日経平均2万7991円82銭 午前終値
2022年09月14日
14日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比622円81銭安の2万7991円82銭でした。
NY株急落、1276ドル安 2年3カ月ぶり下げ幅
2022年09月14日
13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1276.37ドル安の3万1104.97ドルで取引を終えた。終値の下げ幅としては新型コロナウイルス流行第2波が警戒されていた2020年6月以来、約2年3カ月ぶりの大きさ。全面安で、一時は1360ドル超下落した。 NY円、一時144円台 長期金利が急上昇
朝方発表された米消費者物価指数の上昇率が市場の事前予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを続けることで景気後退を招くとの懸念が強まった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も急落し、632.84ポイント安の1万1633.57。
ホンダ、電動バイク事業の上場検討
2022年09月14日
ホンダは電動二輪事業の株式上場を検討している。二輪車市場で世界首位のホンダが電動バイク分野への進出を加速する動きとなる。 ホンダは13日、2025年までに10車種以上の電動バイクを世界で発売し、30年までに年間350万台を販売する目標を発表した。電動バイクが販売台数に占める割合は現在の1％未満から15％に上昇することになる。 ホンダの常務執行役員、野村欣滋氏は電動二輪事業を別会社として切り離し、株式の一部を証券取引所に上場する案を検討していると述べた。検討はまだ初期段階で、上場のメリットとデメリットを考慮しているところだという。 野村氏は電動化を推進するような社内の変化への期待を表明。現在のところ、電動バイク分野への展開を強化するために外部から資金を調達する必要はないとの見解を示した。 二輪車はホンダの稼ぎ頭であり、利益率は四輪車を大きく上回る。部品不足が自動車販売への逆風となった4-6月期（第1四半期）に二輪車はホンダの営業利益のほぼ半分を占めた。 一方、インドなど二輪車の主要市場では、電動バイクの投入などでホンダは他社に後れを取っている。電気自動車（EV）の米テスラに既存の大手メーカーが市場シェアを奪われたように、ホンダも技術革新で後手に回るリスクがある。 ホンダのライバル、米大型バイクメーカーのハーレーダビッドソンは昨年12月、電動バイク部門「ライブワイヤー」を分離し、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて株式を上場する計画を発表した。 ホンダは2030年時点で二輪車販売の85％は依然として非電動の車種になるとの見通しを示しており、四輪車と比べて緩やかなシフトとなる。 EVを四輪車の主流へと押し上げる上で直面する課題は、二輪車の場合はさらに大きいとの見方をホンダの野村氏は示した。車体が小さいため、長距離の走行に必要なサイズのバッテリーを搭載するのが難しく、価格が少し上がるだけで途上国の消費者には手が届かなくなる可能性があるという。
“年収130万”の壁…10月から最低賃金引き上げも恩恵なし？「もうあまり働けない」【
2022年09月14日
私たちの家計を直撃するニュースをお伝えする「家計クライシス」。きょうのテーマは「年収130万円の壁」です。来月から過去最大の上げ幅で最低賃金が上がります。しかし、その恩恵にあずかれないという声も出ています。 「（最低賃金が上がるのは）知らなかったです。うれしいです」 来月から全都道府県で最低賃金が引き上げられます。全国平均は過去最大の引き上げ幅となる31円プラスの961円です。しかし、最低賃金が引き上げられても収入が増えないという声が出ています。なぜなのか。 医療事務でパート勤務 「働きたくても130万円の壁があるとちょっとセーブしちゃうところがある。（130万円の）枠を超えないように調整しながら働いている」 いわゆる「130万円の壁」です。パートタイムで働く人は、給与収入が130万円を超えると配偶者の社会保険上の扶養から外れ、自ら社会保険に加入して保険料を納めなければなりません。たくさん働くと、逆にもらえるお金が減ってしまう…。130万円を超えないようにセーブするというのです。 販売業でパート勤務 「9月過ぎるとあまり働けない。働けるのに働けないのがつらい」 医療事務でパート勤務 「もっと働ければいいんですけど、（130万円の壁を）なくしてもらえれば。（Q.働き過ぎた次の月は？）働くのやめよう（と調整している）」 医療事務でパート勤務 「もうちょっと引き上げてほしいなと思います。そうすればもうちょっと働き方も変わるんじゃないか。家で毎日、毎月、（壁を超えないかの計算を）やってます」 最低賃金はここ10年間で200円近く増えていますが、制度が追い付いていないのでは、という声も… 販売業でパート勤務 「昔と年収とか暮らし方が違うので、今には合っていないんじゃないかなと思う」 一方、最低賃金が引き上げられる中、130万円の壁が変わらないことで会社側にも大きな影響が… 都内でスーパーなど9店舗を経営するアキダイの秋葉社長。およそ100人のパートタイム労働者を雇用しています。秋葉社長は、年収130万円の壁を理由にパートの働き手の確保が難しくなると指摘します。 