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トヨタが見据える 「また最高益」の先の試練

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2019年11月25日

11月24日(日)7時0分 J-CASTニュース

トヨタが目指す道は?

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トヨタ自動車の2019年9月中間連結決算は、好調な販売を背景に、売上高が前年同期比4.2%増の15兆2855億円、純利益が2.6%増の1兆2749億円と、ともに中間期として過去最高を更新した。世界市場の伸び悩みで他自動車各社が販売で苦戦する中、トヨタの「独り勝ち」の様相だ。

「多くのお客様にトヨタの車を選んでもらえた」。河合満副社長は11月7日の決算会見でこう語った。その言葉通り、トヨタの2019年度上半期(4~9月)の世界販売台数は、前年同期比3.1%増の545万台と上期として過去最高を記録した。地域別でみると、北米は同0.9%減の143万5725台だったものの、日本(同10.8%増の82万510台)、欧州(同4.0%増の53万8697台)、中国(同8.9%増の83万3331台)で販売台数を増やしている。

市場ごとに適した車種を投入

トヨタの強さの秘密は、大型車から小型車まで幅広い車種をそろえ、市場ごとに適した車種を投入し、異なる需要に柔軟に対応していることだろう。

例えば、環境規制が強まる欧州では「カローラ」などのハイブリッド車(HV)を、中国では富裕層向けに高級車種「レクサス」などの販売を強化。米国では大型車の需要拡大に対応し、米国の新工場で生産する車種を小型車からスポーツタイプ多目的車(SUV)へと急きょ変更した。

さらに、相次ぐ新モデル投入も販売拡大に貢献している。今年度は主力SUVの「RAV4」やセダン「カローラ」などを相次いでフルモデルチェンジしたほか、2020年2月には主力小型車「ヴィッツ」を全面改良し、車名を「ヤリス」に替えて発売予定だ。

こうした販売戦略が奏功して業績拡大を支える一方、トヨタがこれまで得意としてきた「カイゼン(原価改善)」効果が次第に薄れつつあるのは懸念材料だ。

数年前は3000億円規模だった年間の原価改善の金額は、2020年3月期は2500億円程度にとどまる見通し。自動運転や電動化など「CASE」対応にコストがかかることが重荷になっている。

販売拡大とコスト削減

河合副社長は7日の会見で「車には3万から4万点の部品が使われており、一つ一つ仕様を見直す。社員による改善策も出ており、(実行すれば)何百億円にも積み上がる」と説明。「品質が過剰な部分など一つ一つ見ていきたい」と原価改善を続ける姿勢を強調した。

トヨタはさまざまな車種で車台や部品、製造ラインなどを共有する設計開発手法「TNGA」を導入し、原価や設備投資を抑えながら品質を高める取り組みを続けてきた。これをスズキやSUBARUなどグループ全体にも広げ、さらなるコスト削減を進める方針だ。

次世代車の開発には膨大な投資が必要で、回収には長期の時間がかかる。まさに「消耗戦」(業界関係者)になる。販売拡大でライバルに先んじて体力をつけ、同時にコスト削減で筋肉質の経営を身につける——。これが次世代車開発という激しい競争に勝つためにトヨタが目指す道だ。

 

 

ホテイの「やきとり缶詰」が宇宙食に JAXA認証

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2019年11月25日

11月24日(日)11時19分 毎日新聞

1月から販売予定の期間限定パッケージ「やきとり缶詰柚子こしょう味」=ホテイフーズコーポレーション提供

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 静岡市清水区の缶詰製造会社「ホテイフーズコーポレーション」の「やきとり缶詰」が、10月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙日本食」に認証された。食肉缶詰としては国内初。同社は1月ごろから「宇宙日本食」のロゴをデザインした限定商品を販売する。期間は1年ほどの見込み。

 宇宙日本食は、宇宙空間で飛び散らない▽常温で1年半以上の賞味期限▽限られた設備で調理可能——などの基本条件の他、工場検査などの厳しい審査を通して認証される。同社によると、通常は食品メーカーが宇宙用に開発する場合が多いが、やきとり缶詰は条件を満たしていたため、パッケージを変えるだけで対応できた。

