震災10年 いまだ終わらぬ余震活動 リスク回避への第一歩はリスクを知ること
2021年03月11日
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生から、今日でちょうど10年となります。岩手、宮城、福島の被災3県では、1万5832人が亡くなり、今も2522人が行方不明となっています（警察庁まとめ/2021年3月10日現在）。この数字を聞くと、改めて未曾有の大災害であったことを思い知らされます。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。
私は、震災発生翌年の2012年4月から、宮城県で報道に携わっていますが、震災関連のニュースは、この10年でだいぶ減りました。これは、復興が徐々に進み、普段の生活が戻りつつあることの裏返しでもあり、当然のこととも言えます。ただ、ニュースがなくなるとともに、震災自体の記憶が徐々に薄れてきているようにも思え、私も含めてですが、その点は危惧しています。
10年経っても続く余震活動
2月13日の夜、福島県沖を震源とする、マグニチュード7.3の大きな地震が発生しました。最大震度は6強。東北地方で震度6強を観測したのは、2011年4月7日（宮城県沖、マグニチュード7.2）以来でした。この地震は、東北地方太平洋沖地震の余震域内で発生した、いわゆる「東日本大震災の余震」と言われるものでした。
余震の回数は、一般的には、経過した時間に反比例して減っていくとされています。2日後には2分の1、3日後には3分の1、10日後には10分の1のような具合です。そのため、はじめは急激に回数が減りますが、時間の経過とともに、減り方はだんだん緩やかになります。
上の図は、2011年3月11日の本震以降、東北地方で震度1以上を観測した余震域内の地震（これを余震とします）の回数を年ごとに表したものです。最初の1年はガクっと回数が減っていますが、その後は減り方が緩やかになり、ここ数年は、回数にそれほど大きな変化がみられません。これが、余震がいつまでも収まらないと感じる理由と言えます。そして、今年2月のように、時々大きな余震が起こります。そうすると、その余震のさらに余震に相当する地震が起き、逆に回数が増えてしまうこともあります（2016年など）。
また、余震域で発生したマグニチュード4.0以上の地震は、震災発生前は、年平均で138回であるのに対し、震災8年後からの1年間（2019年3月11日～2020年3月11日）は175回となっています。いまだに震災前の状態には戻っておらず、地震活動が活発な状態が続いているわけです。まだまだ余震には注意が必要と言えます。
地震はいつ起きるかわからない
台風であれば、いつ、どういう進路をとって、どのくらいの強さで接近して、どのくらい雨や風が強まるのか、かなり精度よく予測できるようになってきました。ただ地震は、そういうわけにはいきません。一定の周期で繰り返し起こることはわかっていても、それが、明日起きるのか、1年後なのか、5年後なのか、10年後なのか、精度よく予測することができません。例えば、南海トラフ地震。おおむね100～150年間隔で繰り返し起こってきました。前回の地震から70年以上が経過し、切迫性が高まってきていますが、その発生期間には幅があり、いわば、いつ起きるかわからないわけです。
かといって、常に地震に怯えながら生活するわけにもいきません。普段、安心した生活を送るためにも、事前の準備をしておくことが大切です。
ハザードマップでリスクを知る
事前の準備として、ハザードマップで身の回りのリスクを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。近年は、毎年のように大雨による災害が発生し、ハザードマップの重要性が謳われていますが、ハザードマップは、風水害だけでなく、地震や津波を対象としたものも作られています。想定される地震について、自分が住んでいる地域はどれくらいの強さの揺れが予想されるのか、また、津波のリスクがあるのかないのかが示されています。
例えば、仙台市の場合、宮城県沖地震が単独で起きた場合、他の震源域と連動して起きた場合、内陸の断層による地震と、3つの型の地震を想定し、それぞれについてハザードマップが作られています。揺れやすさ（震度）、地域の危険度（建物の全壊率）、液状化予測が示され、さまざまなリスクが確認できるようになっています。
また、これとは別に、津波ハザードマップも作られ、そちらは、東日本大震災の津波到達ラインや大津波警報、津波警報が発表された時に避難が必要な地域、津波避難タワーの位置などが示されたものになっています。
まずはリスクを知ることが、その後の対策を立てるうえで重要です。ハザードマップは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を開けば、全国の市町村のサイトに飛ぶことができ、誰でも見ることができます。
地震や津波は、風水害と比べると頻度が低く、ハザードマップも馴染みが薄いかもしれません。これを機に、一度確認しておくことをおすすめします。リスク回避のためには、まずはリスクを知らなければいけません。
武田総務相「信頼を著しく失墜」、谷脇総務審議官を事実上更迭
2021年03月08日
武田総務大臣は、谷脇総務審議官がＮＴＴの澤田社長らから国家公務員倫理規定に違反する疑いのある接待を受けていたとして、事実上、更迭すると発表しました。 「幹部職員である総務審議官が、公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾であります。改めて総務大臣として、深くおわび申し上げます」（武田良太総務相） 総務省によりますと、谷脇総務審議官はＮＴＴの澤田社長やＮＴＴグループ幹部から、２０１８年から去年にかけて合計３回、あわせて１０万円を超える接待を受けていたということです。また、巻口国際戦略局長は、山田真貴子前内閣広報官とともに、去年、１人あたりおよそ５万円の接待を受けていました。 総務省は、谷脇氏・巻口氏を国家公務員倫理規程違反の疑いが高いとして処分を検討していて、谷脇総務審議官については、衛星放送関連会社からの接待問題でも処分を受けていることなどから、８日付で大臣官房付に異動させると発表しました。事実上の更迭で
