コロナ拡大で先送りしていた「全国旅行支援」、今秋開始で検討…１人最大１・１万円補助
2022年09月16日
政府は今秋にも、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を始める方向で検討に入った。７月前半の開始を目指していたが、新型コロナウイルスの第７波が急拡大し、先送りしていた。秋の観光シーズンを前に、疲弊する地方観光業の下支えにつなげたい考えだ。 【図解】コロナ禍で消えた旅行需要、マイナスに沈んだまま
全国旅行支援は、政府の財政支援を受けて都道府県が実施している旅行割引キャンペーン「県民割」の全国版に相当する。
支援策は宿泊代金の補助が中心。新幹線や航空機などを使ったり、旅行客が少ない平日に旅行したりした場合、補助額を上乗せする。飲食などに使えるクーポン券も合わせると、１人あたりの１日の補助額は最大で１万１０００円と、県民割より４０００円多くなる。
英女王国葬からの排除は「冒涜」 ロシアが批判
2022年09月16日
ロシア外務省は15日、エリザベス英女王（Queen Elizabeth II）の国葬にロシアを招待しないとした英国の決定を「冒涜（ぼうとく）」と批判した。両国間の関係は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて大きく悪化している。 【写真】英バッキンガム宮殿での公式晩餐会に出席したエリザベス女王、フィリップ殿下、プーチン氏とリュドミラ夫人 ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は声明で、「世界中の何百万人もの人々の心を動かした国家の悲劇を、（中略）わが国に対する恨みを晴らすための地政学的な目的に利用しようとする英国の試みについて、われわれは深く不道徳とみなす」と非難。「これは特にエリザベス女王の記憶に対する冒涜だ」と糾弾した。
英女王の一般弔問、市民数万人が長蛇の列
2022年09月16日
英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）のひつぎの公開安置が終日行われる初日となった15日、数万人の一般弔問客が訪れ、長蛇の列ができた。中には夜通し待った人もいた。 【写真】女王に別れを告げるため、ひつぎの元を訪れた多数の市民 同国歴代最長となる70年の在位を経て、8日に96歳で死去したエリザベス女王のひつぎは現在、首都ロンドンにある国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）に安置されている。国葬は19日、隣接するウェストミンスター寺院（Westminster Abbey）で執り行われる。 2日間にわたって並んでいた最初の一般弔問客は14日夕方、中世に建てられた広大なウェストミンスターホールに通された。それ以来、女王のひつぎの元を訪れる市民の列が絶え間なく続いている。 15日朝には行列が約5.5キロに及び、テムズ（Thames）川の南岸まで続いた。女王に別れを告げようと訪れた人々は、一日中待つことになった。主催者は、特に週末には数十万人が並ぶと予想しており、列が最大16キロに達する可能性を考慮し準備を整えている。 国葬には、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領、カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相、アンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）豪首相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領のほか、日本の天皇陛下や多数の王族が参列する。
米住宅ローン金利が６％上回る、ほぼ14年ぶり－大幅利上げ観測で
2022年09月16日
米国の住宅ローン金利がほぼ14年ぶりに６％を上回った。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の15日発表によると、30年物固定金利は平均6.02％と、前週の同5.89％から上昇した。６％を超えるのは2008年11月以来。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸びとなったことから米大幅利上げの観測が強まり、米国債利回りが上昇したことが背景にある。
フレディマックのチーフエコノミスト、サム・ケイター氏は「今週の予想を上回るインフレ統計に沿って、住宅ローン金利は上昇を続けた」と発表文で分析。「金利上昇は引き続き需要を鈍化させ、住宅価格に下落圧力を加える見通しだが、在庫はなおも不十分な水準にある。このことは、住宅価格の下落が続く公算は大きいものの、おそらく大幅な下げとはならないことを示唆している」と指摘した。
世界的な景気後退リスク、23年に上昇へ 各国利上げで＝世銀
2022年09月16日