 缶詰は1970年に全国で販売を開始。全5種類のうち、今回はたれ味とゆずこしょう味が認証された。今後、宇宙飛行士の野口聡一さんらが国際宇宙ステーションに滞在する際に食べる予定で、同社の担当者は「一般の方にも、宇宙食レベルで管理された缶詰を改めて味わってほしい」と話した。【古川幸奈】

 

 

アマゾン、米政府提訴 1兆円のクラウド事業逃し

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2019年11月25日

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アマゾンのロゴ(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米アマゾン・コムは22日、米国防総省が最大100億ドル(約1兆円)規模のクラウド事業で米マイクロソフトと契約を結んだことを巡り、業者選定の過程に誤りがあったなどとして、米政府を相手に提訴した。ロイター通信などが伝えた。アマゾンは受注競争で優勢とみられていたが、受注を逃した。

 米メディアは、トランプ大統領によるアマゾン創業者のベゾス最高経営責任者(CEO)批判が業者選定に影響した可能性があると指摘している。アマゾンは14日、「評価過程の多くで明らかな不備や誤り、偏見があった」と米政府に抗議し、調査と是正を要請していた。

 

 

ローソン、3店で定休日…週末は利用客少なく

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2019年11月25日

11月23日(土)21時17分 読売新聞

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 ローソンの加盟店のうち関東地方と九州地方の計3店が、今夏以降、週末などに定休日を設けていることがわかった。毎日24時間営業するコンビニエンスストアが定休日を設けるのは珍しい。

 ローソンによると、3店はオフィスや工場の近くにあって週末は利用客が少なく、売り上げが見込めない。オーナーから家族の病気を理由に希望があり、個別に相談して定休日を設けることを認めたという。

 

 

未婚ひとり親の税軽減へ 制度創設も、20年度改正

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2019年11月25日

©一般社団法人共同通信社

 政府、与党は23日、シングルマザーら未婚のひとり親の税負担を軽減する方向で検討に入った。ひとり親は婚姻歴があれば所得税や住民税が軽くなる「寡婦(寡夫)控除」が適用されるが、未婚者は対象外で不公平との指摘があった。未婚のひとり親も同様の税制優遇が受けられる制度を創設する案が浮上している。

 与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる税制改正大綱に反映させる。ただ支援の拡充に慎重論もあり、調整は曲折が予想される。

 現行の寡婦控除は配偶者と死別・離婚したひとり親が対象で、所得税で最大35万円、住民税で最大30万円を税額計算時の所得から差し引いて税負担を軽くする。

 

 

安藤ハザマ2.5億円所得隠し=架空発注、裏金で接待—東京国税局

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2019年11月25日

11月23日(土)11時56分 時事通信

 準大手ゼネコンの「安藤ハザマ」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの5年間で約2億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。社員が下請け業者に架空発注して裏金を作り、取引先を接待するなどしていたという。
 経理ミスなどを合わせた申告漏れ総額は約3億円で、追徴税額は重加算税などを含めて1億数千万円。同社は既に修正申告し、納付したとみられる。 

[時事通信社]

 

 

SIMロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正

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2019年11月23日

1月22日(金)19時19分 ITmedia NEWS

総務省による発表

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 総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。
 同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金(2カ月分)の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。
 従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。
 既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。

 

 

ポケモンGOでサプライズ? コミュデイ終了後にガラル地方のポケモン出現か

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2019年11月23日

11月16日(土)11時54分 ITmedia NEWS

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「ポケモン図鑑」に露出した「GALARIAN_POKEDEX_HEAER」の文字

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 スマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO)にガラル地方のポケモンが登場するようだ。海外の複数の情報サイトによると、11月16日の「コミュニティ・デイ」イベントが終了した午後2時から突然レイドアワーが始まり、「ポケットモンスター ソード・シールド」のマタドガス(ガラルの姿)が登場したという。その他のガラル地方ポケモンは確認されていない。
 ポケモンGOでは10月末ごろ、一部端末のゲーム内「ポケモン図鑑」で「GALARIAN_POKEDEX_HEAER」の文字が露出し、近くガラル地方のポケモンが実装されるのではないかとネット上で話題になっていた。
 2018年9月には、「チコリータ」のコミュニティ・デイ終了後に当時未発表だった「メルタン」が大量発生するサプライズがあった。「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ/イーブイ」のプロモーションを兼ねた演出で、そのときは捕獲するとメタモンに変わってしまったが(メタモンがメルタンに化けているという設定)、その後、進化形の「メルメタル」とともにポケモンGOにも実装されている。
 ヒコザルのコミュニティ・デイは午後2時まで。終了してもしばらくは帰宅しないほうが良いかもしれない。

