韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。
【写真】米太平洋軍司令官時代に安倍首相と会談したハリス氏。当時は口ひげはなし。
ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。
ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両国間に歴史的な反感があることは理解しているものの、私は駐韓日米大使ではなく、駐韓米大使だ」と表明した。
ハリス大使はこのほかにも、その姿勢が高圧的だとして韓国国内で度々論争の的となってきた。16日の記者会見では、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が提案した北朝鮮との共同プロジェクトについて、韓国は米国に話を通すべきだと発言し、韓国政府の怒りを買った。
文大統領は今週、北朝鮮との対話を促進する策として、韓国人観光客の北朝鮮訪問を提案した。観光自体は国際社会による制裁の対象にはならないものの、資金移動などの関連活動が問題となる可能性がある。
ハリス大使は、韓国はこうした計画については米国と連携し、「誤解」を避けるために共同作業部会に「通す」べきとの見解を表明。これに対し韓国大統領府（青瓦台、Blue House）は17日、大使が文氏の提案に関してメディアにコメントすることは「非常に不適切」だと非難した。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜TSLA.O＞車両の「突然の意図せぬ加速」問題を巡り、５０万台を対象とした調査とリコール（回収・無償修理）の要請を検討すると明らかにした。
ＮＨＴＳＡによると、調査とリコールの要請は２０１２─１９年型の「モデルＳ」、１６─１９年型の「モデルＸ」、１８─１９年型の「モデル３」を対象としたもので、合計１２７件の苦情が寄せられた。１１０件の衝突事故と５２件の負傷の報告があったとしている。
苦情の多くは、駐車の際などに車両が突然意図せず加速したとするもの。運転支援システム利用中に突然加速し、衝突事故につながったとの報告もあった。
この件に関してテスラは現在のところコメントはしていない。
ＮＨＴＳＡは８日、テスラのモデル３が昨年１２月２９日にインディアナ州で駐車中の消防車に衝突して乗っていた１人が死亡した事故の調査を開始すると発表している。
米中は１５日、「第１段階」の通商合意に署名した。昨年１２月の合意発表から約１カ月。両国とも、何度も交渉が暗礁に乗り上げた末の前進と称賛し、市場も署名実現に胸をなでおろしている。
情報ＢＯＸ：米中「第1段階」通商合意、今後も残る中国の関税リスト
だが、米中貿易戦争につながった構造的な経済問題は手つかずで、制裁関税も部分的に緩和されたものの継続しており、アナリストや業界関係者からは第１段階合意を機に、米中関係の改善が進むわけではないとの指摘も聞かれる。
第１段階の合意について、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（香港）のグローバル・マーケッツ・ストラテジスト、ハンナ・アンダーソン氏は「市場は、リスクオンのシグナルと受け止めているが、貿易、特に米中通商問題に関するニュースは今年、常に主要材料となると認識しておくべきだ」と述べた。
今回の合意の目玉は、中国の米農産品などの輸入拡大だ。今後２年間に米国のモノ・サービスの購入を２０１７年比で少なくとも２０００億ドル拡大するという。
米の農家、自動車、重機業界にとっては朗報だが、一部アナリストは中国が調達先を他から米国に切り替えることができるか疑問視する。
米農産品輸入への制裁関税は継続しており、農家は中国政府がコントロールする購入に「一段と依存」することになると米農業団体「ファーマーズ・フォー・フリートレード」の広報担当者、ミシェル・エリクソン・ジョーンズ氏は指摘。「大々的な構造変化」には踏み込んでいないとの見方を示した。
１９日の米ＣＮＮテレビなどによると、米南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を兼ねたホテル「マールアラーゴ」に不法侵入したとして、地元警察は１８日、中国人の女を逮捕した。同ホテルには３月にも別の中国人の女が不法侵入し、逮捕されている。
地元警察は、女が「警備要員に立ち去るよう求められたにもかかわらず、写真を撮るなどしたため、身柄を拘束した」と説明した。女の所持していた渡米ビザは期限が切れていたという。女は１９日、裁判所に出廷し容疑を否認した。
逮捕当時、トランプ氏や家族は別荘にいなかった。米政治専門紙ヒルは、トランプ氏らが２０日にフロリダへ移動し、クリスマスと年末年始の約２週間を別荘で過ごす見通しだと伝えている。
「かつて誰も見たことがない世界最大のディール（取引）だ」。
トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで行われた米中貿易協議「第1段階の合意」署名式で、中国政府の代表を1時間近くも脇に立たせて延々と独演。大統領選を控えて支持者に自らの実績を誇示する壮大な「政治ショー」に仕立てた。
署名式には、米中閣僚や米国内の産業界などから200人以上が参加。濃いブルーのネクタイで式に臨んだトランプ氏は、関係者の名前を一人ずつ読み上げて謝意を表明し、合意は「前例がない」「非常に特別」などとアピールしてみせた。
