「闇営業」は「フライデーが発信した新語だったのかも」…流行語大賞トップ１０に編集長感謝
2019年12月03日
２０１９年ユーキャン新語・流行語大賞」が２日発表され、ラグビーＷ杯で史上初の８強入りを果たした日本代表のチームのスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が年間大賞に選ばれた。また「計画運休」「軽減税率」「スマイリングシンデレラ／しぶこ」「タピる」「＃ＫｕＴｏｏ」「○○ペイ」「免許返納」「闇営業」「令和」が流行語トップ１０に選ばれた。
【写真】ユーチーバーとしてタピオカブームの仕掛け人となった華恋さんと菜緒さん
吉本芸人による「闇営業」問題をいち早く報じ、受賞者として登壇した写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の藤田康雄編集長は「『闇営業』の受賞者は宮迫博之さんじゃないか、という声もありますが、フライデー編集部が頂きました。歴史と権威のある賞に選んでいただき、誠にありがとうございます」と謝意を述べた。
「６月に一連の記事が出ましたが、最初の記事が出る前、１か月くらいの潜行取材をしていました。今週できるか、ということになった時、担当者から『闇営業』というタイトルの提案がありました」と裏話も披露。「私は言葉を知らなかったので、検索してみましたが、ヒット数はゼロでした。つまり、フライデーが発信した『闇営業』は新語だったのかもしれません。今回の賞にふさわしいのではないかと考える次第です」と胸を張った。
冬型強まり北海道は吹雪警戒 北陸ではあられも
2019年12月03日
3日(火)は冬型の気圧配置が強まり、日本海側の広い範囲で吹雪に見舞われています。昨夜22時からの12時間で層雲峡で14cm、倶知安で11cmの新たな雪が積もり、最大瞬間風速はえりも岬で31.2m/s、留萌で26.8m/sを観測しました。
また、北陸周辺では大気の状態が不安定になって雲が発達し、一部にあられを降らせています。あられは雪に比べて気温の高い状態でも路面に積もり、滑りやすくなるため、車の運転中にあられが激しく降ってきたら、速度を落とすなどの安全対策を行ってください。
午後も強い冬型の気圧配置が継続し、日本海側の各地で雪や雨が断続的に降る見込みです。北海道では活発な雪雲が流れ込んで、局地的には1時間に3～5cmの雪の降ることがあります。急激な積雪の増加や、吹雪による視界の悪化に要警戒です。明日4日(水)以降も雪が続きますので、こまめに除雪が必要です。
ウェザーニュース
【インドネシア】モナス広場で爆発、兵士２人が重軽傷
2019年12月03日
インドネシアの首都ジャカルタの独立記念塔（モナス）広場で３日午前７時20分（日本時間同９時20分）ごろ、爆発が起きた。国家警察によると、国軍兵士１人が重傷、１人が軽傷を負った。爆発の原因を調査している。スマートフォンが爆発したとの報道もある。
特定抗争暴力団、月内にも指定へ 山口組と神戸山口組の事件で
2019年12月03日
指定暴力団の山口組と神戸山口組の抗争とみられる事件が相次いだことを受け、兵庫県警が暴力団対策法に基づき、両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する手続きや調査を進めるためのプロジェクトチームを設置したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県公安委員会が双方から意見聴取する場を設け、要件が整えば月内にも指定する方針。
捜査関係者によると、プロジェクトチームは両組織の主要傘下団体の拠点や関係先がある愛知、岐阜、三重、京都、大阪などの府県警と連携。抗争が起きる危険性のある「警戒区域」を設定するため具体的な地域を検討している
日本の空 なぜエンジン2基の飛行機（双発機）だらけになったのか？ 鍵は「ETOPS」
2019年12月03日
かつて飛行機（旅客機）は、3基以上のエンジンを搭載したものが少なくありませんでした。しかし現在、日本の航空会社が運航する旅客機は、ほぼエンジン2基の「双発機」。2019年11月時点において、日本の旅客機でエンジンが3基以上の飛行機は、ANAが今年から導入した4発エンジンの超大型機エアバスA380「フライングホヌ（空飛ぶウミガメ）」のみです（合計3機導入予定）。
エンジン数が減った理由としては、「燃費向上」「少ないエンジン数でも大きなパワーが得られるようになった」「多くのエンジンが必要な大型機の需要が少ない」「エンジンが少ないほうがコストが下がる」ことが挙げられますが、それ以外にも理由はあります。