 

 

12月に頼らない「ケンタッキー」劇的回復のワケ

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2019年11月23日

11月22日(金)9時15分 プレジデント社

オリジナルチキン1ピース、カーネリングポテト(S)1個、ビスケット1個、ドリンク(S)1個がセットになった500円の「Sランチ」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより

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「ケンタッキーフライドチキン」が絶好調だ。昨年まで苦戦を強いられていたが、一転して急回復している。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「500円ランチを打ち出し、『ハレの日のごちそう』から『普段使いできる店』にイメージを刷新したことが、業績回復につながった」と分析する——。

写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
オリジナルチキン1ピース、カーネリングポテト(S)1個、ビスケット1個、ドリンク(S)1個がセットになった500円の「Sランチ」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより

■営業利益は前年比5.1倍に成長

「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」を展開する日本KFCホールディングスの業績が絶好調だ。11月13日発表の2019年4〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比8.5%増の380億円、営業利益が約5.1倍の24億6600万円、純利益が約5.2倍の18億9600万円だった。

好調な業績の背景にあるのが、既存店売上高の大幅な伸長だ。19年4〜9月の既存店売上高は前年同期比11.0%増と大きく伸びた。続く10月も好調で8.3%増と大幅増を達成している。前年超えは10月まで11カ月連続と快進撃が続く。

もっとも、昨年の夏までケンタッキーは苦戦を強いられていた。18年3月期の既存店売上高は前期比1.9%減、17年3月期が1.0%減と2期連続でマイナスとなっていたのだ。

ところが19年3月期は一転して好調に推移し、4.7%増と大幅な伸びを見せて着地した。そして19年4〜9月は前述の通り11.0%増と、中間期ではあるものの、さらに上をいく伸びを見せている。

■「ケンタッキー=特別な日の食べ物」が足かせに

この劇的な好転の理由は、「ケンタッキーは安い」というイメージの定着に成功したことによる。

2019年クリスマス向けの「パーティバーレル オリジナル」イメージ(写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより)

かつてケンタッキーには、価格が高いというイメージが付きまとっていた。それが一因となって、「特別な日に食べるもの」と思われていた。特にクリスマスの食べ物というイメージが強いだろう。実際、クリスマス時期の売り上げは極端に大きく、昨年は12月21〜25日の5日間だけで年売上高の約6%に当たる69億円を売り上げている。だが一方で、そのイメージが普段使いの需要の取り込みを阻み、業績低迷につながっていた。

そこでKFCはクリスマスなど「ハレの日」の需要に頼らず、お得感を強く打ち出す戦略に舵を切ることで、業績の回復を図った。

この方向性のもとにさまざまな打ち出しを行う中で、特に大きな役割を果たしたのが「500円ランチ」だ。これは複数の商品をセットにして500円(税込み、以下同)に値下げするもので、昨年7月23日〜9月5日に、オリジナルチキン1ピースにビスケット、カーネリングポテト(Sサイズ)、ドリンク(同)がセットになった「Sランチ」を500円ランチとしてランチタイム限定で販売。それぞれ単品で注文すると合計金額は920円になるものを、500円という安さで売り出したのだ。

■500円ランチ販売月は売り上げが大幅プラスに

この500円ランチが、反転攻勢の狼煙となった。発売前月に当たる18年6月まで、9カ月連続で既存店売上高が前年割れと、苦境が続いていた。マイナス幅も小さくなく、17年12月を除いて各月3〜7%の大幅減となっていた。ところが、同商品の販売を開始した7月は9.0%増と大幅プラスとなり、翌8月は15.4%増と記録的な伸びを見せた。販売が終了した9月も3.3%増だった。500円ランチが大きな貢献を果たしたことがよくわかる。

今年の1月9日〜2月28日にも同じSランチを売り出し、1月が5.3%増、2月が18.3%増とそれぞれ大きく伸びた。4月10日〜5月14日にもSランチを販売した後、間髪を入れず、今度はタコス風サンド「チキンスライダー」とビスケット、ドリンク(Sサイズ)がセットになった「チキンスライダーセット」を500円ランチとして販売(5月15日〜6月11日)。これらがヒットし、既存店売上高は4月が15.1%増、5月が16.5%増、6月が24.1%増とそれぞれ大きく伸びた。

