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北朝鮮が「重大実験」実施　ICBMエンジン燃焼か

北朝鮮の国防科学院報道官は8日、朝鮮中央通信を通じて、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で7日、「非常に重大な実験」を行ったと発表した。内容は明らかにしていない。大陸間弾道ミサイル（ICBM）のエンジン燃焼実験などの可能性がある。

　実験は成功し、結果を朝鮮労働党中央委員会に報告したとし、「近く（北朝鮮の）戦略的地位をもう一度変化させる上で重要な作用をするだろう」とした。

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2秒以上のながら運転はアウト…実は根拠が弱かった　一部の報道に誤りも

「ながら運転」の厳罰化から1週間。アウトとセーフの境目を解説した報道が目立ったが、誤りも散見された。道路交通法の条文を見ていないからだろう。改めて規制の内容を示したい。

条文の中身は

　すなわち、規制は法律の条文に基づいて行われるものだから、何よりも道交法の条文にどう書いてあるのかが重要となる。問題の「ながら運転」については、次のように規定されている。

　「自動車」には4輪の乗用車やトラックだけでなく、2輪のオートバイなども含まれる。

　ただし、「無線通話装置」は、その全部又は一部を手で保持しなければ送受信できないものに限られている。

　一方、「通話」は、傷病者の救護や公共の安全の維持のため走行中に緊急やむを得ずに行う場合は規制から除外されている。

　また、速度計や走行距離計などを車載モニターの画面にデジタル表示したり、車両後方の映像を表示する自動車も増えているが、これらは「画像表示用装置」には含まれないとされている。

処罰される行為は

　「ながら運転」の規制に関する条文は以上のとおりだ。もっとも、法律が「やったらダメ」と規定しているからといって、これに反する行為のすべてに刑罰が科されるとは限らない。何らかのプラスアルファの条件を要求される場合も多いからだ。

　そこで、さらに「罰則」の章まで目を通しておく必要がある。具体的には、次のような条文になっている。

　すなわち、(1)は、先ほど示した「ながら運転」のうち、手で持たないと送受信できない状態にある携帯電話やスマホなどを通話のために使用することと、自動車などに持ち込まれたスマホやタブレットなどを手で持ち、表示画像を注視する行為だけが処罰の対象だと分かる。

　車載カーナビやスマホホルダー内のスマホのように、車に取り付けられている装置が除外されているという点がポイントだ。

　「保持」という文言からも、車載カーナビの画面を指先でタッチして操作することが処罰の対象から除外されていることは明らかだ。

　また、(2)は、先ほど示した「ながら運転」に加え、さらに交通の危険発生が処罰の条件だと分かる。

　(1)と違い、車に取り付けられたカーナビなどが除外されていない点や、画像注視時にスマホなどを手で保持していなくても構わないという点がポイントだ。

　こちらは車載カーナビの画面を指先でタッチして操作する場合でも、画像を注視していればアウトということになる。

罰則のポイントは

　以上から、次のように整理することができる。

「注視」の意味は

　では、規制の対象となる「注視」とは、一体どのような行為を意味するのか。

　通常、法令には、誤解を招かないようにするため、その法令に登場する文言の定義をキチッと定めた規定が置かれている。道交法にも、「道路」「車道」「横断歩道」「交差点」「自動車」「信号機」「運転」「駐車」「徐行」「追越し」など、さまざまな文言について、その意味を明確に記した規定がある。

　ところが、その道交法には、具体的な秒数など、「注視」とは何かを定義した規定がない。そうすると、国語的な解釈の話になる。辞書を調べると「注意して見ること」「注意深くじっと見ること」「じっと見つめること」などと説明されている。

　少なくとも一瞬だけチラリと見る程度であればこれに当たらないだろうが、何秒以上だと「注視」になるのかまでは記されていない。

　検挙されたドライバーが「自分はスマホ画面の『注視』など絶対にしていない。最大でも1秒ほど目を向けただけだ。『注視』に当たるというのは警察の言いがかりだ」と主張し、裁判で徹底的に争うようなケースでもあれば、「『注視』とは何か」という法解釈に関する最高裁の判断が示され、実務の指標となる。しかし、今のところ、そうした判例もない。

　そうすると、秒数を問わず、スマホ画面などを注意して見ていさえすれば、「注視」に当たると評価される余地がある。

なぜ2秒？

　ところが、報道では「2秒以上」とするものが目立つ。その根拠をまったく示していないものも多いし、2秒未満であればセーフであるかのような報道もある。

　実はこの2秒という数字は、2002年に国家公安委員会がカーナビ事業者などに向けて示した告示がもとになっている。

　次のような規定だ。

　要するに「約2秒以上も画面を見続けないと情報が読み取れないようなカーナビは危険だからダメ。そうならない製品を開発してくださいね」というだけの話だ。

　その意味で、この告示は道交法の「注視」という文言を定義したものとまでは言い難い。こうした行政解釈は一つの参考にはなるものの、裁判所の司法判断まで縛るとは限らない。

