三菱電機、新入社員が自殺 「死ね」記したメモ残す
2019年12月07日
三菱電機の２０代の男性新入社員が今年８月に自殺し、当時の教育主任だった３０代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。労働問題に詳しい専門家によると、職場での暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）をめぐり、刑法の自殺教唆の容疑で捜査を受けるのは極めて異例という。
兵庫県警三田（さんだ）署が１１月１４日付で書類送検した。認否は明らかになっていない。神戸地検は今後、刑事責任の有無を慎重に調べる。
複数の関係者によると、自殺したのは、生産管理のシステム開発などを手がける生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属された技術系社員。８月下旬、兵庫県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶った。現場には、教育主任から「死ね」などと言われたことや、会社の人間関係について記したメモが残されていたという。三菱電機で２０１４年以降に、新入社員が自殺したり精神障害を発症したりしたケースが判明するのは、これで３人目となる。同社の労務管理や企業体質を疑問視する声が一段と強まりそうだ。
都市部でも安心できない！ 急な「ドカ雪」に備えておくべきコトとは
2019年12月07日
例年が雪景色が定番化している降雪地域を除けば、冬でも雪の心配が無いように思えますが、都市部でも急激な降雪などの「ドカ雪」に注意が必要です。
急な「ドカ雪」でも大丈夫！ 抑えておきたいポイントを画像でチェック！
とくに、積雪に慣れていない地域では雪対策をしていないことも多く、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。そんなドカ雪の際には、どのようなことに注意をすればいいのでしょうか。
2014年2月、全国各地で記録的な大雪によって交通網が麻痺するという事態が発生しました。関東をはじめとする広い範囲では2週続けて大雪が降ったということもあり、都心部の道路の渋滞や通行止め、鉄道のダイヤの乱れなどが多発しました。
これほど大きな混乱が生じてしまったのは、首都圏では稀に見るほどの大量の降雪が影響していたようです。
そんなドカ雪に対して、事前にドライバーができる対策とは何でしょうか。
まず準備すべきは、路面と接する唯一の部分となるタイヤです。
日常的に降雪する地域では、毎年10月から11月にはスタッドレスタイヤに交換するといい、なかには1年中スタッドレスタイヤを履いている人もいるようです。
全国でロードサービスを展開するJAFの調査によると、雪道でのノーマルタイヤによる制動距離は、スタッドレスタイヤの1.7倍に及ぶことが明らかになっています。
ノーマルタイヤの性能も年々向上してはいますが、あくまで非降雪路面の走行を前提としているものです。雪道を走行する際はスタッドレスタイヤが必須と考えるべきでしょう。
しかし、スタッドレスタイヤも万能ではありません。ドカ雪時のように短期間で降り積もった雪が、坂道など傾斜の大きい場所にたまったり、あるいは圧雪されてアイスバーンのようになったりすると、場合によってはスタッドレスタイヤでも十分な制動を得られないことがあります。
そのような場合、タイヤチェーンなどを車内に準備しておくとより安心です。
また、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンを使用しても、タイヤが雪に埋もれてしまい動けなくなってしまうこと（＝スタック）があります。
豪雪地帯の道路などでは、道路脇に砂箱が用意されており、砂を駆動するタイヤの前にまくことでグリップ力を高めることができますが、都市部ではそのような設備がない場合がほとんどです。
このような場合、無理に脱出しようとせずに、ロードサービスに救助を求める方が安全です。ロードサービスの利用方法を確認しておきましょう。
また、通勤時など慣れた道を通る際でも、普段とは異なるという認識を忘れてはいけません。
たとえば、幹線道路であれば除雪も優先的におこなれるため、ドカ雪時でも比較的機能していますが、抜け道のような住宅地の道路では、雪が残っていたり、アイスバーン化していたりするなどの危険が考えられます。降雪時にはできるだけ幹線道路を利用したほうが安全です。
そして、どれだけ入念に準備をしたとしても防げないのが「もらい事故」です。ドカ雪時でも、ノーマルタイヤで走行してしまうクルマは必ず存在します。
そうしたクルマに追突されたりするリスクは、いかに自身が気をつけていようとも防ぎきれないものです。ドカ雪時には、そうしたリスクも考慮して、どのように行動するのかが非常に重要です。
インフルエンザ流行早く ピークは年末年始か
2019年12月07日
