過去の記事:2021年3月

20年産米食味ランキング 特A 3年連続50超 競争激化、有利販売が鍵

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2021年03月05日

高温耐性、新興勢が健闘 主力銘柄“苦戦”も

<ことば> 米の食味ランキング

 

 

宣言解除、知事意向も考慮 加藤官房長官

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2021年03月02日

加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、首都圏の1都3県を対象に発令している緊急事態宣言の解除・延長の判断に当たり、「感染状況あるいは医療提供体制の状況などを踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら検討していきたい」と述べ、知事の意向も考慮する考えを示した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数  解除に慎重姿勢の知事がいることを念頭に置いた発言。  1都3県を一括して解除・延長するかどうかについては「その点も含めて議論していく」と述べるにとどめた。 

 

 

政府の震災追悼式、両陛下初出席 2年ぶり開催、発生時刻に黙とう

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2021年03月02日
 

 

ゴーン氏の逃亡支援か、米国の親子逮捕 東京地検特捜部

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2021年03月02日

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)の海外逃亡を助けたとして、東京地検特捜部は1日(米国時間)、米国から米国籍の親子2人の引き渡しを受け、犯人隠避の疑いで逮捕した。米東部ボストンの空港から移送しており、日本時間の2日午後に日本に到着する予定だ。関係者への取材でわかった。 【法廷画】ゴーン氏不在のまま進む、日産元代表取締役グレッグ・ケリー被告の裁判。西川広人・日産前社長も法廷に立ち、「裏切られた」と繰り返した  逮捕されたのは、米軍の特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー容疑者(60)と、その息子ピーター・テイラー容疑者(28)。2人は、海外渡航禁止の条件で保釈中だったゴーン元会長=会社法違反罪などで起訴=の逃亡を計画。2019年12月29日、音響機器用の箱に元会長を隠すなどし、関西空港からトルコ経由でレバノンに逃亡させた疑いがある。  特捜部はピーター容疑者について、19年7月以降に何度も来日してゴーン元会長と逃亡の相談をし、逃亡当日は元会長の自宅から都内のホテルに荷物を運搬したとみている。マイケル容疑者は、今も身柄が拘束されていないジョージ・ザイエク容疑者(61)と逃亡当日に来日し、元会長をホテルから関西空港まで護衛し、一緒にプライベートジェットで出国したという。  特捜部は20年1月に逮捕状を取得。米捜査当局は5月、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、米国にいたテイラー親子を逮捕した。米連邦地裁は9月に引き渡しを認める判決を出し、国務省も10月に引き渡しを承認した。  親子の弁護側は「日本の刑事制度は劣悪で、人権侵害を受ける」などと反発し、移送の差し止めを申し立てた。移送手続きを停止して審理が行われたが、連邦最高裁が今年2月に棄却していた。

 

 

今日3月2日(火)の天気 全国的に荒天に注意 北海道は大雪に警戒を

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2021年03月02日

全国的に荒天 関東は帰り道に強い雨

予想天気図 2日(火)9時

北海道は猛吹雪・大雪に警戒

予想積雪量(24時間) 3日(水)朝まで

雨の後は体感急変 夜は寒さ注意

 

 

「失敗は許されない」ワクチン輸送、渋滞・事故も想定…原則3時間以内に冷蔵移送

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2021年03月02日

■揺れが大敵

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「ロジクエスト」が使うワクチン輸送用保冷バッグ。内側は特殊な断熱材で覆われている(2月26日、東京都杉並区で)=須藤菜々子撮影

■開かずの踏切

 

 

