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【ワシントン共同】米国で中高生も含む若者の間で流行し問題となっている電子たばこを吸った後、深刻な肺の病気にかかった患者が死亡したと中西部イリノイ州保健当局が23日、発表した。電子たばこの関連が疑われる米国初の死者といい「電子たばこの利用には危険が伴う可能性がある」と指摘した。
日本で市販されるニコチンを含まない電子たばこと異なり、米国では主にニコチンを含む液体を専用装置で加熱して蒸気を吸う仕組みで、大麻関連の成分が入っている製品もある。
燃やすたばこより有害物質が少なく安全とされるが、世界保健機関は健康上のリスクがないわけではないと指摘している。
【ワシントン＝小林泰明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、２５００億ドル（約２６兆円）相当の中国製品にかけている追加関税の税率を、１０月１日に現在の２５％から３０％へと引き上げると発表した。昨年７月以降に制裁関税１〜３弾として発動した分で、中国が米国の関税措置の拡大に、報復関税を決めたため、さらに制裁措置を強化する。
９月１日と１２月１５日の２回に分けて、３０００億ドル相当の中国製品に対して発動する「第４弾」の税率も、１０％から１５％へと変更する。
中国は２３日、約７５０億ドル相当の米国製品に、１０％と５％の追加関税を課すと発表した。これを受け、トランプ米大統領はさらに対抗措置を取ることを表明していた。報復の連鎖で、米中の貿易摩擦はさらに深刻化することが懸念される。
政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。
北朝鮮による飛しょう体の発射は、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を日本側に正式に通告して以降、初めてで、日韓の対立が深刻化するなか、北朝鮮が日米韓３か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。
北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。
しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。
北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた協議をできるだけ有利な形で、進めたいという思惑もありそうです。
先月25日と31日には、いずれも東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射していて、韓国軍はいずれも短距離弾道ミサイルだったと発表しました。
今月に入っても２日に、東部のハムギョン（咸鏡）南道ヨンフン（永興）付近から、６日に、南西部のファンヘ（黄海）南道から、10日には、再び東部ハムギョン南道のハムン（咸興）付近から、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体をいずれも２発発射しました。
そして、今月16日には、南北の軍事境界線に近い東部カンウォン（江原）道のトンチョン（通川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。毎回、発射場所が変わっていることから、北朝鮮としてはどこからでも攻撃できる能力を誇示したものとみられています。
また、これまで、すべての発射に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が立ち会っていて、北朝鮮の国営メディアがその様子を翌日に伝えています。
一連の発射について、北朝鮮の国営メディアは、新たな兵器の発射実験だとしたうえで、今月20日まで行われたアメリカと韓国の合同軍事演習に警告を送る機会になるだろうと伝えていました。
また、在韓アメリカ軍司令部は日本時間の午前８時すぎ、声明を発表し、「北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したことは把握している」としたうえで、韓国と日本と緊密に連携して状況を注視しているとコメントしました。
米韓両軍で飛行距離や高度など、詳しい分析を進めています。
また、防衛省関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の領域や、ＥＥＺ＝排他的経済水域には落下していないということです。
防衛省では、岩屋大臣ら幹部が会議を開いていて、情報の収集と分析を進めるとともに、今後の対応を協議しています。
8月24日（土）9時51分 弁護士ドットコム
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今年の夏も、子どもたちに「じゃぶじゃぶ池」が人気です。「じゃぶじゃぶ池」とは、公共の公園内にある、主に未就学児から小学校低学年用の水遊び場。水深が浅く、プールよりも手軽に利用できることから、毎年、全国各地で多くの親子連れが訪れています。
一方、Twitterで8月10日、あるユーザーからこんな注意を呼びかける投稿がありました。「今日は練馬区のじゃぶじゃぶ池にいたのですが、石神井署の刑事さん2人に話しかけられて『ここ最近、茂みに身を潜めて子どもの着替えをスマホで隠し撮りしている者がいるとの通報を受け、いま注意喚起をしている』との旨を伝えられました。みんな気をつけてね〜！！」
実は、じゃぶじゃぶ池などの水遊び場は、有料プールと違い、公園内にあって誰でも近くで見ることができ、更衣室もないことから、子どもの着替えや水着姿を狙った不審者が後を絶ちません。管理する公園側でも、「危険を感じたら監視員などに通報してほしい」と話しています。
●明らかに保護者ではない中年男性がスマホを持ってウロウロ…
関東地方の会社員女性（40代）は、今年のお盆休み中に近所の公園を訪れ、じゃぶじゃぶ池で小学校低学年の娘を遊ばせていました。しかし、池のまわりに明らかに保護者ではない中年男性が、子どもたちをずっと見ています。たまにスマホもいじっていることから、怪しいと思い、ママ友と一緒に声をかけようとしたところ、逃げるように男性は去っていったそうです。
「盗撮されていたわけではないと思いますが、中には上半身裸の小さい子もいて、ずっと見られているのが怖かったです。娘は水着でしたが、あわてて長袖のラッシュガードを着せました」と女性は話します。
こうしたじゃぶじゃぶ池などの水遊び場周辺に出没する不審者情報は、ネット上で頻繁に報告されています。過去には、不審者が逮捕される事件が度々、起きています。2014年8月には、神奈川県小田原市の少年（当時19歳）が、複数の公園の水遊び場で、着替えをしていた女児6人をスマホで撮影、保存していたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反で書類送検されています。
●「盗撮のおそれ、子どもの着替えに注意して」と呼びかける公園