先月末から今月初めにかけて報告されたインフルエンザの患者数が去年の同じ時期と比べて、およそ６倍に達し、例年よりも早く流行が広がっています。
厚生労働省によりますと、先月２５日から今月１日までの１週間に全国の５０００の病院から報告があったインフルエンザの患者数は「２万７３９３人」でした。この数は去年の同じ時期と比べ、およそ６倍に達していて、例年よりも早く流行が広がっています。また、インフルエンザの影響で学級閉鎖などを行った施設の数は全国で「９３３」と、去年の同じ時期と比べて、およそ９倍に達しました。
今年は流行入りが例年より１か月ほど早く、このまま推移した場合、例年は１月以降となる流行のピークが、今年は年末年始となるおそれもあるということです。（06日23:06）
ソフトバンク、2024年1月に3G終了
2019年12月07日
フトバンクは、2024年1月下旬にW-CDMA方式の3Gサービスを終了すると発表した。ボーダフォングローバルスタンダード（VGS）としての提供開始から、停波まで20年を超える長期サービスとなる。停波後は3Gで利用していた周波数帯を他の通信方式に転換する。
停波に伴い、3G端末またはVoLTE非対応のLTE端末を利用しているユーザーに影響することから、ソフトバンク・ワイモバイル両ブランドの個人・法人契約者向けページで、利用できなくなる機種や影響を受ける機種、提供終了となる料金プランなどの詳細を案内している。
なお、ワイモバイルの3Gサービスのうち、旧イー・モバイル（イー・アクセス）から引き継いだ1.7GHz帯の3Gサービスについては、2018年3月をもって終了した
フランス全土で80万人デモ 年金改革反対、交通網まひ
2019年12月06日
フランスで5日、マクロン大統領が進める年金改革に反対する大規模なストライキが始まり、仏社会は機能停止寸前となった。
報道によれば、内務省の集計でデモの参加者は全土で80万人を超えた。高速鉄道TGVの9割が運休し、パリ市内の地下鉄も大半の路線が止まり、フランスの交通網はまひした。ストは長期化する恐れがあり、経済活動への悪影響が懸念されている。
パリでは、デモに乗じて店舗の破壊や略奪を行う黒装束の覆面集団「ブラックブロック」が乱入し、店舗のガラスなどを破壊して回った。治安部隊が催涙弾を撃ち、冬を迎えた「花の都」は白煙で包まれた。AFP通信によると、約100人が警察に身柄を拘束された。
地下鉄やバスを運営するパリ交通公団の労組は「週明けの9日までストを続ける」と表明した。一方、国鉄労組は「無期限スト」を呼び掛けている。病院職員や教員、警官、消防隊員もストに加わった。
米代表、タリバンと和平協議へ カタール、アフガンに出発
2019年12月06日
米国務省は4日、ハリルザド・アフガニスタン和平担当特別代表が3日にアフガン、カタール訪問に出発したと発表した。ドーハで反政府武装勢力タリバンとの和平協議に臨む予定。AP通信によると、4日にカブールでアフガンのガニ大統領と会談した。
トランプ政権はハリルザド氏の派遣で和平協議を本格化させてタリバンと和平合意し、アフガン駐留米軍の大幅削減につなげたい考えだ。
ハリルザド氏は11月28日のトランプ大統領のアフガン訪問を踏まえ、ガニ氏と和平の進め方について話し合ったとみられる。タリバンとの協議の詳しい日程は不明。
ファーウェイが米政府を提訴 排除は不当、撤回求める
2019年12月06日
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は5日、米政府の連邦通信委員会（FCC）による同社製品の排除決定は不当だとして、米国の裁判所に提訴したと発表した。FCCが反論の機会を与えず、決定に至るプロセスに問題があると主張し、撤回を求めた。米国の制裁に対してファーウェイが提訴するのは2度目。
FCCは11月22日、ファーウェイについて、中国の政府や軍事機関との関係の近さを指摘し「安全保障上の脅威」と認定。米国内の通信会社が政府の補助金でファーウェイ製品を購入することを禁じ、既存製品の撤去や交換も求めることを決めた。
道交法に「あおり運転」 即座に免許取り消し 警察庁方針
2019年12月06日
警察庁は、道路交通法に「あおり運転」を新たに規定し、事故を起こさなくても即座に免許取り消し処分とする方針を固めた。6日の自民党の交通安全対策特別委員会で検討案を説明した。来年の通常国会での法改正を目指す。厳罰化も図り、悪質ドライバーの排除を目指すとしている。
検討案によると、あおり運転を「他の車の通行を妨害する目的で、一定の違反（過度に車間距離を詰めたり、急に進路を変更したりすることなどを想定）により交通の危険を生じさせる恐れのある場合」と規定し、違反した場合は罰則を設ける。「高速道路上（一般道を含む）で他の車を停止させるなど、著しく交通の危険を生じさせた場合」は、さらに重い罰則を科す。
