過去の記事:2020年10月

東証、全株式の売買停止 システム障害、復旧急ぐ

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2020年10月01日

 日本取引所グループJPX)傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから株式全銘柄の売買を停止した。注文の受け付けも取りやめた。午前9時の取引開始前から相場情報の配信が滞ったという。原因の究明と復旧を急いでいる。東証のシステムを利用する札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所も1日、株式全銘柄の売買を停止した。 【写真】JPX、大阪で総合取引所を始動

 東証では18年にも注文の一部が受け付けられなくなるトラブルがあったが、全銘柄が取引できなくなる大規模な障害は極めて異例。  東証とは別のシステムを使っている大阪取引所では、株価指数などの先物取引が1日朝から通常通り実施された。

 

 

日銀短観、大企業・製造業の業況が改善 2年9カ月ぶり

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2020年10月01日

日本銀行が1日発表した9月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回6月調査より7ポイント改善してマイナス27となった。改善は2017年12月調査以来2年9カ月ぶり。大企業・非製造業は前回より5ポイント改善のマイナス12で、1年3カ月ぶりに改善した。 【写真】日本銀行本店=東京都中央区  DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた値。新型コロナウイルスの感染が始まる前から、米中の貿易摩擦や消費増税の影響などを受け、DIは下落傾向が続いていた。  前回6月の短観は、大企業・製造業のDIがマイナス34と、リーマン・ショック後の09年6月のマイナス48以来、11年ぶりの低水準だった。今回は改善に転じ、新型コロナの打撃が底打ちして回復基調へと向かっている。ただ、DIは依然マイナス圏のため、景気が悪いとみる企業経営者の方が多いことになる。今後の感染状況が収束に向かうか再び拡大するかを見通せず、景気の先行きも不透明感をぬぐえない。

 

 

中国、大型連休スタート 延べ6億人が国内旅行へ

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2020年10月01日

中国は1日に国慶節(建国記念日)を迎え、大型連休が始まった。新型コロナウイルスの影響で観光業界の深刻な低迷が続いてきたが、国内旅行が回復して延べ6億人超が旅行に出ると試算されている。感染対策で旅行を控えてきた反動とみられるが、再発の懸念が残っていることから観光地では来場者数の制限など防止策の徹底が求められている。 【写真】建国71周年を記念した式典が行われた天安門前  国慶節の連休は、1~2月の春節(旧正月)と並んで国内外を旅行する人が多い期間で、今年は10月1~8日の8日間だ。中国で新型コロナの感染拡大におおむね歯止めが掛かった7月以降、国内では移動制限がほぼなくなっているが、今回の連休はそうした状況になってから初の大型連休と位置づけられている。  中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)は、8日間で延べ6億人超が旅行に出ると予測する。中国メディアによると、延べ7億8200万人が国内を旅行した昨年と比べて7~8割程度の水準にとどまるとはいえ、「今年初めてのピークを迎える」と旅行業界は見ている。  現在、海外からの感染者の流入を強く警戒しており、中国外務省は9月28日に「海外旅行を避けるように」と求める通知を発表している。その分、国内旅行に需要が集中することが見込まれるが、感染再拡大への懸念は残っている。中国当局は感染対策のため、観光地などで来場者数を最大許容量の75%以下に抑えるよう求めている。  今年、コロナ禍の影響で中国各地の観光産業は大打撃を受けており、国慶節の連休が回復のきっかけになると期待が高まっている。  「今もなかなか客足は戻らない。昨年はホテルが足りずに旅行客を断るほど好調だったのに」  9月上旬、内陸部の陝西(せんせい)省延安市で地元出身の観光ガイドの女性が嘆いた。延安は、毛沢東率いる共産党が抗日戦争の拠点とした場所で「革命の聖地」として知られる。近年、中国では共産党の革命ゆかりの地をめぐる「紅色の旅」が盛んになっており、延安はその重要地点の一つとなっている。昨年までは地方政府関係者や企業・団体などによる「研修旅行」が盛んだったが、コロナ禍で観光客が激減したままの状態が続いているという。  延安の女性ガイドは「来年には共産党創立100年の節目を迎えることもあり、国慶節の連休を機に延安にも観光客が戻ってきてほしい」と期待した。

 

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瀬戸大也が“不倫ドミノ“で窮地…ANA契約解除で所属先無しでは国内大会出られない!

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2020年10月01日

競泳の東京五輪代表に内定している瀬戸大也(26)の“不倫ドミノ“が止まらない。週刊新潮に不倫を報じられたことを認めて、夫婦の連名で謝罪した瀬戸は9月30日、所属先だったANAとの契約を解除、東京五輪の競泳日本代表主将とJOCの「シンボルアスリート」を辞退する意向を日本水泳連盟に伝えた。  ANAとの契約は来年3月末まで残っていたが、イメージダウンにつながる行為を起こした場合などを想定した契約解除条項に抵触したと見られ、両者が契約解除に合意した。また瀬戸が夫婦で出演していた各種CMも停止され、不倫の代償が重く瀬戸の背中にのしかかっている。  この日は、デイリー新潮が「不倫問題」の第二弾を報じており、瀬戸サイドは、この記事に関しての事実確認を行っていないが、ネット上でも、さらにバッシングの声が強くなっている。瀬戸は五輪代表に内定していることで、JOCから各種の強化費、助成金を手にしているが、「国の税金を遊びに使っているとしたら許せない」などの批判意見だけでなく「五輪代表を辞退せよ」という声まで出る始末。  企業イメージを傷つけた各種スポンサーや、水泳関係者、応援してくれたファンを裏切った“罪“は重いが、刑事罰を問われる犯罪行為をしたわけではなく、昨年の世界選手権で200、400mの個人メドレーで2冠を達成し、結果で勝ち取った東京五輪代表の座を辞退する必要まであるのだろうか。  ただ、日本水泳連盟は「競技者資格」の定義のひとつに「スポーツマンシップ」を守ることを定めている。その「スポーツマンシップ」の定義の(2)として「善良な市民、健全な社会人としての品性を保ち、市民社会における水泳スポーツの地位の向上に寄与すること」とあり、今回、瀬戸自身が、直筆で「自分の軽率な行動により大切な家族を傷つけ、応援して下さっている皆様、関係者の方々、支援頂いている企業の皆さまに大変不快な思いとご迷惑をおかけしてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した行為は、その「社会人としての品性」には抵触しているのかもしれない。  身から出た錆とは言え、瀬戸は、生活基盤のすべてを失いつつあり、競技に集中するには厳しい状況に追い詰められている。今後、スイマーとして精進して結果を残すことで失った信頼を取り戻していくしかないが、さらなる試練が待ち受けている。

 

 
 
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