コロナ拡大後日本で初、１１月に東京で五輪競技の国際大会開催へ
2020年09月28日
来年の東京オリンピックの開催に向けて、大きな一歩となりそうです。新型コロナウイルスの感染拡大後、日本国内では初めてとなるオリンピック競技の国際大会が１１月に東京で開かれることが関係者への取材でわかりました。 国内で開かれるのは体操競技の国際交流大会で、今年１１月８日に東京の国立代々木競技場第一体育館で行われます。関係者によりますと、日本、アメリカ、中国、ロシアの４か国から男女数人ずつの選手団が参加するということです。 大会の開催にあたり、政府は海外選手の入国を例外的に認めます。一部、行動制限は設けますが、通常必要な入国後１４日間の待機は求めない方針で、入国・出国時のほか、大会開催中も検査を実施するなど感染防止対策を徹底する考えです。こうした方針は、先週開かれた東京オリンピックのコロナ対策を議論する会議でも提言されていました。 「外国のアスリートが日本に入るときに入国制限だとか隔離の状況でなかなか日本の大会に参加できないということを踏まえて、要望を出させていただきました」（ＪＯＣ 福井烈専務理事） 東京オリンピックの大会関係者は、「今回の海外選手の受け入れや、検査、大会運営などは来年の東京大会に向けた国内最初のモデルケースとなる」と期待をしていて、この大会が実現すれば、オリンピックの開催に向けて、大きな一歩となりそうです。
台風12号 関東沖を離れて通過の予想に 大雨のエリアは限定的か
2020年09月23日
台風12号は当初の見通しよりも早く東よりに進路を変え、関東の沖を少し離れて通過する予想に変化しています。台風が離れて通る分、大雨が懸念されるエリアは縮小する見込みです。ただ、接近時は風が強まりますので、引き続き警戒は必要です。 台風は陸地から離れて通過する予想となり、明日24日(木)は関東の南の海上を進む可能性が高くなっています。25日(金)にかけて温帯低気圧に変わりながら三陸沖に達する見込みです。 離れて進む一方で、関東最接近時も中心付近の最大風速が25m/sと勢力を保つと見られます。 ▼台風12号 9月23日(水)9時 存在地域 八丈島の南西約280km 移動 北北東 20 km/h 中心気圧 975 hPa 最大風速 30 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 45 m/s
大雨エリア縮小も、多い所は総雨量が200mm前後に
予想積算雨量 25日(金)24時まで
すでに秋雨前線に伴う雨雲が関東や東海の沿岸部に広がり、一部に雨を降らせています。今日の午後からは次第に雨の強まるところが増えてくる見込みです。 台風が離れて通る分、発達した雨雲の多くは海上を通過し、予想される雨量は減少しています。それでも秋雨前線の影響があり、関東の広い範囲で100mm前後、伊豆諸島や関東、東北南部の沿岸部などの多い所では200mm前後に達するおそれはあります。 短い時間に激しい雨の降ることもありますので、道路冠水や中小河川の増水などには警戒をしてください。
関東の広い範囲で20m/s超の強風に警戒
24日(木)夕方の風の予想
台風は陸地から少し離れて通る一方で、関東の最接近時も勢力を保ち、明日24日(木)9時の段階でも中心付近の最大風速は25m/sの予想となっています。 24日(木)以降は関東から東北にかけての太平洋側で風が強まり、広い範囲で瞬間的に20m/s、沿岸部では25m/sを超えるような強風となる見込みです。大雨のリスクは下がったものの、逆に強風の影響は大きくなる可能性もあります。台風の接近時は強風による飛来物、鉄道など交通機関のダイヤの乱れ、沿岸部では高波などにも注意が必要です。 また、台風が温帯低気圧に変わった後も、25日(金)には北日本の太平洋側を中心に暴風となるおそれがありますので、油断は出来ません。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 台風12号の名前「ドルフィン（Dolphin）」は香港が提案した名称で、香港を代表する動物の一つ「白いるか」が由来です。
米大統領、国連演説で中国批判 コロナ巡り「責任を取らせねば」
2020年09月23日
トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。再選を目指す11月の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした。 中国の習近平国家主席もビデオ演説し、新型コロナに関し「政治問題化、汚名を着せることに反対する」と話し、トランプ米政権をけん制した。 新型コロナ感染防止のため、各国首脳と同様、ニューヨークの国連本部での演説は見送り、トランプ、習近平両氏は事前収録したビデオを放映した。