アキダイ 秋葉弘道社長 「結局、賃金上がるイコール同じ時間働いてて今までは大丈夫だったのが（賃上げで130万円超えて）駄目になっちゃうから、働けなくなっちゃう人も出てくる」 こちらは過去10年間のパートタイム労働者の賃金です。時給はおよそ20%上昇していますが、月収にすると、わずか4%しか上昇していません。パートタイムの労働者が、働く時間が短くなるよう調整しているのです。 「年収130万円の壁」を見直す考えはないのか。政府は… 松野博一官房長官 「保険料を負担する者との間で不公平感が拡大することから、（130万円の壁の見直しについては）慎重な検討が必要であると考えています」 山際大志郎経済再生担当大臣 「（130万円の壁について）制度改正は当然議論をしております。現段階でこういう形にしますというのは決まったものがあるわけではありませんけれど、問題意識は共有しています」 最低賃金の引き上げにあわせて「年収の壁」をどうするのか。政府の判断が問われています。
値上げ検討へ 中国電力 過去最大1390億円 赤字の見通し
2022年09月14日
中国電力は、来年3月期の純損益が過去最大となる1390億円の赤字になる見通しを明らかにしました。 【写真を見る】値上げ検討へ 中国電力 過去最大1390億円 赤字の見通し 中国電力 瀧本 夏彦 代表取締役社長 「昨今の価格高騰による影響は桁違いで、企業努力で対応できる限界を大きく超えてしまっている。当社としては値上げの検討に着手する」 中国電力によりますと、グループ会社を含む今期の連結の売上高は、前の年度よりも増収となる1兆6200億円を見込んでいます。 しかし、急激な燃料費の高騰を電気料金にすぐに反映できないことなどから、純損益は過去最大の1390億円に上る見通しです。 今回の業績予想を受けて中国電力は、今年度の株主への配当は初めて「無配」としました。 また、すべての電気料金について値上げ検討に着手することを明らかにしました
モス・コメダ・ファーストキッチン…月見バーガーに参入相次ぎ商戦激化
2022年09月14日
秋の月にちなんだ「月見ハンバーガー」商戦が、繰り広げられている。日本マクドナルドが卵をはさんだ「月見バーガー」を発売して３１年。今年はモスバーガーなどの新規参戦もあり、半熟卵や丸餅など独自の「月」も登場している。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは１４日から、初めて「月見」を冠した商品「月見フォカッチャ」を発売する。ハンバーガーのパンの代わりにフォカッチャで、三日月状のソーセージで囲んだ丸い半熟風のゆで卵をはさんだ。もちもちとしたフォカッチャと、パリパリとしたソーセージの食感を組み合わせ、口の中でとろっとした卵が広がるのが特徴。マクドナルドが長年秋の定番商品である月見バーガーで人気を集めてきただけに、モスにとっても「いつかは参入したいと思っていた。満を持しての商品投入だ」（安藤芳徳上席執行役員）。２か月で１６０万食の売り上げを目指す。
モスだけでなく、今年は、月見ハンバーガー商戦に、新規参入が相次ぐ。コメダ珈琲店は今月７日から満月をイメージしたオムレツをはさんだ「フルムーンバーガー」を発売した。肉厚のハンバーグを使い、ボリュームにこだわった。ファーストキッチンは「満月」を揚げた丸餅で模し、独自色を出して勝負を挑む。
月見商戦の生みの親であるマクドナルドは、新作を投入して迎え撃つ。今年の味は、すき焼き風の「こく旨 すき焼き月見」。１９９１年発売の元祖「月見バーガー」は、日本にマクドナルドを広めた藤田田・当時社長が社内の試食会で名付けた伝統メニュー。定番と新作をそろえ、「全メニュー制覇」したくなる固定ファンの心理をくすぐる。
ほかの大手ハンバーガーチェーンも、新作投入で追う。ロッテリアは半熟卵のとろっとした食感の目玉焼きを使ってマクドナルドとの差別化を図る。パンの代わりに、ごはんで肉や卵を挟んだ「ごはんバーガー」を売り出す。ケンタッキー・フライド・チキンも強みのチキンに合わせた「月見サンド」で季節感を演出する。
ハンバーガー評論家の松原好秀氏は「秋は『月見』のイメージがすでに定着。今後も激しい競い合いとなる」と話している。
熱帯低気圧が発達し台風14号発生の可能性 日本列島に影響のおそれ
2022年09月13日
9月13日(火)3時現在、日本の南で発達中の熱帯低気圧について、気象庁は24時間以内に台風に発達する見込みとの情報を発表しました。次に台風が発生すれば台風14号と呼ばれることになります。 奄美・九州をはじめ日本列島の各地に影響を及ぼすことも考えられるため、警戒が必要です。 ▼熱帯低気圧 9月13日(火)3時 中心位置 日本の南 移動 ほとんど停滞 中心気圧 998 hPa 最大風速 15 m/s 最大瞬間風速 23 m/s
北西に進んだ後、転向して北東進の可能性も
提供:ウェザーニュース
気象庁の進路予報をみると、この熱帯低気圧・台風は15日(木)以降は北西に進んで、奄美・沖縄や九州方面に向かう予報となっています。 その後の進路はまだ不確実ですが、九州の周辺で転向し、北東に進んで日本海～北日本方面に向かう可能性も考えられます。 この図の細い線1本1本は、世界各国の気象機関が計算した進路のシミュレーション結果をあらわします。アンサンブル予報という手法の過程で得られるもの（メンバー）で、状況次第で進路にかなりの幅があるということをイメージするために掲載しています。 これらのメンバーを比較すると、進路予報のばらつきがかなり大きい状況が見て取れます。そして多くのメンバーは東シナ海から日本海方面へ転向しているため、その確率は無視できないレベルになっていると言えそうです。進路次第で各地への影響が大きく変わるため、今後の台風情報等を随時確認するようにしてください。 ※気象庁の進路図において破線で示された「予報円」は、その時刻に台風・熱帯低気圧の中心が到達する確率の高い範囲を示しています。予報円が大きいことは進路の誤差が大きいことを示していて、台風・熱帯低気圧の勢力や大きさの変化を表すものではありません。