ひとつは騒音対策です。基本的に、エンジンが少ないと騒音も軽減されるため、たとえば伊丹空港では2006（平成18）年から3発以上のエンジンを持つ機体は、原則乗り入れ禁止となっています。
そしてもうひとつの理由は、日本～アメリカ線といった太平洋を横断する長距離路線に、双発機でも投入できるようになったことです。
実は双発機は原則、60分以上空港から離れた場所の飛行が認められていません。エンジンが故障し、残り1基のエンジンで最寄りの空港へ緊急着陸する場合の飛行距離を考えたものです。
このため、かつては太平洋を横断するような路線に双発機は就航できず、1基が故障しても残った2基以上のエンジンで飛行を続けられるボーイング747型機（4発）やダグラスDC-10型機（3発）などが、そうした路線に就航していました。
これが「ETOPS（イートップス）」という基準が設定されたことで、状況が変わります。
「ETOPS（イートップス）」は「Extended-range Twin-engine Operation Performance Standards」を略したもので、国土交通省は「双発機による長距離進出運航」と訳しています。
エンジンの信頼性が高まってきたなか定められたルールで、機体の設計や、航空会社それぞれの運航能力など、一定の基準を満たした機体は、特例として60分以上空港から離れたところも飛べる、というものです。認可を行うのは、アメリカ連邦航空局（FAA）と欧州航空安全機関（EASA）です。
これで、たとえば「ETOPS-120」に認定されると、その機体は「エンジンひとつでも120分（2時間）飛べる」とされ、緊急着陸できる空港への距離が120分の場所まで飛べます。なお「ETOPS-120」は1985（昭和60）年、ボーイング767シリーズが初取得したもの。日本もFAAに準じて当時の運輸省が1989（平成元）年、同シリーズの「ETOPS-120」を認めています。
その後、「ETOPS」の数字部分は増えていき、エアバスの最新機種A350型機は「ETOPS-370」、ボーイングの最新機種787型機は「ETOPS-330」に認定。両機とも、エンジン1基で5時間以上飛べると担保されています（航空会社によって認定されていないもの、認定時間が異なるものもあり）。
このように、双発機のエンジンが故障した場合に、残り1基のエンジンでも長時間飛行が可能になったことから、太平洋を横断するような長距離路線でも双発機が就航できるようになりました。言い換えれば、そこへ3発機や4発機を導入する必要がなくなりました。これもいま、双発機ばかりになった背景のひとつとして挙げられます。
北朝鮮がミサイル発射の土台増設 新たな軍事挑発準備か
2019年12月02日
北朝鮮が今夏ごろ以降、国内の数十カ所で、ミサイルを移動発射台から撃つ際に使うコンクリート製の土台を増設していることが、米韓関係筋への取材でわかった。軟弱地盤からの発射で発射台が壊れたり、ミサイルの軌道が狂ったりするのを避けるとともに、発射場所を事前に察知されるのを防ぐ狙いがあるとみられる。米朝協議が停滞するなか、日韓などは、北朝鮮が新たな軍事挑発に出る恐れがあると警戒している。
米韓関係筋によると、増設された土台は縦と横がいずれも数十メートルの大きさ。射程が長い大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を撃つ移動発射台を置くのにも使える規模という。
北朝鮮のミサイルについて、日米韓は衛星写真や、北朝鮮が公表した発射時の写真の分析により、発射の振動で地面が大きくえぐれたり、移動発射台が破損したりした事例を把握している。また、過去にはコンクリートで舗装された高速道路や空港の滑走路に移動発射台を置き、発射していたケースもあった。
冷戦終結３０年 ウォルフォウィッツ元米国防副長官インタビュー「中国、ソ連より手強い競争相手」
2019年12月02日
１９８９年１２月２、３日、当時の父ブッシュ米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が地中海のマルタ島沖で会談し、東西冷戦の終結を宣言して３０年。「マルタ会談」に米国防次官（政策担当）として参加したポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官（７５）が産経新聞のインタビューに応じ、会談は米ソ首脳が信頼関係の下で冷戦を確実に終結させるための「雰囲気作り」を果たしたという意味で「極めて重要だった」と意義づけた。
ウォルフォウィッツ氏は冷戦終結から３０年を経た現在、国際社会にとって中国が「かつてのソ連よりもはるかに手ごわい競争相手と化している」と指摘し、同盟・友邦諸国とともに対応していく必要性を訴えた。