新型コロナ流行加速、1週間当たりの新規感染者数最多 WHO
2020年09月23日
世界保健機関（WHO）は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、先週には1週間当たりで過去最多となる200万人弱を記録したと発表した。世界中で感染拡大が加速していることがうかがえる。一方、週当たりの死者数は減少したという。 【図解】世界のコロナ感染、3千万人超える AFP集計（2020年9月18日現在） WHOは21日夜、20日までの1週間に、世界全体で計199万8897人の新規感染者が報告されたと明らかにした。 これは前週比で6％増となり、WHOは「同ウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、1週間に報告された数としては最多」だとしている
トランプ氏、対イラン「国連制裁」復活を各国に要求
2020年09月23日
イランに対する国連（UN）制裁の復活を一方的に宣言した米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は21日、同盟諸国にも同様の措置を取るよう強く求めた。だが、各国は同氏にこうした権限はないとして反発している。 【写真】何者かに「破壊された」とイランが主張する核施設の倉庫 トランプ氏は声明の中で、イランは国連の武器禁輸措置に違反しており、「米国は対イラン国連制裁を復活させた」と述べた。 トランプ政権は国連決議に基づき、27の個人・団体に制裁を科すとしている。対象にはイランの国防軍需省や原子力当局に加え、トランプ政権が転覆を試みているベネズエラ左派政権のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領などが含まれている。 トランプ政権は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の交渉で至った2015年のイラン核合意に基づき、実質的に全ての対イラン制裁を復活させる「対抗措置を取った」と主張している。 トランプ氏は2018年にイラン核合意からの離脱を宣言している。21日にもマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が、イラン核合意は「悲惨な失敗」だったと述べている。 しかし、ポンペオ氏は、決議には米国が名を連ねているため、米国は今も同合意の「参加国」であり、合意違反があれば制裁を科す権利があると主張した。 だが、国連安全保障理事会（UN Security Council）理事国15か国の大半は、米国の主張の法的有効性を否定しており、米国と同盟関係にある欧州諸国も、イランの核開発計画をめぐる平和的な解決策を復活させる方が優先だとしている
「３密ＮＧ」で少人数学級の出番…菅政権、教育改革の柱に
2020年09月23日
新型コロナウイルス対策で教室の「３密」回避のため、文部科学省が小中学校の「少人数学級」の拡充に向けた検討を進めている。菅義偉（すが・よしひで）政権が継承した教育改革の柱の一つとなり、来年度からの段階的な導入を目指す。現行の１クラス４０人（小学１年は３５人）を３０人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解消する効果が期待できるが、教員の大幅な増員が必要となるため、財源の捻出や質の確保といった課題もある。（玉崎栄次） 【表】「少人数学級」導入に伴う主な利点と課題 ■教師の負担軽減 「必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したい」。萩生田光一文科相は再任後の会見で、少人数学級拡充に意欲を示した。 １クラスの人数は、義務標準法で上限が定められている。法律制定当初の昭和３４年度は５０人だったが、３９年度に４５人、５５年度に４０人に引き下げられた。平成２３年度には手厚い支援が必要とされる小１を３５人とした。現在は都道府県教育委員会などの判断で柔軟な学級編成が可能となっており、一部の学校で独自に少人数学級を導入している自治体も増えている。 川崎市立小の男性校長（５７）は少人数学級のメリットを次のように語る。 「子供一人一人と向き合う時間を確保でき、トラブルに対処しやすくなる」 同校では研究事業の一環で、１１６人いる６年生に少人数学級を導入。３年前から本来は各３９人の３クラスとなるところを、教員１人の増員を受けて各２９人の４クラスに編成している。 この学年では３年前、複数の児童が関わるいじめ問題が発生したが、当事者となった児童らを別々のクラスに分散させ、子供同士の接触を回避することで問題を解決することができた。