世界銀行は１５日、世界各国の中央銀行が持続的なインフレ対応に向け同時に利上げしているため、世界全体がリセッション（景気後退）に向かっている可能性があると発表した。 最新の研究で、世界三大経済圏である米国、中国、ユーロ圏が急激に減速しており、「今後１年間の世界経済への打撃が緩やかであっても、リセッションに陥る可能性がある」と指摘。足元の世界経済は１９７０年以降で最も急速に減速しており、消費者信頼感はすでにこれまでの世界的なリセッションの直前よりも急激に低下しているとした。 マルパス総裁は「世界経済は急激に減速している。より多くの国がリセッションに陥ることで一段と減速する可能性がある」とし、こうした傾向が続けば、新興国や発展途上国の経済に壊滅的な影響が及ぶことが懸念されると述べた。 世銀はまた、世界的に行われている利上げおよびそれに関連する政策変更が来年も続くだろうが、インフレ率を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで低下させるのには十分ではないかも知れないと言及。供給の混乱と労働市場の圧力が緩和しない限り、エネルギーを除く世界のコアインフレ率は２３年に約５％と、パンデミック前の５年平均のほぼ２倍にとどまる可能性があるとした。 インフレ率を低下させるためには、中央銀行は２１年平均の２％ポイントに加え、さらに２％ポイントの利上げが必要になるかもしれないという。 しかし、この規模の利上げおよび金融市場のストレスを受け、２３年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がプラス０．５％に鈍化するとした。 マルパス総裁は、政策当局者は消費の減少から、追加投資や生産性向上に向けた取り組みなど生産を増やすことに焦点を移すべきと語った。 世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏はワシントンで行った記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻とその余波で見通しが大きく変わったと指摘。「半年前は、景気回復の鈍化と一部の商品（コモディティー）価格の高騰が大きな懸念材料だった。現在は、（物価高と景気後退が併存する）スタグフレーションが一段と懸念されている」と述べた。
公取委、ウーバーイーツに異例申し入れ 新報酬体系「透明性を」
2022年09月16日
宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京都港区）が2021年に始めた新しい報酬体系を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして任意で同社を調べ、8月下旬に異例の申し入れをしていたことが関係者への取材で判明した。公取委は新しい報酬体系は独禁法に抵触しないと結論づけたとみられるが、配達員側への聞き取りなどを経ずに新たな報酬体系を導入していたとして「手続きの透明性の確保」を求めた。 【写真特集】事故が身近な配達員へ 新しい報酬体系は21年3月に京都市と福岡市で始まり、同5月から全国に広がった。旧体系は地域ごとに異なる基本料金があり、東京の場合は宅配1件につき、店舗からの商品の受け取り（265円）▽顧客への引き渡し（125円）▽運搬の距離（1キロ60円）――の合計が基準となる。 新体系は、配達にかかる予定時間や運搬距離などから①基本料金を算定。配達員の需要や道路の混み具合に応じて②「配達調整金」が加算されるが、旧体系と違って内訳は出ない。①②はいずれも算定基準が示されておらず、配達員側から「報酬水準が下がるのでは」と不安の声があった。 関係者によると、公取委は報酬体系の見直しに関して同社が事前に配達員側に聞き取りを行わず、周知から導入までの期間も短いとして、優位な立場にある同社が配達員に不当に不利益を与えている疑いがあるとして審査を行った。同社側への任意の聞き取りなどを行った結果、違法性はないとの判断に至った模様だ。 ただ、公取委の担当者が8月下旬、同社に「大きな報酬体系の変更の際などには報酬が下がる可能性を含めてしっかり丁寧な説明をする」よう口頭で求めたという。同社の担当者は取材に対し「公取委から手続きの透明性の確保が重要である旨の説明を受けた」などと認め、「配達パートナーの皆様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります」などとコメントした。 同社の配達員のようなフリーランスの契約変更を巡っては、政府が不公正な取引から保護するため、今秋の臨時国会に新たな法案提出を検討している。公取委の今回の異例の申し入れもこうした動きに関連しているとみられる
JT、サンジェルマンを売却 クリエイトに23億円で
2022年09月16日
日本たばこ産業（JT）は15日、子会社で社名と同じパン屋などを運営するサンジェルマン（横浜市）を、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに約23億円で売却すると発表した。12月に手続きを完了する予定。 クリエイトはしゃぶしゃぶの「しゃぶ菜」のほか、「デザート王国」など多様な外食業態を展開。JTは、サンジェルマンの持続的な成長のために決めたと説明。北海道サンジェルマン（札幌市）も一緒に売却する。