中国の金融サービス市場開放が合意されたことで、招待客だった米金融大手幹部に「『大統領、感謝いたします』くらいは言ってくれないか」と求める場面も。ロシア疑惑捜査に関わり敵視していた連邦捜査局（FBI）の前長官をやゆするなど、署名式とは直接関係ない発言もしばしば飛び出し、さながらトランプ氏が各地で開く選挙演説の様相を呈した。
その間、中国の習近平国家主席の名代として参加した劉鶴副首相はトランプ氏の横に立たされたまま。「独演会」が終わって両者が合意文書に署名したのは、トランプ氏がしゃべり始めて、約1時間が経過した後だった。
イギリスのヘンリー王子が、妻のメガン妃とともに王室の第一線から退きたいとの意向を発表してから初めてとなる公務を行いました。
イギリス王室のヘンリー王子は１６日、ロンドンのバッキンガム宮殿内で開催されたラグビーの関連イベントに出席するため公の場に姿を見せました。
ヘンリー王子と妻のメガン妃は先週、王室の第一線から退き、イギリスと北米で生活したいとの意向を発表し、エリザベス女王は１３日、緊急の家族会議を招集して王子夫妻の意向を大筋で承認する声明を出しました。
ヘンリー王子が意向を発表してから公務を行うのは初めてで、子どもたちと握手をしたり、記念撮影に応じたりする姿も見られました。また、報道陣から今後について問いかけられる場面もありましたが、答えることはありませんでした。（17日04:03）
ロシア下院は１６日、メドベージェフ首相率いる内閣が１５日総辞職したことを受け、プーチン露大統領が提案していた連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官（５３）を新首相とする人事案に同意した。これにより、ミシュスチン氏の首相就任が決まった。
大阪府東大阪市の市立中学校で社会科を担当していた男性（４５）が、教員免許を所持しないまま１５年間にわたり授業を行っていたという驚愕の事実が判明した。大学を中退したため教員資格を持っておらず、採用時には友人から借りた本物の免許状を偽造、府教委に提出していた。
医師免許を持たない天才外科医を描いたマンガのような教師版“ブラックジャック”だったのか。熱心な教え方と、厳しくも優しい部活動の指導で生徒や保護者から慕われた男性だったが、その「真相」を暴くことになったのは、新たに導入された「教員免許更新制度」だった。
■「免許状、貸してくれへん？」
「難しいことでも分かりやすくしようと、いつも考えてくれていた」
男性の授業を受けていた東大阪市立中１年の女子生徒（１３）は、男性の熱心な教え方を振り返り、複雑な表情をみせた。
男性は採用後の１５年間に同市立中計４校で勤務し、社会科を担当。最後に勤めた中学校で７年目を迎えていた男性は、女子バスケットボール部の顧問も務めていた。
名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年１月、広島大医学部の２年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは１２６人中６人だけとなり、追試でも１２０人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなった。結局、このテストで不合格だった学生を含む１１人が３年生に進級できず、大学関係者は「学生にはいい薬になったかもしれない」と、人の命を預かる医師への道の厳しさを指摘している。
「全員不合格！」の赤字
広島大医学部の担当者によると、神経解剖学の本試験が行われたのは１月１１日で、２年生全１２６人がテストを受けた。
広大では神経解剖学に加え、「組織学」「解剖学実習」など５科目の成績を総合的に評価して「人体構造学」の単位を決める。
１つでも単位を落とせば留年となる医学部生にとって、当然おろそかにできないテストだが、１２０人がパスできなかった。その上、２０日間の猶予があったにもかかわらず、３１日の追試でも全員が不合格となった。
来年１～３月に実施される私立大入試で、早稲田大や慶応大など難関・上位校の志望者数が前年に比べ軒並み減少していることが、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向で分かった。前年も上位大の志望者が中堅大に流れる傾向がみられたが、今年はさらに下位の大学の志望者数が増えているという。大学入学共通テストの混乱を受け、浪人を嫌がる受験生の間で例年以上に安全志向が高まっているようだ。
河合塾が１０月下旬～１１月初旬に実施し、全国で約３０万人が参加したマークシート式模擬試験（全統マーク模試）の結果を分析した。
それによると、同試験における各大学の志望者数は早大が全学部計５万９１人で前年より４０１５人減少（前年比７％減）、慶大も計１万９８３９人で２４１７人減少（同１１％減）。ＭＡＲＣＨ（マーチ）と呼ばれる明治、青山学院、立教、中央、法政－の上位大も前年比４～９％減と軒並み減った。
関西でも難関大が敬遠される傾向にあり、前年から１％増えた立命館を除き、関西５％減、関西学院８％減、同志社６％減－となった。
河合塾によると、ここ数年の入試動向は、文部科学省が都市部の大規模大学への助成金交付基準を段階的に厳格化した２０１６年度以降、難関・上位大が募集定員を絞ったため、志望者が中堅大に流れる傾向が続いていた。しかし、来春入試では、日東駒専（日本、東洋、駒沢、専修）と呼ばれる中堅大グループでも、東洋の志望者数が前年比１５％減、駒沢が１３％減になるなど急落。それより難易度が下がる桜美林や関東学院などの人気が高まっている。
関西でも、近畿大などの志望者数が減る一方、追手門学院が前年比４５％増、桃山学院が６１％増と、志望者が偏差値下位の大学に流れる傾向が顕著にみられた。
