東芝再編 「4社程度に絞り込み」
2022年07月20日
東芝が公募している会社の再編案をめぐり、買収候補として有力視されていた米投資ファンドのKKRが再編案の提出を見送ったことがテレビ東京の取材でわかった。KKR関係者は、「東芝の株価が高すぎる。外為法への対応など不確実性もあり、コストに見合わない」などと話している。東芝の現在の株価は5301円（19日）。去年4月、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが買収提案をした前日の株価は3830円で、「買収ありきのプレミアムが1年以上ついた実態以上の株価。適正な買収価格を提示できる状況ではない」（KKR関係者）としている。 東芝は19日、2次入札に進む複数のパートナー候補を選定したと発表した。1次入札の時点で10件の再編案を受領していたが、関係者によると、「国内外のファンド4社程度に絞られた」という。すでに買収提案している米投資ファンドのベインキャピタルや日本の産業革新投資機構（JIC）などは残り、二次入札に進むとみられる。東芝に提示した買収価格は一株5000円台後半から6000円前半とみられるが、一株7000円の高額な買収価格を提示していたアジア系ファンドは、資金的に実現性が乏しいことなどを理由に二次選考には進めなかった。 東芝は再編案の中身について、「非公開化に関する提案と上場維持を前提とした資本業務提携に関する提案が含まれている」としている。再編案を検討する経営陣のもとには、「一部の株主から上場維持を支持する声があがってきている」（関係者）として、上場維持の再編案も二次入札の候補に残したという。 東芝は、今後、二次入札に進む候補に対して、法務・財務情報などを与え、より実現性の高い再編案を絞り込んでいく。ただ、入札から離脱したファンドの再合流や、新たに事業会社が参画する可能性もあり、再編の枠組みはまだ見通せない。
ＪＡＬ、３０００人をＬＣＣやマイル事業など成長分野に配置…本体ブランドへの依存低減
2022年07月20日
日本航空が２０２５年度までに、従業員約３０００人を格安航空会社（ＬＣＣ）やマイル事業などの成長分野に振り向けることが分かった。コロナ禍に伴う旅客減に苦しんだＪＡＬブランドに大きく依存しない事業構成に転換し、国際線ＬＣＣや非航空事業で収益拡大を図る狙いがある。
日航は事業領域を拡大するため、５月に発表した中期経営計画の改訂版に１９年度比で約３０００人増員する方針を盛り込んだ。赤坂祐二社長は「フルサービス事業（ＪＡＬブランド）の成長は限定的なので、その他の事業が成長のドライバー（牽引（けんいん）役）になる」と述べている。ＪＡＬブランド事業への依存度をコロナ禍前の７０％から２５年度に５５％まで引き下げる方針だ。
日航は２１年度、中国系のＬＣＣ「春秋航空日本」（現スプリング・ジャパン）と、免税店などを手掛ける「ＪＡＬＵＸ」を相次いで連結子会社化し、約１５００人の増員となった。完全子会社で国際線を担うＬＣＣ「ジップエア トーキョー」やマイル関連子会社の業容拡大に向けた増員も行う。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
2022年07月20日
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。 同社の広報担当者によると、本人から退任の申し出があった。今後、経営に直接関与はしないという。 竹中氏は小泉純一郎内閣時に経済財政政策担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。２００９年８月からパソナグループ取締役会長を務めてい
「生パスタ専門店 コパン」などを経営していた（株）ダックスが破産手続き開始決定
2022年07月20日
株）ダックス（TDB企業コード：100549001、資本金1000万円、宮城県仙台市泉区北中山2-33-1、代表遊佐宜晋氏ほか1名、従業員35名）は、7月18日に事業を停止し、19日に仙台地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は髙橋優弁護士（東京都中央区築地4-4-12、ゆたか法律事務所、電話03-6278-8451）ほか1名。破産管財人は笠原太良弁護士（仙台市青葉区一番町1-4-20、佐々木・笠原法律事務所、電話022-266-1231）。 当社は、1992年（平成4年）2月に設立した飲食店経営業者。宮城県内のほか、秋田県や山形県などの東北地区、千葉県や埼玉県、茨城県など関東圏において、「生パスタ専門店 コパン」を6店舗、「COPIN 真の生麺パスタ」を3店舗、フードコート内への小規模店舗「quick pasta COPIN」を10店舗展開していたほか、パスタとピッツァを中心とした「PASTA＆PIZZA COPIN」1店舗、「COPIN DELI＆DINE」1店舗、加えて、「しゃぶしゃぶ仙台牛たん ゆう助」、牛たん焼き専門店「仙台牛たん ゆう助」、「がっつり食堂 ゆう助」の経営も手がけていた。