今冬も「無理のない節電」呼びかけを検討 冬場の電力需給が予備率3％以上に改善も需給は依然「厳しい」
2022年09月16日
経済産業省は冬の電力需給について安定供給に必要な電力を確保できる見通しになったと公表しました。 ただ、電力需給は依然として「厳しい」としていて、「無理のない範囲での節電」の呼びかけを検討します。電力の安定供給には余力を示す予備率が3％以上必要とされていますが6月時点で冬場の電力需給については1月は北海道と沖縄を除く8つのエリアで3％を下回る見通しでした。 こうした中、▼3月の地震で停止していた火力発電所の稼働の目処がたったことや、▼休止中の火力発電所を冬場に再稼働させること、▼高浜原発3号機が再稼働したことなどで東京・東北エリアでは1月の予備率が4．1％になるなど全国的に3％以上確保される見通しとなりました。 しかし、この見通しでも電力需給は依然として「厳しい」としていて、経産省は「無理のない範囲での節電」の呼びかけを検討します。冬場の節電要請になれば7年ぶりとなります。また、電力小売り事業者に節電ポイントプログラムを実施するよう促すことや発電事業者に燃料の確保を要請するなど、今後も対策を進めるとしています
ロシアとベラルーシ、英女王国葬から排除 政府筋
2022年09月14日
英ロンドンで19日に執り行われるエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の国葬に、ロシアとベラルーシが招待されていないことが英政府筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由とされる。 【写真】英国で花の需要急増 女王の国葬控え 国葬には各国の元首ら100人以上が参列する見通し。政府筋によると、2か国以外にも、旧英植民地だが軍政下にあるミャンマーと、長年にわたり国際的に孤立している北朝鮮も招かれていない。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は8日に女王が死去したのを受け、「英国民の愛と尊敬を集め、世界の舞台で権威を認められてきた」と弔意を表する一方、国葬には参列しないと明言していた。 プーチン氏とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領はウクライナ侵攻を受けての制裁の一環として、英国への入国を禁止されている
ウクライナ軍「不意打ち」成功で――領土“東京の1.4倍”を電撃奪還 ハルキウで何が？「ロシアの目標は風前の灯火」の見方も
2022年09月14日
ウクライナ軍が、ロシア軍に支配されていた北東部ハルキウ州の要衝を奪還したと発表しました。ウクライナ軍はこの数か月、南部に力を入れてきましたが、北東部では一進一退を繰り返していました。今回の奪還の背景には、ある作戦の成功がありました。 【現地取材】有働キャスターが見たウクライナ避難民のいま 取材中にも空襲警報が… ◇◇◇
■喜ぶ住民の姿…ハルキウ州で「奪還」
喜ぶ住民の姿…ハルキウ州で「奪還」
有働由美子キャスター 「ロシアの侵攻が続くウクライナから届いた映像では、ウクライナの兵士と住民の皆さんが一緒に喜んでいる様子が映っています。国旗を持って抱き合っている人もいます。何が起きているのでしょうか」 「ロシア軍が支配していた北東部ハルキウ州でウクライナ軍が反撃に出て、東京都の1.4倍ほどとされる広い範囲を取り戻したと、ウクライナ側が発表しました。この辺り、ずっと一進一退だったように思いますが、一気に取り返せたのはなぜでしょうか」
■クリミアの基地も攻撃…関心を南部に
クリミアの基地も攻撃…関心を南部に
小野高弘・日本テレビ解説委員 「ウクライナの作戦勝ちです。不意打ちをしました。ウクライナ軍がこの数か月、取り戻す、力を入れると言っていたのは南部でした。実際に多くの兵力を集めて、クリミアのロシア軍基地にも攻撃しました」 「するとロシア軍も、対応する必要が出てきます。やはり強力な部隊を南部に集めてきました。それにより、ロシア軍が北東部で手薄になった。その隙を突いてウクライナが一気に攻め入って領土を取り戻した。南部に関心を引きつけておいて、北東部を攻めました」
■高橋室長「主戦場は南部と判断」
高橋室長「主戦場は南部と判断」
有働キャスター 「作戦がうまくいったということだと思いますが、ロシア側がまんまと引っかかるものでしょうか？」 小野委員 「乗せられたようです。現代軍事戦略に詳しい、防衛省・防衛研究所の高橋杉雄室長は『ロシア軍も全域に力を注ぐわけにはいかず、今の主戦場は南部だと判断せざるを得なかったのだろう。一度判断した以上は南部に兵力を集めることになります』と話しています」 「ロシアが失ったものは大きいです。（東部）ドネツク州に進軍しようとしています。その拠点がハルキウ州にあるイジュームなどです。拠点を失うと戦車を動かせないので、『ドネツク州全域を支配しようというロシアの目標は風前の灯火では』との見方もあります」