仮設・復興住宅での「孤独死」614人 3県の10年間
2021年03月08日
東日本大震災のあと、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅や災害公営住宅（復興住宅）に独り暮らしをしていて亡くなり、警察が扱った人は、2011年から昨年までの約10年間で614人にのぼることがわかった。3県警からの報告を警察庁が集計した。ほとんどが震災に伴う「孤独死」とみられる。 【画像】福島・浪江町で、農地を転用したメガソーラーの中に残る墓地にお参りする人たち 医療機関や自宅で家族らにみとられて死亡し、死因が明らかな場合を除き、警察は検視などの対応をする。集計したのは、死亡当時、独りで住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられ、自殺も含まれる。 亡くなった614人の内訳は、仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68・4%で、仮設住宅の人では59・7%、復興住宅の人では75・4%を占めた。 県別では、岩手154人（仮設住宅75人、復興住宅79人）、宮城305人（同109人、196人）、福島155人（同89人、66人）だった。
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため？新増設の芽残す
2021年03月08日
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。 【写真】東日本大震災から10年 戻れぬ故郷で、花を手向けて エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。 「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。 もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。 11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。 それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。 その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。 「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者） 2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も出席。「新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。 政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20～22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22～24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。 経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10～20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」（経産省幹部）と強調する。 だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」 あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。
緊急事態宣言、再延長期間に 首都圏21日まで、検査強化
2021年03月08日
新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は8日から再延長期間に入った。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 新たな期限は21日。残り2週間で徹底した感染対策を継続して、逼迫（ひっぱく）する病床の確保など、解除できる環境に持ち込めるかが焦点。政府や4都県は検査を強化し、医療提供体制の改善に全力を挙げる。 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への宣言は1月8日に発効した。政府は今月5日、宣言の7日までの期限を2週間延長すると決定した。首都圏の新規感染者数は下げ止まり、病床使用率は厳しい水準が続く。リバウンド（感染再拡大）の懸念もあり、解除を達成できるかは見通せない。 政府は自治体と協力し、首都圏で感染再拡大の兆しを早期に把握するため、無症状者を対象にしたPCR検査（モニタリング検査）を実施。クラスター（感染者集団）の発生防止に向け、3月末までに約3万の高齢者施設で検査も行う。飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請を続ける。
「偽作」判明なら返金の百貨店も…版画１０作品は専門機関が鑑定へ
2021年03月08日
日本画の巨匠・平山郁夫らの絵画を基にした版画の偽作が大量に流通していた事件で、全国１９の百貨店が、偽作の存在が今回判明した１６作品の版画を過去に１３０点以上販売し、真作か偽作かを調べるため一部の回収を進めていることが読売新聞のまとめでわかった。このうち平山郁夫、東山魁夷（かいい）、片岡球子の１０作品については、美術品の鑑定機関「東美鑑定評価機構」（東京）が８日から鑑定の受け付けを開始する。 【動画】これ本当に色鉛筆で描いたの？写真みたい！…２７歳画家の超絶技巧
判明なら返金
（写真：読売新聞）
この事件では先月、１６作品の偽版画の流通が判明した。このうち平山ら３作家の１０作品については、大阪府の５０歳代の画商男性が奈良県の工房に制作させ、約８年前から販売していたことを業界団体の調査に認めた。警視庁が著作権法違反容疑で捜査している。
読売新聞は、全国の百貨店５０社を対象に２月末時点での１６作品の販売実績や今後の対応を尋ねた。