不審者による盗撮やのぞきを防ぐためには、「子どもを裸で遊ばせない」「着替えの際にはタオルなどで遮る」「水着の露出を控えめにして、ラッシュガードなどを着せる」といった自衛策が必要な一方、公園を管理する側でも、注意を呼びかけています。
東京都北区では、ホームページで「水遊びができる公園」として、じゃぶじゃぶ池や水遊び場を備えた公園のリストを公開しています。その中には、「施設の周りで盗撮被害のおそれがあります。子どもの着替えなどは注意してください」と明記しています。また他にも、東京都武蔵野市にある井の頭自然文化園では、じゃぶじゃぶ池での禁止事項として「ご家族以外の写真撮影など、他の利用者の迷惑となる行為は禁止です」とし、周辺での撮影行為に注意を呼びかけています。
8月18日には、都内のある公園について、こんなツイートもありました。「じゃぶじゃぶ池、以前はいなかった監視員さんが見回ってくれてる」。ユーザーは、監視員がおむつだけの子には上下を着るよう促してくれていたとして、感謝していました。
この公園を管理する東京都公園協会に弁護士ドットコムニュースが取材したところ、「どこの都立公園でもじゃぶじゃぶ池などに監視員を置いています。安全のために使っていただくためで、特に不審者対策に特化しているわけではありませんが、不審な行動の方がいたら、お声がけはしています。もしも、危険を感じたら、監視員やサービスセンターに通報していただければ」と話しています。
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岩屋毅防衛相は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡り、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づく日韓の情報共有は協定の期限である11月まで継続するとの認識を示した。「協定は11月まで有効だ。引き続き日韓、日米韓の連携を取っていきたい。そういうオファーを韓国側にしたい」と防衛省で記者団に述べた。
今回の発射を巡る韓国側とのやりとりの内容は明らかにしなかった。
弾道ミサイル発射については「距離や種類にかかわらず看過できない」と批判。「発射を通じて関連技術の高度化を図っている。核やミサイルの開発を進めているとみられ国際社会にとって深刻な課題だ」と語った。
8月24日（土）12時18分 産経新聞
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は２４日午前、情報収集と分析に全力を挙げて国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、航空機や船舶の安全確認のほか、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。自民党が開いた北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の緊急役員会で、野上浩太郎官房副長官が明らかにした。
政府は外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。
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名古屋市西区の円頓寺商店街の出入り口付近に設置された織田信長像が何者かに壊され、管理する商店街振興組合が愛知県警西署に被害届を提出したことが24日、組合への取材で分かった。西署は器物損壊容疑で捜査している。
組合によると、像は信長が火縄銃を手にする姿をしており、高さ約1.5メートルで、金色の強化プラスチック製。9日ごろ、銃身を支えていた左腕の肘付近から先がもぎ取られているのが見つかった。
像は2013年、地元の不動産賃貸業の男性が豊臣秀吉、徳川家康らの像とともに寄贈。観光客らが記念撮影する人気スポットとなっている
8月24日（土）10時8分 AbemaTIMES
岩屋防衛大臣は、弾道ミサイル2発が北朝鮮の東岸から発射され、日本海上のEEZ（排他的経済水域）外に落下したと発表。また、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した影響があるかについては、「影響はない」とした。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
４００年ごろに和歌山県南方沖から静岡県南方沖を震源域とする大地震が発生した可能性を示す痕跡を、静岡県立磐田南高校の生徒が参加した静岡大学の研究グループが発見した。同グループの北村晃寿・同大教授（地球科学）は「南海トラフ地震が従来の想定よりも長い周期で発生している可能性がある。大地震と津波の対策を検討するうえで重要な資料になる」としている。
研究グループによると、静岡市清水区の海長寺で採取した土壌から出た葉の化石や堆積（たいせき）物などを分析したところ、４００年ごろに周辺地域が隆起したことを示していた。和歌山県南方の南海トラフ東部でも４００年代に大地震があったことを示す先行研究があることから、南海トラフ東部から駿河トラフを震源域とした大地震が発生した可能性が高いと判断したという。
南海トラフ地震は約９０〜２７０年周期で発生するとみられてきたが、今回の痕跡が示す４００年ごろと、これまでに確認されている正平地震（１３６１年）の間には、１０００年近い開きがある。北村教授は、この間に別の地震がなかったかを調べる必要があるとしつつ、「周期が従来の想定よりも長い可能性がある。どの地震に優先的に対策をとるかを考える材料になる」と話した。
研究には、磐田南高校の地学部の生徒３人が参加。鈴木大介さん（３年）は、採取した土壌のＸ線写真を撮るなどした。「将来の夢は研究者。論理的に仮説を立て、緻密な分析をする今回の研究は、勉強になった」と話した。【池田由莉矢】
韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定は、経済界でも驚きを持って受け止められた。経済団体の幹部は「外交、安全保障について語るべき立場にない」と前置きしながらも、「（安保分野への対立発展は）深刻な事態で憂慮している」と指摘。企業からは不買運動のエスカレートを懸念する声が上がった。
徴用工問題や日本の対韓輸出管理措置による両国関係の悪化は、韓国での日本製品の不買運動や、訪日観光客の減少などで経済面への影響が顕在化しつつある。韓国市場で日本車の販売減の兆候が出始めた自動車メーカーからは、安保分野への問題波及について「今後の消費者への影響が焦点だが、まだ見えない」「不買運動への波及を引き続き注視していく」と事態の行方を不安視する指摘が相次いだ。
機械大手も「自社製品への影響とは次元が違う話。日韓政府間で解決してほしいとしか言いようがない」と困惑する。
日韓の経済界は両国の財界人が集う日韓経済人会議を9月下旬に開催。11月には経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）との定期協議も開き、経済交流を続ける予定だ。しかし、安保分野への波及は日韓の対立が歯止めの利かない新たな局面に突入しかねないとの警戒感を一段と高めている。