店舗の多くはショッピングセンター内への出店を基本とし、主力店舗である「生パスタ専門店 コパン」において、デュラム小麦を使った生麺を使用した本格的な味を実現し、10代～30代の女性をメインターゲットに高い知名度を有し、2009年1月期の年売上高は約15億円を計上していた。 しかし、急激な多店舗展開に対し、管理体制の構築が伴わず、また、不採算店舗の発生も続いたほか、出店資金の多くを金融機関からの借入金に依存していたこともあり、資金繰りが悪化。一部取引先への支払条件変更・金融機関とのリスケジュール交渉を進めるまでに及んでいた。その後は宮城県中小企業再生支援協議会（現・宮城県中小企業活性化協議会）の支援の元で経営再建を図り、返済猶予措置を受けながら経営再建を図ってきたものの、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業自粛を余儀なくされるなど業況はさらに悪化し、2021年7月期（決算期変更）の年売上高は約6億5000万円にまで減少、営業損益段階から赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥っていた。テイクアウトメニューの拡充やオリジナル乾麺の店頭販売を行い、新型コロナ関連融資を活用するなどして業績改善を図ったものの奏功せず、資金繰りは限界に達したことから今回の措置となった。 負債は2021年7月期末時点で約7億円。
JR普通回数券、秋で姿消す JR北海道が11月末で販売終了
2022年07月20日
JRの普通回数券がこの秋、北海道を最後に全国から姿を消す。JR北海道が19日、11月30日での販売終了を発表した。コロナ禍で販売枚数の減少が加速し、経営状況も厳しいためという。 【新幹線も】消えゆく新幹線回数券 「時代終わった」金券店主の嘆き 普通回数券は、10枚分の料金で11枚の乗車券が購入できる仕組み。有効期間は3カ月。ICカードの普及で販売枚数は年々減少。JR各社が相次いで販売終了を発表し、残ったのはJR北だけだった。 JR北管内の区間のほか、JR東日本にまたがる区間も販売終了する。購入済みの回数券は、12月以降でも有効期間内であれば使える。 ただし、障害者や通学（通信制高校や放送大学など）向けの回数券の販売は継続する。旭川―名寄間の「4枚回数券」（割引率約22%）や、第三セクター・道南いさりび鉄道（五稜郭―木古内）にまたがる区間の回数券も継続する。
西日本で大雨 河川の氾濫や土砂災害などに警戒を
2022年07月19日
今日7月19日(火)は、日本海を進む低気圧と前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため大気の状態が非常に不安定となっていて、九州など西日本で大雨となっています。 西日本では今夜にかけて、大雨による河川の増水・氾濫や浸水、土砂災害等に警戒が必要です。
24時間で200mm超える雨を観測
きのう18日(月)から、湿った空気の影響で活発な雨雲が次々に通過した九州などで大雨となりました。24時間降水量は、長崎県対馬市の美津島で257.5mm、山口県美祢市の東厚保で213.5mmなど、200mmを超える大雨となっている所があります。 気象庁の簡易的な判定基準による線状降水帯も数回にわたり解析され、福岡県や佐賀県、長崎県、大分県、山口県などで、一時危険な雨の降り方となった所がありました。
このあとも線状降水帯などで大雨のおそれ
水蒸気の量やその空間的・時間的な輸送密度（水蒸気フラックス）の予測
今夜にかけて、前線がゆっくりと南下して西日本を通過するため、西日本では各地で激しい雨の降る時間がある見込みです。特に、湿った空気の影響を受けやすい九州の東シナ海側では、局地的に猛烈な雨が降るおそれがあります。 気象庁は、九州北部地方では午前中、九州南部では今日日中、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があるとの情報を発表しています。線状降水帯が形成されたり、雨雲が同じ場所にかかり続ける場合には、総雨量が300mm以上の危険な降り方の大雨になってもおかしくありません。
積算降水量の予想（局地的には300mm以上のおそれも）
線状降水帯発生の有無にかかわらず、低地の浸水や河川の増水・氾濫、土砂災害等に警戒してください。 自治体からの避難指示等に従い、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などにお住まいの方はレベル5を待たずに安全な場所へ避難をするようにしてください。避難所までの経路の安全が確実でない場合は、自宅の中で斜面から離れた上の階で身の安全の確保をしてください。
飛行の陸自ヘリ2機にレーザー照射 17日夜 福岡上空で2、3分
2022年07月19日
