宮内庁の西村泰彦次長は１５日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が台風１９号による大雨災害で多くの人が被災していることにお見舞いの気持ちを持たれていることを明らかにした。犠牲者を心から哀悼するとともに、安否不明者の早期発見や一日も早い復旧と被災者の生活再建を願っているという。

　一方、２０日に８５歳の誕生日を迎える上皇后美智子さまは、住まいの皇居・吹上仙洞御所で当日予定されていた祝賀行事をすべて取りやめ、ご一家での昼食会だけを行う。上皇さまと共に被害を伝えるニュースなどを見て、他に類を見ない被災地域の広さなどに心を痛めているという。【和田武士】

　台風１９号による記録的大雨の影響で、１５日までに福島県で男児の死亡が確認されるなどし、犠牲者は１１県で６６人となった。浸水被害は東日本の広範囲にわたっており、各地で警察や消防による行方不明者の捜索などが続けられた。
　国土交通省によると、１５日午前５時時点で、４７の河川で堤防６６カ所の決壊が確認された。吉田川（宮城県）、阿武隈川（福島県）、矢代川（新潟県）、千曲川（長野県）、那珂川（茨城県）、秋山川（栃木県）、都幾川（埼玉県）などで、特に宮城、福島、栃木などの各県で多発。決壊はさらに増える恐れがある。
　総務省消防庁などによると、行方不明者は宮城、福島、神奈川各県などで１１人。１４日午後９時時点で６県の約３９万人に避難指示が続き、１５日午前５時時点で１３都県の約５５００人が避難所に身を寄せた。床上、床下浸水などの住宅被害は、埼玉、栃木、長野各県を中心に約１万棟に上った。
　福島県は１４日、郡山市の黒石川沿いの道路横で１３日午後に男児の遺体が見つかったと発表。県警によると、母親とみられる３０代女性も１４日午前に黒石川の下流で遺体で見つかり、男児の兄とみられる１０代男性も行方不明となっている。
　土砂災害は各地で１４６件確認された。これまでの大雨で地盤が緩む中、１４日も雨が降った所があり、国交省は引き続き土砂災害への警戒や河川の増水に注意を呼び掛けた。
　１３都県で１３万戸以上が断水。約３万４０００戸で停電が続くなど、一部の地域でインフラ復旧に時間がかかっている。道路の寸断で孤立する障害者施設や病院もあり、自衛隊による物資の輸送が続けられている。
　長野県によると、千曲川の堤防決壊による長野市内の大規模な冠水は、水位は下がったものの一部地域で続いている。県は１４日、大規模な救助、捜索活動を終了した。
　宮城県によると、浸水で電話のつながらない丸森町では警察、自衛隊、消防隊がボートなどで孤立している住民がいないか確認を進めた。救助要請のあった住民の救出はおおむね完了し、山間部の集落などの状況確認を急いでいる。
　国交省や自治体はポンプ車を出動させるなどして浸水地域の排水作業を急いだ。　

［時事通信社］

　台風１９号の大雨による河川の氾濫で、水戸市の那珂川とその支流に囲まれた低地で、浸水の深さが最大約７・２メートルに達した可能性があることが、国土地理院の解析で分かった。この地域には住宅がないとみられるが、ビルの２階が水没し、３階が床上浸水したのと同レベルだった。専門家は「過去の水害でもまれにしかない深さ」だと話す。

　同院は国土交通省がヘリコプターで上空撮影した動画や写真などと標高データを組み合わせて推定した。那珂川のほか、浸水が広域に及んだ長野市の千曲川流域、宮城・福島県の阿武隈川流域、茨城県の久慈川流域なども解析し、それぞれ想定した浸水範囲を地図に落としてウェブサイトで公表した。

　それによると、浸水推定が７・２メートルとなったのは水戸市内を走る常磐道のインターチェンジ付近。ほかに千曲川沿いのＪＲ北陸新幹線の車両が水没した「長野新幹線車両センター」の北側も、約４・３メートルだったと推定された。

　２０１２年の九州北部豪雨の被災地の一部では、今回と同レベルの浸水推定結果が出ている。昨年の西日本豪雨の浸水は、岡山県倉敷市真備町で最大約５・３８メートルだった。

　島谷幸宏・九州大教授（河川工学）は「浸水域は土地が低く、那珂川の本流と支流の堤防に囲まれて水がたまりやすい地域だった」と解析する。

　その上で、島谷教授は「住宅地で建物の上階に逃げる『垂直避難』では命を守ることができない地域があり、日頃から自宅以外の避難先を確認しておくべきだ」と訴える。

「食べログ」「価格.com」「アットコスメ」「アマゾン」「Googleマップ」等々。口コミ投稿サービスは乱立状態にあり、商品・サービス購入時には参考にしているという人も多いだろう。しかし、こうした口コミサイトでは、低評価をつけることで店や企業から法的措置を取られるリスクもあるようだ。ネガティブな口コミは名誉毀損に当たるのか、新都心法律事務所の野島梨恵弁護士に話を聞いた。（清談社　岡田光雄）