　警察が外部に向けて明らかにしたものである以上、スマホの「ながら運転」などの取締りでも、「おおむね2秒を超えて画面を見続ける」という行為に及んだか否かが重視されるのではないか、というわけだ。

　警察庁の「やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」と題するホームページにも、次のような記載がある。

「2秒未満＝セーフ」ではない

　ただ、重要なのは、その警察庁ですらも、「道交法の『注視』とは2秒以上見ることだ」とまでは明記していない点だ。

　危険発生の度合いは相対的なものであり、時速120キロであれば、わずか1秒間で約33.3メートル進む。2秒以上だとアウトだと言い切ってしまうと、2秒未満ならセーフだと考え、事故を起こすものも出てくる。

　現に「ながら運転」の取締りに当たっている警察官は、手に持ったスマホの画面に目を向けているドライバーがいると、検挙の手続に入る。その際、いちいちデジタル時計などを使って「1秒、2秒」とカウントしたり、客観的な秒数を記録して証拠に残すようなことまではやっていない。

　車を停止させ、「あなた、今、スマホの方をずっと見ていましたよね」と声をかけ、ドライバーが「すみません」と違反を認めれば、違反キップにサインさせ、一丁上がりだ。

安全運転義務がある

　ただ、そもそも秒数の長短を問わず、あるいは車載カーナビを操作したりスマホホルダーのスマホを見るだけであっても、その瞬間には前を見ず、脇見していることに変わりはない。たとえ前を見ていても、考えごとをしながらボーッとしていたり、前後左右の安全をろくに確認していなければ実に危険だ。

　そこで道交法は、大前提として、次のとおり、ドライバーにオールマイティーな「安全運転義務」を課し、違反に対する罰則を設けている。先ほどの「ながら運転」は、特に危険な行為としてここから抽出され、刑罰が加重されたものにほかならない。

　わずかな時間の脇見であっても、交通の密度や天候、速度などによっては、他人に危害を及ぼす運転方法に当たるとされる。

　違反に対する刑罰は、故意であれば3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金、過失であれば10万円以下の罰金だ。

　スマホやカーナビに目をやっている時間が2秒未満であっても、状況によっては警察官から停止を求められ、注意されたり、違反キップを切られることもあり得る。

　しかも、「ながら運転」が厳罰化されたこともあって、もしスマホの表示画像などを見ていて前方注視を怠り、死亡事故でも起こしたら、これまで以上にマスコミで大きく報じられるはずだ。

　わずかな油断が大事故につながる。脇見の秒数を問わず、安全運転に心がけるべきことは言うまでもないだろう。

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空席に荷物や札で座れず・・・　剣道観戦で礼節欠く、過剰な場所取り慣習化

剣道の徳島県大会の観覧席に席取り用の札が置かれていて、自由に座れない―。息子の試合観戦で会場を訪れた男性から、徳島新聞「あなととともに～こちら特報班」にこんな投稿が寄せられた。取材を進めると、選手の保護者らがチームの規模に応じた座席数を確保し、利用しない時間帯も占有している実態が長年の慣習となっていた。「礼節を重んじる剣道の精神からかけ離れた行為ではないか」と男性は疑問視する。

　11月3日に阿南市スポーツ総合センターで開かれた県大会には、小学生～社会人の剣士約800人が参加。観覧席（264席）には保護者らが座り、空席にはチームごとに用意した席取り用の札や荷物が置かれていた。空席を譲るよう促す場内アナウンスが流されたものの、改善されなかったという。

　翌4日に鳴門市の鳴門ソイジョイ武道館（500席）であった県中学新人大会では、事前に参加校に席が割り振られていた。にもかかわらず、自由席（約200席）に席取り用の札を置く学校があったという。

　10日に県少年大会の会場となった松茂町総合体育館を記者が訪れた。2階観覧席（386席）には、参加27チームのうち数チームが複数枚の札を置き、10～30人分の座席を確保していた。その中には1時間近く誰も座らない席があった。

　ある保護者に聞くと、小学生の県大会では開場前から並んで席を確保するのが慣例となっている。各チームで席の争奪戦になり、取れない場合は通路や試合場の一角で、子どもの出番を待つこともあるという。

　別の保護者は、席を確保する理由について「防具などの荷物が多い。広い会場で保護者の居場所を決めておけば、低学年の選手も安心して試合に臨める」と説明した。

　阿南で開かれた大会を運営した県剣道連盟阿南支部は「参加選手数に対して席数が十分でなく、早い者勝ちの状態だった」。危険防止のため、午前8時半の開場前に並んでいた保護者が一度に大勢入らないよう規制したという。

　連盟によると、主催大会の観覧席の利用方法については取り決めがない。

　投稿者の男性が指摘するように、席取り問題は解決されるのか。連盟の藤川和秋理事長は「空席に自由に座れないのは常識に反する。保護者ら応援側のマナー向上に理解を求め、ファンが平等に観戦できる仕組みを考えたい」と話した。