ウォルフォウィッツ氏は、中国が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などを通じて世界的なハイテク覇権の確立を図っていることに関し、「中国によるサイバー空間の乗っ取り行為であり、極めて憂慮すべき事態だ」と強調。米企業などが所有する知的財産権の侵害も含め「中国による商業や経済分野での振る舞いには弁護の余地がない」と非難した。
また、かつて自身が総裁を務めた世界銀行に関し「世銀は中国に対して融資を行っているが、中国は自国の予算で（新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らを拘束するための）強制収容施設を建設している。恥ずべきことだ」と述べ、対中融資を見直すべきだとの考えを示した。
中国政府によるイスラム教徒弾圧については「（収容施設での）洗脳や、（他民族の）中国人との結婚を通じてウイグル人の民族意識の一掃を図る、『文化的ジェノサイド（大量虐殺）』だ」と批判した。
さらに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関し、「将来的な自国の勢力圏を画定し、海軍力の増強によって実現させようとしている」との認識を示し、インド太平洋からペルシャ湾に至る海域で中国海軍が米海軍を押しのけていく事態に警鐘を鳴らした。
ロシアに関しては、「強力で成長しつつある中国」とは対照的に「弱く没落しつつある国」だと位置づける一方、「プーチン露大統領はロシアを帝政時代まで戻そうとし、自身を皇帝と重ね合わせている」と語り、警戒感を示した。
また、ロシアによるシリアやリビアへの民兵派遣やトルコへの防空システムの供与などについて、旧ソ連による東側陣営への軍事支援とは違い、これまで自国と関係の薄かった国に介入する事例が目につくとし、「冷戦期にはなかった現象だ。その意味で、事態は冷戦よりも多少悪化している」と懸念を表明した。
冷戦終結宣言、きょう30年 米の地位低下、中国ロシアが挑戦
2019年12月02日
【ワシントン共同】第2次大戦後に東西両陣営に分かれてにらみ合った米国とソ連の首脳が冷戦終結を宣言した1989年のマルタ会談から2日で30年。ベルリンの壁崩壊で始まった東欧社会主義陣営の大変革はソ連崩壊を招き、米国は「唯一の超大国」となったが、「米国第一」を掲げ同盟関係を軽視するトランプ大統領の登場により世界での指導的地位は低下しつつある。
急速に台頭した中国が、混乱から立ち直ったロシアと共に米の権威に挑戦。多極化する世界は混迷し、新たな秩序は見えない状態だ。
女性トップの新EU始動 英離脱や温暖化、難題山積
2019年12月02日
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）で1日、行政執行機関、欧州委員会で初の女性トップとなったフォンデアライエン委員長と閣僚に当たる欧州委員26人が率いる任期5年の新指導部が発足した。ミシェルEU大統領（EU首脳会議常任議長）も就任。英国の離脱や気候変動対策など重要課題が待ち受け、首脳陣の手腕が問われる。
他にも、対米貿易摩擦、2021年から7年間の予算策定、難民流入、西バルカンへのEU拡大など難題は山積。米大統領選を来年に控え、「一つの欧州」を嫌うトランプ政権の圧力は激しさを増す。加盟国の結束を維持しつつ意欲的な施策を行うのは容易ではない。
７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算
2019年12月02日
政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、７５歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。
窓口負担を含めた２０１８年度の医療費は約４３兆円の見込み。そのうち約１６兆円が７５歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、７５歳以上の１人あたりの年間医療費は約９１万円で、約１５％は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約８５％は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。
政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。財務省は、７０～７４歳は２割負担であることから、新たに７５歳になる人から順次２割にする案を主張。一方で厚労省は、高齢者の生活などを踏まえるべきだとし、政府内で協議が続いている。