■ちょい飲み、チキンパックもお得に提供

もっとも、6月が大幅増となったのは、創業日を記念して割引販売した「創業記念1000円パック」(オリジナルチキン5ピース)と「同1500円パック」(オリジナルチキン5ピース+ポテトBOX)の影響も大きいだろう。6月12日〜7月4日に前者は通常価格より230円割り引いて1000円、後者は380円割り引いて1500円で販売した。これが500円ランチとともに6月の既存店売上高を押し上げた。

写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
オリジナルチキン5ピースとポテトBOX がセットになった「創業記念¥1500パック」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより

「ちょい飲み」でも、500円に割り引いたお得感のある商品を売り出している。4月19日から数量限定でオリジナルチキン1ピースとビールをセットで500円で販売した。販売店舗数が145店と、全体の1割強にしかならないので収益への影響は限定的だろうが、とはいえ500円という価格にこだわりを見せたという点で興味深い。

■500円ランチでリピーターの獲得に成功

こうして販売月の既存店売上高を大きく伸ばしたわけだが、面白いことに500円ランチの販売が終わった後も既存店売上高が伸びた月が少なくない。これは極めて重要なことだ。

前記の通り、昨年7月23日〜9月5日に500円ランチを販売したことで販売月の既存店売上高は大幅増となったわけだが、翌10月も4.1%増と好調が続いている。今年1〜2月の500円ランチの販売後にあたる3月も、13.5%増と大幅増となった。同様に、販売終了後の7月も3.6%増と好調に推移している。続く8月も6.9%増、9月も4.8%増と大きく伸びた。

これは、500円ランチをきっかけに来店した客が「KFCは普段使いできる」と認識し、リピーター化となったことが大きいと考えられる。KFCの思惑通りにいったといえそうだ。

■消費税増税にも巧みに対応

お得感を打ち出す戦略が功を奏したわけだが、KFCは10月の消費増税への対応でも巧みな戦略を打ち出して、うまく乗り切ったように思う。

前記の通り10月は既存店売上高が8.3%増と大きく伸びている。KFCでは、消費増税に伴う軽減税率の導入後も、店内での飲食と持ち帰りの税込み価格を統一した。その上でサイドメニューやセット商品の一部を10〜20円値上げした一方、主力商品のオリジナルチキン単品などは税込み価格を据え置いた。後者の商品を店内で飲食する場合は2%分の実質値下げとなる。これにより割安感を演出することができ、集客に成功したと考えられる。

もっとも、KFCは持ち帰りの比率が約7割と元来高いことも大きく影響しただろう。軽減税率が適用されない店内飲食の比率が高い競合店と比べて持ち帰りで割安感が出るため、それが売り上げ増につながった面がありそうだ。

KFCとしては当然、お得感を打ち出す戦略を継続して好調な業績を維持・向上させたい考えだろう。消費増税により税込み価格を10円単位で統一したのも、消費者にわかりやすいかたちで価格訴求を行うためであり、今後もこの路線を突き進むだろう。

写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
オリジナルチキン1ピース、コールスロー(S)、ビスケット、ドリンク(S)がセットになった「Wランチ」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより

11月1日には、新しい500円ランチとして、Sランチのポテト(Sサイズ)をサラダの「コールスロー」(Sサイズ)に変えた「Wランチ」を販売(21日まで)。既存店売上高がどこまで伸びるのかに注目が集まる。

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佐藤 昌司(さとう・まさし)

店舗経営コンサルタント

立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。

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(店舗経営コンサルタント 佐藤 昌司)

 

 

文政権、強まる逆風=GSOMIAの延長決定に反発も

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2019年11月23日

11月22日(金)21時35分 時事通信

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 【ソウル時事】韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。日米韓連携の「象徴」ともされるGSOMIAから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。
 米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「GSOMIAが破棄されれば、日米韓の3国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。
 韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。
 文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国(※恵の心が日)氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる40%を一時割った。
 さらに、日本との軍事協力であるGSOMIAにはもともと否定的な韓国世論がある。22日発表された世論調査では、協定破棄に51%が賛成、反対は29%にとどまった。GSOMIAの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。 

[時事通信社]

 

 
 
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