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平昌五輪女王ザギトワ、ジャンプミス連発で最下位転落　失意のコメントなし

◇フィギュアスケートグランプリ（GP）ファイナル最終日（２０１９年１２月７日　イタリア・トリノ）

【写真】ブーケにかじりつくコストルナヤ（左から2人目）にシェルバコワ（左）とトルソワもびっくり

　女子フリーが行われ、SP2位で平昌五輪金メダルのアリーナ・ザギトワ（ロシア）は6位の125・63点。合計205・23点で、最下位6位に沈んだ。

　タイトルを総なめにした17歳が、新時代の波にのみ込まれた。

　冒頭のルッツ―ループの連続ジャンプからミスが出る。歯車が狂うと、ジャンプ4本で回転不足の判定となった。「クレオパトラ」を演じ切ったが、終了後は険しい顔。エテリ・トゥトゥベリーゼコーチと座ったキス＆クライでも、表情は晴れない。悔しさからか、取材エリアではコメントを残さなかった。

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60歳以上の給料穴埋め廃止へ　企業の自力対応促す、政府方針

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。

　働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られ

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ジャパンライフの「特異性」文書は本物　元職員認める

桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。

　文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が４回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた２０１４年７月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。

　作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。

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立憲・枝野氏「ともに戦いたい」国民などに合流呼びかけ

野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は６日、衆参両院で統一会派を組む第２党の国民民主党の玉木雄一郎代表や社民党の又市征治党首らと国会内で会談し、事実上の政党合流を呼びかけた。次期衆院選に備え、旧民主党勢力を中心に再結集を進める必要があると判断した。

【写真】会談に臨む野党の代表ら。中央は立憲民主党の枝野幸男代表、中央右は国民民主党の玉木雄一郎代表、同左は共産党の志位和夫委員長＝２０１９年１２月６日午後３時、国会内、岩下毅撮影

　立憲、国民、共産、社民の野党４党は同日午後、党首会談を開催。９日に会期末を迎える今国会での内閣不信任決議案の提出などを巡って協議した。４党首の会談後、枝野氏は玉木氏らと引き続き会談し、次期衆院選に向け、「立憲民主党とともに行動し、戦ってもらいたい」と事実上の政党合流を呼びかけたという。

　国民、社民両党とも党内に持ち帰って対応を検討する。国民の玉木氏は記者団に「力を結集するならば衆参一体だ。対等な立場での公党間の協議・交渉が必要になる」と話した。

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【7日の天気】関東中心に真冬の寒さ　東京で最高気温7℃予

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19年出生数、90万人割れ確実　過去最少、推計より2年早く

2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが6日、厚生労働省への取材で分かった。同省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。

　厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が86万人程度にとどまる可能性を示唆している。

　同統計によると、18年の出生数（確定）は91万8400人だった。

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「桜」追及、疑問残し越年へ　文書廃棄が壁、招待者など未解明　国会

今国会最大の争点となった「桜を見る会」をめぐる問題は、多くの疑問点が解明されないまま、9日の会期末を迎える。

　政府・与党は野党の会期延長要求に応じない構え。野党側は閉会後も来年1月召集の通常国会へ向け追及を続ける方針だが、手詰まり感も漂う。

　11月8日の参院予算委員会で共産党がこの問題を取り上げて以来、疑問は深まり続けた。安倍晋三首相の後援会や首相夫人である昭恵氏の関与、反社会的勢力とされる人物の参加などが次々と指摘され、政府は釈明に追われた。

　悪質な商法で摘発された「ジャパンライフ」の元会長が2015年の桜を見る会に招待され、首相名の招待状が宣伝に使われていたことも判明。首相は2日の参院本会議で、元会長との関係を否定したものの、元会長を誰が推薦したのかは「個人情報」として明かさなかった。

　野党は、招待状に記された区分番号「60」が首相や昭恵氏の推薦枠を示しているとみて追及。これに対し、菅義偉官房長官は「（照会できる）情報を保有していない」と回答を拒み、当時の担当者からの聴取も「時間がたっているので難しい」と消極姿勢を示したままだ。

　解明が進まない最大の原因は、政府側がいずれのケースでも「資料を廃棄した」と主張しているためだ。内閣府は1月に電子データをサーバーで集中管理するシステムに変更。バックアップ用のデータも最大8週間で自動消去される仕様のため、紙の文書が廃棄されると検証は極めて困難になっている。

　主要野党は6日、国会内で「桜を見る会」追及本部のヒアリングを開催。招待者名簿の電子データを消去したとされる日時を裏付ける情報などの開示を求めた。しかし、内閣府は「きちんとルールにのっとり削除した」と繰り返し、提出を拒んだ。

　野党は国会閉会後もヒアリングを開き、追及を続ける方針だ。ただ、6日の会合に出席した議員からは「内閣府がゼロ回答では、これ以上進まない」と、解明が進まずいら立ちの声も漏れた。　

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