力会社側からの申請があり次第、応募内容が適切かの審査に入る。審査を通った電力会社の契約者は、12月31日までにそれぞれの会社のプログラムに参加表明をすれば、家庭で2千円、企業で20万円相当のポイントがもらえる。 経産省によると、国内の家庭向けと企業向けを合わせた電気の契約数は9千万件ある。このうち半分が参加する想定で、今年度の予備費から約1800億円を事業にあてる。電気の販売会社は現在700社ほどあるといい、経産省は100社程度の参加を見込んでいる。 事業は、冬に予想されている「電力不足」と電気代高騰対策が目的だ。このため、応募する電力会社は、12月～来年3月向けに家庭や企業に節電を促すプログラムをつくる必要がある。政府は、冬のプログラムについても国費を使った支援をする方針だ。
OPECプラス、小幅増産で合意 9月から日量10万バレル
2022年08月04日
石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は3日、オンラインで閣僚級会合を開き、9月に日量10万バレルの追加増産を行うことで合意した。 【図解】日本の原油輸入先 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格が高止まりする中、米国などの要求に応じた形だが、小幅の増産で価格を押し下げられるかは不透明だ。 OPECは声明で「余剰生産能力は極めて限られており、慎重に活用する必要がある」と小幅の増産にとどめた理由を説明した。9月の生産目標は20カ国合計で日量4395万5000バレルとなる。 原油先物相場は3月に一時1バレル＝130ドル超と、約13年8カ月ぶりの高値に上昇。その後も100ドル前後の高い水準が続いている。世界的な物価高の主因となっており、バイデン米大統領は7月中旬にサウジアラビアを訪問した際、増産を要請したとみられる。