秋の台風は発生数とコースに注意
平年の台風発生数
次に台風が発生すると今年9月の3番目の台風で「台風14号」と呼ばれることになります。 9月の台風発生数の平年値は5.0個で、8月に次いで台風発生の多い月です。そして秋はジェット気流の位置の変化などにより、本州方面に影響を及ぼす台風が多い時期になります。台風への備えをしっかりとしておきましょう。
保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止
2022年09月13日
政府は、組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針を固めた。仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがある。秋の臨時国会に法案を提出し、会期内成立を目指す。 【図表】一目でわかる…フリーランス新法案のポイント
政府の試算では、フリーランスとして働く人は４６２万人（２０２０年）で就業者全体の約７％にあたる。４０歳代以上が７割を占め、情報技術（ＩＴ）やデザイン関連、配送、建設など業種も多岐にわたる。
新法では依頼主の企業などに対し、仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、納期などを明示し、契約の書面や電子データの交付を義務づける。口約束で仕事を発注し、後から一方的な仕事内容の変更をされないようにする。
契約後に業務を途中で解除するか契約を更新しない場合は、３０日前までに予告する義務規定もつくる。フリーランス側に落ち度がないのに報酬を減額したり、納めた商品の受け取りを拒否したりすることも禁じる。違反した場合、公正取引委員会などが調査や勧告を行い、必要に応じて報告命令や立ち入り検査を行う。
フリーランスは働き方の多様化とともに人気が高まる一方、個人としての立場の弱さから、依頼主から不利な契約変更をされても泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくない。内閣官房が２０年に行った実態調査では、フリーランスの４割が「取引先とのトラブルを経験したことがある」と答えた。
現行でも企業側が資本金１０００万円超の場合は下請法の対象になり、フリーランスを含む下請け業者への書面交付の義務などはある。だが、フリーランスに業務委託する企業は４割が資本金１０００万円以下で同法の対象外だ。政府は保護の網を広げるため、新法を整備することにした。
反攻は対ロ戦の「第3段階」 ウクライナ、6千平方キロ奪還と発表
2022年09月13日
ロシアの侵攻を受けるウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksii Reznikov）国防相は12日、西側諸国からの武器供与により、同国側の作戦は新たな段階に突入したと表明した。 ウクライナ東部ハルキウで、発電所へのミサイル攻撃で発生した火災 仏紙ルモンド（Le Monde）の取材に応じたレズニコフ氏は、現在行っている反攻は、領土奪還を目指し南部と北部で始まった「第3段階」だと言明。第1段階ではロシア軍を抑止し、第2段階では戦線を安定させロシア軍の「耐久性を試す」ことが目的だったと説明した。 レズニコフ氏によると、ウクライナ軍は西側諸国から供与された武器を用いて作戦を計画。まず、米国が提供した高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」を使用してロシア軍の補給線を絶ち、燃料や武器の保管庫を破壊した。また、フランスからも追加支援を約束されていることを明らかにし、「詳細は言えないが、非常に良い内容で、満足している」と述べた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日、同国軍が東部と南部で今月奪還した領土は6000平方キロに上ると発表。「われわれはさらに進軍している」と語った。 一方のロシアは、東部ハルキウ（Kharkiv）州でウクライナ軍が奪還した地域に対し空爆とミサイル攻撃、砲撃を実施していると発表した。ウクライナによると、東部地域では前日、ロシア軍の電力網に対する攻撃により広範囲で停電が発生していた。 ロシアは占領していた地域がウクライナ軍に奪還されたことを認めており、専門家はロシア軍が大きな打撃を受けたとみている。だが、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、同国には停戦交渉に応じる意向がないと表明している。
ロシア、ハリコフ州の大部分から撤退命令か＝英国防省
2022年09月13日
英国防省は１２日、ロシアがウクライナ東部ハリコフ州のオスキル川以西の州全域から軍の撤退を命じた可能性が高いと発表した。 【動画】冬が転換点、ロシアから急ピッチで領土奪還へ＝ゼレンスキー大統領 ウクライナは少なくともグレーターロンドンの２倍の大きさの領土を奪還したという。 同省は「ウクライナの急速な成功はロシアの全体的な作戦計画に大きな影響を与える」とツイートした