陸上自衛隊は18日、福岡県柳川市上空を飛行中のヘリコプター2機がレーザー照射を受けたと発表した。搭乗した隊員の健康被害は確認されていない。陸自は県警柳川署に通報し、被害届の提出も検討している。 【写真特集】航空自衛隊の主な装備 陸自によると、17日午後8時ごろ、同市大和町の上空で、目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）所属の西部方面ヘリコプター隊の多用途ヘリ「UH60」と、高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）所属の第109飛行隊の輸送ヘリ「CH47」の機体にレーザーが当てられた。 副操縦士らがレーザーに気付き、照射は2、3分間続いたという。2機は夜間訓練のため鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島演習場から目達原駐屯地に向かう途中だった。 陸自の担当者は「レーザー照射は乗員が失明する恐れがあり、操縦できなくなれば事故につながる危険な行為だ」としている
銃撃現場の献花台に供えられた花束、段ボール１０００箱分以上に…西大寺で花供養の法要
2022年07月19日
事件現場に近い奈良市の真言律宗総本山・西大寺で１８日、現場の献花台に供えられた花束を供養する法要が営まれた。 【動画】銃撃現場の献花台で安倍元首相の冥福祈る人たち
僧侶８人が読経する中、約５０人が順に焼香。今月８日の事件発生時に現場で安倍元首相の応援演説を受けていた自民党の佐藤啓参院議員（４３）は法要後、「悲しみは癒えないが、多くの人が哀惜の念を持って花を手向けた。一つ一つの思いが元首相の元へ届けば」と話した。
市が事件当日から設置した献花台には、段ボール箱約１０００箱分以上の花束が供えられた。１９日朝に撤去される。
イラン、核兵器製造「技術的に可能」 元外相
2022年07月19日
イランの元外相で、同国指導部の諮問機関のトップを務めるカマル・ハラジ（Kamal Kharrazi）氏は17日、同国にとって核兵器の製造は「技術的に可能」だが、その決定は下されていないと語った。 【写真】米、イランの核保有「許さない」イスラエルと共同宣言 ハラジ氏はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al Jazeera）に対し、イランには「核爆弾を製造する技術的な能力がある」とする一方で、政府は「製造に向けた決定は下していない」と説明。 また、「（イランの）機密施設が標的にされた場合」に備え、イスラエル国内を攻撃できるよう大規模な演習を実施したことも明らかにした。実施時期には言及しなかった。 先週中東を歴訪したジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は14日、イスラエルのヤイル・ラピド（Yair Lapid）暫定首相と会談し、イランの核兵器保有阻止に向け、安全保障分野での協力関係を強化する「エルサレム宣言（Jerusalem Declaration）」に署名した。 米国は宣言の中で「イランによる核兵器保有を決して許さない」と明言、そのためには「国力を総動員する用意がある」と表明した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権は2018年、イランの核開発計画を制限する代わりに制裁を解除する2015年の核合意を離脱し、制裁を再開。その結果、イランは核合意から逸脱した動きを取っている。 一方でイランは、核合意の正常化を図ってきた。しかし今年3月以降、核合意再建交渉は暗礁に乗り上げている。 交渉の期限について米国の方針を問われたバイデン氏は、「永久に待つつもりはない」と回答。 これに対しイラン政府は17日、米政府は中東の緊張をあおっていると非難した
人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」
2022年07月19日
国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。 【グラフ】中国のＧＤＰ成長率の推移
国連の発表によると、今年１月時点の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人。
中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。
生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。
中国共産党機関紙傘下「環球時報」の胡錫進（フーシージン）前編集長は１２日、ＳＮＳで、貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。
一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。
米中関係に詳しい米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。
特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な習近平（シージンピン）国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。
ただ、中国が台湾侵攻に踏み切って失敗すれば、一党支配体制が大きく揺らぎかねない。シンガポールの専門家は英ＢＢＣの取材に、党大会前に中国が行動を起こすことはないとした上で、防空識別圏への戦闘機進入や情報操作といった「グレーゾーン戦争」を強める可能性を指摘している。