意味不明な通知書で

相手がビビるとでも思ったか

　もし、口コミサイトに「☆」1つの低評価をつけただけの理由で、弁護士を通じて内容証明が届いたら、皆さんならどうするだろう。

　今年7月、ランジェリーブランド「feast」などを手がけるデザイナーのハヤカワ五味さんが、Googleマップで自身が通う歯医者に低評価の口コミを投稿したところ、その5日後、ハヤカワさんは歯医者から弁護士を通じて内容証明を送りつけられ、削除を要請されたことが明るみに出た。

　ハヤカワさんが歯医者に低評価をつけた理由は、かぶせ物の下に虫歯があるなどと言われ約17万円も支払った上、その後も高額な自費治療を執拗に勧められたからだという。

　歯医者側の弁護士からハヤカワさんに送られた通知書の一文には、「星1つの評価それ自体も通知人（この場合は歯医者）の社会的評価を低下させる。名誉権の侵害である」という記載もあったとされている。

「私も通知書の文面を読みましたが、星1つの評価が社会的評価を低下させ、名誉権の侵害であるというのは、正直、ちょっと無理がある言い分だと思います。それが認められてしまったら、口コミサイト自体が違法ということになってしまいますからね。おそらくは弁護士から通知書などを送れば、相手がビビってすぐ削除に応じると思ったんでしょう…」（野島弁護士、以下同）

　ハヤカワさんのようにネット上で影響力のある人物に対し、歯医者側は弁護士を通じて無理のある主張を展開したことが災いし、これだけの大事になってしまったようである。

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「大戸屋ごはん処」と言えば、チェーン展開する定食店の先駆けのような存在だ。2019年3月末の店舗数は直営とフランチャイズを合わせて国内353店、海外110店を数える。これらを展開する大戸屋ホールディングス（HD）が今、激震に襲われている。役員人事などを巡って対立したことがある創業家が持ち株を外食大手のコロワイドに売却したからだ。コロワイドは2019年10月1日、発行済み株式の18.67％を握って筆頭株主に躍り出た。

大戸屋HDは三森久実氏が1983年に設立。事実上の創業者であり、一代で外食チェーンを築いたが、会長だった2015年に57歳の若さで亡くなった。これがきっかけとなり、窪田健一社長と久実氏の長男で常務だった智仁氏との対立が表面化。一時は内紛状態にもなり、智仁氏が16年に取締役を辞任して会社を去る一方、会社は17年に久実氏の功労金として2億円を支払うことで、歩み寄ったようにも見えていた。

妻らがコロワイドに売却

ところが2019年10月1日付で、久実氏から株を相続して筆頭株主になっていた妻三枝子氏が発行済み株式の13.07％をコロワイドに売却し、第2位株主だった智仁氏も同5.60％を売却した。両氏は持ち株のほぼ全てを譲渡したことになる。一方、株式取得の目的について、コロワイドは「大戸屋HDとの友好的協議を通じて、当社グループが有する事業プラットフォームの活用等により大戸屋HDが営む外食事業の発展に寄与し、双方の企業価値向上を実現する」と開示している。

だが、これを額面通りに受け取る外食関係者は少ない。コロワイドは居酒屋「甘太郎」で事業を興し、回転寿司「かっぱ寿司」、焼き肉店「牛角」の運営会社などを買収して規模を急拡大させてきた。連結売上高は2400億円に達しており、250億円の大戸屋HDをはるかにしのぐ。報道によると、大戸屋HDに対して事前に創業家側とコロワイド側からそれぞれ株式譲渡の連絡はあったが、協議の場はなかったという。コロワイドは追加で株式を取得する可能性も示唆しており、大戸屋HDの経営への影響力をさらに強めてくる可能性も十分にある。

ささやかな抵抗？

肝心の大戸屋HDの業績は冴えない。店舗の実力を占う既存店売上高は、2019年2月から最新の9月まで8か月連続で前年同月を下回っている。2月は店舗アルバイトが下半身をトレーで隠す動画が拡散して批判を浴びた時期であり、その影響もある程度はあっただろうが、さらに大きかったのは4月のメニュー改定だ。結果的に価格帯が上昇しており、象徴的だったのは手頃な価格で人気があった「大戸屋ランチ」の廃止だ。かつては600円台が多かった定食メニューは800円台と900円台が中心になり、客離れを引き起こしてしまった。