トランプ氏が演説、大統領選出馬を示唆 新党立ち上げは否定

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2021年03月01日

トランプ前米大統領は28日、フロリダ州オーランドで開かれた保守系イベントで演説、バイデン現大統領を批判するとともに、2024年の米大統領選に出馬する可能性を示唆した。また、民主党が2020年の選挙を「盗んだ」との主張を改めて展開した。 大統領を退任して以来、トランプ氏が主だったイベントに姿を見せたのは初めて。 トランプ氏は同日行われた保守政治活動会議(CPAC)での演説の中で、「誇りある、勤勉な米愛国者であるわれわれの運動は始まったばかりで、最後にわれわれは勝利するだろう。われわれは勝利する」と述べた。 昨年の大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、国境警備の対処を巡りバイデン現大統領を批判。「私は彼ら(民主党)を3度負かすために決断するかもしれない」と述べ、再出馬の可能性を示唆した。 また、共和党内ではトランプ氏の扱いを巡り内紛が起きているが、同氏は共和党の団結を強調。第3の党を立ち上げる計画はないと表明した。 トランプ氏は「われわれは新党を立ち上げない。われわれには共和党がある。共和党は団結し、これまでになく強固になるだろう。私は新党を立ち上げない」と語った。 移民やメキシコとの国境警備、学校再開問題でバイデン現大統領を批判するトランプ氏は、米国の文化とアイデンティティーを守りたいと表明。「バイデンは近代史上いかなる大統領の中でも最も悲惨な最初の1カ月となっている」と述べた。 ホワイトハウスは既にトランプ氏の演説を無視する意向を示しており、サキ報道官は先週、記者団に対し「われわれの関心の焦点はトランプ前大統領の(CPACでの)発言内容にはない」と述べた。

 

 

香港、民主派議員ら47人を国安法違反で起訴 黄之鋒氏も

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2021年03月01日

香港民主派の元立法会(議会)議員や現職の区議ら47人が28日、国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴された。香港政府が発表した。香港当局は1月、立法会の選挙で議席の過半数獲得などの目標を掲げたとして、この47人を含む55人を国安法の国家政権転覆容疑で逮捕していた。著名な民主活動家の黄之鋒氏(24)=無許可集会扇動罪などで服役中=も起訴された。 【動画】12歳少女を大勢の警官隊が突然拘束  中国政府の香港に対する統制を強化するため国安法が2020年6月に施行された後、これまでに起訴されたのは5人だった。中国の習近平指導部の意向を受け、香港当局による弾圧がいっそう強まった形だ。  民主派は、20年9月に予定された立法会議員選に向けて同年7月、共倒れを防ぐために候補者を絞り込む予備選を独自に実施。この際、候補者らは「立法会で過半数を獲得して、政府予算案を否決することを目指す」と主張していた。  国安法の国家政権転覆罪は、中国政府または香港政府の「法に基づく機能遂行を著しく妨害、阻害し、破壊すること」と規定し、最高刑は無期懲役。警察は予備選での主張が同罪に当たると判断し、黄氏ら予備選の立候補者や、運営に関与したとされた学者、弁護士ら55人を逮捕していた。

 

 

大阪など6府県で「緊急事態」解除 再拡大懸念し時短要請は継続

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2021年03月01日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で1日、解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は7日の期限まで継続する。 【写真】国内初 ワクチン接種の様子  6府県と栃木県は1月14日、1都3県(同8日)に続き、緊急事態宣言の対象地域となった。2月に栃木を除いて延長されたが、6府県については3月7日の期限を待たず、2月28日までで先行解除されることが決まっていた。  期間中、各府県では飲食店に午前5時~午後8時の時短営業を要請。感染再拡大の懸念があるため、宣言解除後も午後9時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針だ。  対象区域や期間は異なり、大阪府では21日までの3週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象としている。京都府は7日まで府内全域で要請を続け、8~14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は7日まで県内全域で続けたうえで、8日以降の対応を今週決定する。  愛知県は14日まで、岐阜県は7日まで、それぞれ飲食店への時短要請を続ける。福岡県は7日まで実施し、その後は感染状況を踏まえて判断する。県民に対する不要不急の外出自粛要請やイベントの開催制限は継続する。  3~4月は就職や進学、転勤などで人の移動が増えるため、感染の再拡大が懸念される。大阪府は感染拡大状況をモニタリングするため、国と共同で、ピーク時に1日1000人程度を繁華街や企業、大学の協力を得て無作為に検査する方針。3月上旬にも1日100人程度で始める

 

 

困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ 

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2021年03月01日

政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。 【表】主な外食チェーンの閉店状況  困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。  財源には3年度予算案に計上した5兆円のコロナ予備費や、2年度予算の未執行分などを見込む。規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れている。  政府・与党は1月28日成立の2年度第3次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、年明けに緊急事態宣言を再発令したことで今年1~3月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。3次補正は再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断した。  野党は3年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が3月2日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。

 

 
 
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