校長は「学級数が３つと４つでは、運用の柔軟性が格段に違う」と強調する。 答案の添削など担任教諭の事務仕事も軽減され、児童と密接に関わる時間を捻出できたことも、手厚い対応を可能にした。校長は「学級規模が小さすぎてもグループ学習などの幅が制限されるので、３０人前後が適正だろう」と話す。 ■課題は財源確保 少人数学級が改めて注目されたのは、コロナ禍の教室で子供同士の距離の確保に迫られたからだ。一般的な広さ６３平方メートル（縦９メートル、横７メートル）の教室では、４０人が１メートルの間隔を設けるのは困難。３０人なら十分なゆとりを確保できる。政府の教育再生実行会議が今月８日、拡充の必要性を中間答申としてまとめており、文科省は来年度から段階的な導入を視野に入れている。 ただ、課題となるのが財源だ。教育関係者らでつくる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の試算によると、３０人学級の実現には約４万６千～６万２千人の教員が必要で、国と地方を合わせて約３６００億～４９００億円の追加予算がかかるとされる。過去にも文科省が３５人学級を中３まで拡大しようとしたが、財源の壁に阻まれ断念を余儀なくされた。 さらに、教員志望者の減少により教員採用試験の競争率の低下が問題視される中、優秀な人材を確保できるかも議論が必要だ。 慶応大の赤林英夫教授（教育経済学）は「指導力が不足した教員が増えれば、教育の質の維持が困難となる。オンライン授業や、教員の事務量を軽減するサポート職の採用など、学級規模だけに終始しない、総合的な議論が必要となる」と指摘している。 ■不登校解消の効果も 新型コロナウイルスに伴う分散登校によって、学校現場に一時的な「少人数学級」が実現したことで、児童生徒の不登校が解消されたとする報告もある。 大阪府箕面（みのお）市の市立小中学校は６月１５日の本格的な再開を前に、５月１１日から分散登校を始め、１クラスの人数を段階的に増やしていった。市教育委員会が前年度に不登校（１０日以上）だった児童生徒（１１４人）の登校状況を調べたところ、登校した割合はクラスの人数が少ないほど上昇していることが判明した。 １クラスの人数が９人の時期（５月２５日の週）は４９％が登校したが、２０人となった時期（６月１日の週）には４２％に減少。通常の４０人（６月１５日の週）に戻ると、３２％まで大きく減った。市教委の担当者は「不登校の子供にとってクラスの人数が壁となっている。少人数学級は問題を解消する一つの手立てとなるのではないか」と話した。
サイバー戦の精鋭隊員養成 防衛省、予算概算要求に経費計上
2020年09月23日
防衛省が来年度末、サイバー防衛でトップガンと呼ばれるような高度な技術を持つ隊員を養成する教育専門部隊を自衛隊に新設することが２２日、分かった。巧妙化するサイバー攻撃に対処するための実戦的な教育訓練を行い、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝職場内訓練）という能力開発手法も導入して優れた技量の人材の早期養成を目指す。来年度予算概算要求に関連経費を計上する。 【図でみる】離島侵攻での電子戦のイメージ ■教育部隊、年間数十人を想定 コンピューターやネットワークで構築されたサイバー空間は、従来の陸海空を超えた戦闘領域に位置付けられる。攻撃により指揮統制システムの混乱や装備の誤作動を招く恐れがある。 サイバー防衛の教育専門部隊は陸海空３自衛隊の共同の部隊として発足させ、年間に数十人の隊員に教育を行うことを想定している。部隊は陸上自衛隊久里浜（くりはま）駐屯地（神奈川県横須賀市）に置く。 久里浜駐屯地にある陸自通信学校には昨年度、３自衛隊のサイバー共通課程を設置している。同課程がサイバーセキュリティーの知識を習得させる座学が中心なのに対し、新設する教育専門部隊はそれ以上のレベルの隊員養成で、サイバー攻撃対処の運用に特化した実技を体得させる戦技教育であるのが特徴だ。 教育訓練では実際に運用している情報収集装置を使う。サイバー空間を活用した防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃の兆候を早期に察知し、攻撃手段の特定や防護、被害の未然防止に資する情報収集と分析の技量を身につけさせる。 防御態勢を検証するため攻撃者の手法で実際にネットワークやシステムに侵入できるかテストをする技術も学ばせる。その技術は、一昨年に改定した防衛計画の大綱が有事で相手のサイバー空間利用を「妨げる能力」の保有を打ち出したことを踏まえ、妨害のため相手の弱点を突く作戦にも生かす。 