危機感を抱いたのか「大戸屋ランチ」は10月1日に復活したが、価格は10％の消費税込みで790円。消費税増税があったものの、廃止される前は税込み720円だった。商品戦略の軸足が定まらない中、大戸屋HDは筆頭株主になったコロワイドにどう対応するか方向性が定まっていない模様だ。大戸屋HDを追われる格好になった創業家が株の売却先にコロワイドを選んだのは、現経営陣に対するささやかな抵抗なのかもしれない。

　スウェーデン王立科学アカデミーは１４日、２０１９年のノーベル経済学賞をインド出身で米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のアビジット・バナジー教授、フランス出身で同大のエスター・デュフロ教授、米ハーバード大のマイケル・クレマー教授の３氏に授与すると発表した。「世界の貧困の軽減に関する研究」を評価した。

　バナジー氏は１９９８年のアマルティア・セン氏に次いでアジアからは２人目の受賞となる。４６歳のデュフロ氏は最年少の受賞で、女性では２人目。バナジー氏とデュフロ氏は夫婦での受賞となった。

　３人は途上国などの貧困問題を軽減する具体的な解決手段のため、１９９０年代半ばにケニア西部で子どもたちの成績を改善する実証実験などを行った。同アカデミーは、これらの研究について、「世界が貧困と闘う能力を大幅に向上させた」と称賛した。

　賞金は９００万スウェーデン・クローナ（約９９００万円）で、授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。

　台風１９号の影響で、コンビニエンスストアは、浸水や停電の被害があった店舗を除き、１４日までに大半が復旧した。

　セブン—イレブンは、関東や甲信越、東北地方の店舗で数十店舗が休業している。被災した店舗の復旧に向け、本部から社員約１０００人を派遣する。ファミリーマートは、関東、中部、東北地方などの約５０店舗が休業している。ローソンも引き続き、十数店舗が休業しているが、「１週間程度で再開できそうだ」（広報担当）という。

　１３日は交通機関の乱れもあって、従業員が十分に確保できないと想定された大宮高島屋（さいたま市）も、１４日は営業を再開した。

※写真はイメージ

台風１９号が、２０１９年１０月１２〜１３日にかけて日本を襲来。猛烈な暴風雨や土砂災害などの被害から避難する人々を受け入れるため、各地で避難所が開設されました。

東京都杉並区も、台風に備えて避難所を複数開設。同月１２日に杉並区広報課のTwitterアカウントが投稿した、１枚の写真が話題になっています。

山崎製パンの頼もしい食糧支援

杉並区広報課は、区内で工場を操業している山崎製パンから８００個のパンの寄付が届いたことを公表。避難所で過ごしている区民に配布することを伝えました。

投稿された１枚には、さまざまな種類のパンが届いた様子が写っています。

『大規模災害時の緊急食糧支援』について、山崎製パンのオフィシャルサイトでは次のようにつづられていました。

ヤマザキは、大規模災害の発生に際して、被災地への緊急食糧の供給を行うことは、食品企業としての当社の社会的使命と考えています。平成23年に発生した東日本大震災はもとより、それ以前の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、最近では熊本地震や北海道胆振東部地震等においてもお取引先様である販売店への納品と並行して緊急食糧の供給に全力で取り組み、避難を余儀なくされた方々に、パンやおにぎり、飲料等の救援食糧をお届けしてきました。これからも食生活の一端を担う企業としてしっかりとその使命を果たせるよう緊急食糧供給体制の整備に努力を重ねてまいります。

山崎製パン　ーより引用

２０１１年の東日本大震災発生時には、避難所が閉鎖されるまでの８か月間に、ヤマザキグループ全体でパン約１５００万個、おにぎり約８００万個、飲料約１００万本等の供給を行ったとのこと。

そして今回も、台風１９号の被害を受けて支援に乗り出したのです。

山崎製パンの行動に、多くの人が心を打たれました。

・素晴らしい社会貢献。さすがです！

・個人的には山崎製パンにノーベル平和賞をあげたい。

・震災の時にはお世話になりました。今回もありがとうございます。

・大変な思いをしている誰かのために、働いている人たちがいる…感謝しかありません。

被災地には体力のない高齢者や子供が大勢います。食糧不足は、被災者の命に関わるほど深刻なものといえるでしょう。

人々を救う山崎製パンの行いに、心が温まりますね。

[文・構成／grape編集部]

出典　@suginami_koho／山崎製パン