罰則は検討中だが、現在の取り締まりで適用されている刑法の暴行罪の「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」などとのバランスを考慮して定める方針。行政処分は、違反点数を即座に免許取り消しになる「15点以上」とし、免許を再取得できない欠格期間を1年以上は設けたい考えだ。
警察はこれまで、道交法の車間距離保持義務違反や相手への暴力行為があるとして暴行罪などを活用してあおり運転を摘発してきた。社会的関心の高まりを受けて取り締まりが強化された2018年の車間距離保持義務違反は1万3025件と前年の約1・8倍に達し、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷の妨害目的運転）25件、暴行24件、傷害4件などに上った。今年1～10月の車間距離保持義務違反は1万2377件に達する。
しかし、主に適用されている車間距離保持義務違反の罰則は、高速道路の場合で「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」で、違反点数も2点にとどまる。政府与党からは「悪質なあおり運転を想定していない現行法による取り締まりには限界がある」として法整備や厳罰化を求める声があり、警察庁が海外の法制度も参考にしながら検討を続けていた。
東名あおり運転控訴審 1審判決を破棄、地裁に差し戻し 「危険運転」は否定せず
2019年12月06日
神奈川県大井町の東名高速で2017年、あおり運転で停止させられた車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などに問われた石橋和歩被告（27）の控訴審判決で、東京高裁（朝山芳史裁判長）は6日、危険運転致死傷の成立を認めて懲役18年とした1審・横浜地裁判決（18年12月）を破棄し、審理を地裁に差し戻した。
高裁は危険運転致死傷の成立については「是認できる」として否定しなかったが、危険運転致死傷の成立を巡って公判前整理手続きで弁護人に適切な主張の機会を与えなかった手続き違反があると指摘。「改めて裁判員裁判で審理を尽くすのが相当」と述べた。
事故は17年6月5日夜に起きた。静岡市の萩山嘉久さん（当時45歳）と妻友香さん（同39歳）、娘2人が乗る車が被告の車に4度にわたって著しく接近される妨害を受けて高速道路上に停止。萩山さんが被告から暴行を受け、その後に萩山さんの車に後続のトラックが追突し、夫婦が死亡、娘らがけがをした。
公判では、危険な運転を処罰する危険運転致死傷を適用できるか否かが争われた。裁判員裁判の1審判決は、被告には萩山さんの車を停止させる一貫した意思があったと指摘した。停車させた行為は、危険運転には当たらないものの、「4度の妨害運転と密接に関連していた」と認定。事故は、妨害運転、停車行為、暴行という一連の流れによって誘発されており、妨害運転と事故には因果関係があるとして危険運転致死傷の成立を認めた。
控訴審で弁護側は、危険運転致死傷は、特に危険性の高い「運転行為」によって人を死傷させた場合に適用されると訴えた。相手の車を停止させた後に事故が起きる事態は適用の想定外で、危険運転致死傷は成立しないと反論した。
検察側は、萩山さんの車は被告の危険な妨害運転によって停止を余儀なくされたと指摘。妨害運転から追突事故まで自然な流れの中にあり、因果関係は否定されないと主張した。
別のＨＤＤ持ち出しで被害届を提出へ 行政文書流出問題
2019年12月06日
大量の個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、データの消去や廃棄を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）は６日、４０代の男性社員がこの問題とは別のＨＤＤを持ち出したとして、警視庁大森署に窃盗容疑で被害届を出すことを明らかにした。
同社によると、男性はデータ消去チームに所属している社員。神奈川県の文書流出問題の内部調査を進めていたところ、この男性が、同社が保管する別のＨＤＤを荷物に入れて持ち出していたのを発見。神奈川県の行政文書に絡むＨＤＤについても事情を聴いたところ、持ち出したことを認める説明をしているという。同社取締役の男性（６５）は報道陣の取材に対し、「盗難とはいえ、流出の原因を作ったことを大変申し訳なく思っております。社員管理やセキュリティールールをさらに強化して再発防止策を進め、信頼を従来以上に増していけるよう全力を尽くす」と語った。
流出したのは、納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が保存されたＨＤＤ。都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、同社社員が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したことを認めた。
落札されたＨＤＤは少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。