「早期養成には最高レベルの技術者の情報収集と分析の手法を体得させることが有効」（自衛隊幹部）なため、国内で民間に１０人ほどしかいないとされ、トップガンと呼ばれる超一流技術者らに教育訓練の一部を委嘱することも視野に入れている。対処法を示した上で隊員に実践させ、改善点を指導するＯＪＴにより短期間で能力を向上させる。 ■２年前倒し、質量とも底上げ急ぐ 防衛省がサイバー防衛で自衛隊に教育専門部隊を新設するのはサイバー防衛部隊新編の一環だ。部隊新編は令和５年度末を予定していたが、２年前倒しして来年度末に行うことが分かった。質量ともに部隊の底上げを急ぎ、自衛隊の活動の基盤である情報通信ネットワークの守りを固める。 サイバーは宇宙、電磁波と並ぶ防衛の新たな領域で、一昨年に策定した平成３１（令和元）年度から令和５年度までの中期防衛力整備計画は「サイバー防衛部隊１個隊を新編」「専門教育課程の拡充」との方針を明記しており、来年度末に実現する。部隊新編は「サイバー防衛全体の構えとしてマンパワーの見劣りを早急に是正すべきだ」（政府高官）との指摘が多く、計画を前倒しした。 現行の態勢は、中核部隊として今年度末に２９０人に増員するサイバー防衛隊を自衛隊指揮通信システム隊の傘下に置き、傘下にはほかに１１０人の隊員がいる。部隊新編ではこの計４００人の指揮通信システム隊全体を「自衛隊サイバー防衛隊」（仮称）に衣替えしてサイバー攻撃対処を効率化させ、新設する教育専門部隊も組み込むことが柱となる。 陸海空３自衛隊にはそれぞれの情報通信ネットワークの監視と防護を担うサイバー関連部隊もあり、隊員は計３７０人。現行４００人の新たな自衛隊サイバー防衛隊とともに増強し、５年度末までにすべて合わせて千数百人に拡大する。 中国のサイバー攻撃部隊は桁違いの３万人、北朝鮮のサイバー部隊が６８００人、ロシアが千人と指摘され、規模ではロシアと肩を並べる。
全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く
2020年09月23日
政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。 【写真】「私やり直そう」 風俗やめた女性を救った1枚のマスク 政府は現在、世界の159カ国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉してきた。 このうちタイやベトナムなど7カ国・地域との間では7月末以降、長期滞在者の往来が再開した。これを受けた感染拡大が「現時点でみられない」（政府関係者）ほか、欧米などの要請もあり、全世界からの入国を緩和する方向となった。入国拒否の例外を拡大する形で、人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げる。
接待を伴う飲食店」だけの問題ではないーー専門家に聞く、営業停止命令の是非
2020年09月23日
――いま懸案のひとつになっているのが「接待を伴う飲食店」、要はキャバクラ、ホストクラブなどで起きたクラスター感染です。政府はそのような業態の店舗営業を念頭に、「営業の停止命令」を考えているようです。しかし「営業の自由」は憲法29条の財産権に当たります。停止命令は人権侵害にならないのでしょうか。
「一般論として、営業停止は公共の福祉のために必要かつ合理的な理由があればできます。たとえば食中毒を出した飲食店を営業停止処分にするなど、一般の行政処分などと同じです。これは憲法29条2項にも違反しません」
米国のコロナ死者、20万人に 大統領選控え批判高まる 9/23(水) 1:02配信
2020年09月23日
米国の新型コロナウイルスによる死者数は22日、20万人を超えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の再選をかけた大統領選を1か月半後に控える中、死者数は新たな大台に乗った。 【図解】各国の死者・感染者数（22日午後8時時点） 米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での死者数は20万5人、感染が確認された人の数は686万人となっている。 米国の死者数は数か月にわたり世界最多となっている。死者数が2番目に多いのはブラジルの13万7272人、3番目はインドの8万8935人。米国の人口は世界の4％だが、死者数は世界の20％を占める。 米国での死者増加を受け、11月3日の大統領選に向けた最大の試練であるコロナ対策でのトランプ政権の落ち度を批判する声が上がっている。民主党の大統領候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏は21日、「過去半年にわたるトランプ氏のうそと無能さのせいで、史上最も深刻な部類に入る米国民の命の損失が起きた」と非難した。