販売数が多かったのはそごう・西武で、２００９～２０年に７都県で計７１点を各数十万～数百万円で販売。大阪の画商が偽作の販売を始めたとされる時期より前のものも含まれる。６５点については購入者と連絡がつき、鑑定で偽作と判明すれば返金するという。
大丸松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは、数十点を販売していた。半数は既に顧客から回収し、鑑定に回す予定。１６作品のほかにも偽作がある可能性を踏まえ、昨年１２月中旬から版画全般の取り扱いを原則中止している。
三越伊勢丹や高島屋、東急、小田急、京王、東武の各百貨店も１６作品の販売実績があった。このうち東武（４点）と小田急（１点）は「大阪の画商が販売元ではない」などとして真作と判断したが、顧客が希望すれば鑑定に出すという。
地方でも流通
大阪府の近鉄、京阪、阪急阪神の各百貨店は、いずれも１６作品の販売実績はあるとしながら、「詳細は調査中」などとした。偽作を販売した画商は地元の百貨店とも取引があったとされており、販売数は増える可能性がある。
菅首相、4月訪米で調整か バイデン氏招待 メディア
2021年03月08日
米メディア「アクシオス」は7日、バイデン大統領が4月中にも菅義偉首相をホワイトハウスに招待し、首脳会談する方向で調整していると報じた。 【写真】バイデン米大統領 実現すればバイデン氏が就任後に直接会談する初めての外国首脳となる。 ホワイトハウスは取材に対し、報道内容について「何も発表することはない」と述べた。報道によると、新型コロナウイルスの感染状況によっては、首相訪米は今春後半にずれ込む場合もある。 コロナ収束を最優先とするバイデン氏は、外遊や外国首脳の招待に慎重な姿勢を取っている。カナダのトルドー首相とは2月に初の「首脳会談」を行ったが、オンライン形式だった。 バイデン政権が菅首相との対面会談を模索する背景には、経済、軍事両面でインド太平洋地域への影響力を増す中国の脅威に対抗する上で、日米同盟の重要性を内外に示す狙いがあるとみられる。
スイスで「ブルカ禁止」へ 僅差で可決 国民投票
2021年03月08日
スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 【写真】投票後に行われた抗議デモ 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導入しているところがある。 投票運動期間中には、黒いニカブを身に着けた女性の姿に「急進的イスラム主義をやめろ！」「過激主義をやめろ！」と書かれた禁止賛成派のポスターや、「ばかばかしく、役に立たない、イスラム嫌悪の『反ブルカ』法にノーを」などと書かれた禁止反対派のポスターが各地で見られた。 投票結果により、礼拝所での着用や健康・安全上の理由による着用を除き、店内から地方の屋外の場所まで、公共の場所で顔を完全に覆い隠すことはすべて禁止となる
サウジ石油施設に攻撃－迎撃により死傷者や原油生産への影響なし
2021年03月08日
サウジアラビアは７日、国内の石油施設がミサイルやドローンの攻撃にさらされたことを明らかにした。ただ、迎撃の結果、原油生産に影響はなかった様子だ。
同国エネルギー省はペルシャ湾沿岸ラスタヌラの輸出ターミナルにある貯蔵タンクが同湾側からドローンの攻撃を受けたと説明。石油会社サウジアラムコの従業員の住居施設付近にもミサイルの破片が落ちた。
同省報道官は「両方の攻撃で負傷者や死者はおらず、資産の損失もなかった」とコメントした。事情に詳しい関係者も、石油生産への影響はなかったと述べた。
サウジアラビアを中心とする連合軍は７日、隣国イエメンからサウジに向けて発射されたミサイルとドローンを迎撃したと明らかにした。サウジアラムコが本社を置くダーランで爆発があり、爆風で窓が揺れたとの複数の目撃情報があった。
イエメンの武装組織フーシ派は同日、サウジ東部ラスタヌラにあるサウジアラムコの施設を含めた一連の攻撃について犯行声明を出した。フーシ派の広報担当者は同派のテレビチャンネル、アルマシラに宛てた声明で、弾道ミサイル８発と爆弾を搭載したドローン14機をサウジに向けて発射したと説明した。
私立中高「切り札」は共学化 校名変えたら…受験者急増
2021年03月08日
2021年度から共学化し、校名も変える首都圏の私立中学・高校が、初年度入試で人気を集めている。共学化を機に英語教育強化などの改革を行った学校が多く、受験者が大幅に増えるケースも出てきている。（柏木友紀、高室杏子、川口敦子） 【写真】光英VERITAS中の理数特待入試に挑む受験生=2021年1月20日午後2時35分、千葉県松戸市秋山、高室杏子撮影 ■「国際的な教育」で高倍率に 2月1日午後3時過ぎ、広尾学園小石川中（東京都文京区）の真新しい校門を受験生たちが次々とくぐった。同校は、2018年から広尾学園（港区）と教育連携をしてきた村田女子高校（文京区）が新年度から「広尾学園小石川中学・高校」と校名を変え、中高一貫の共学校としてスタートする。 「娘は海外留学を考えており、ここは英語に力を入れているので志望した」と、受験生の娘を見送った母親は言う。この日午前は、グループ校の広尾学園を受験した。 新しい校名での1期生を選抜する入試。1日午前の1回目入試から出願倍率は10倍を超え、この日午後の2回目は定員20人に対し582人が出願した。計5回の一般入試全体では計90人の定員に出願者数は3210人、このうち受験者数は1713人で、341人の合格者を出した。 「倍率を見て驚いた」という男子受験生も広尾学園と広尾学園小石川を併願していた。建築家志望で、父親は「広尾学園系列は国際的な教育をしていると聞いた。海外でも通用する英語でのプレゼン能力を鍛えさせたい」という。 広尾学園小石川の松尾廣茂校長は、07年に順心女子中学・高校を共学化して広尾学園をつくり、教頭として学園の改革を先導した。松尾校長を含め、16人の教員が広尾学園から異動し、受験指導に関して実績を持つ5人の教員が他の進学校から加わった。 1学年約300人の広尾学園に対し、広尾学園小石川は約120人で、アットホームな雰囲気が売りだ。広尾学園と同様にインターナショナルコース（80人）を設け、同園と同等・同質の教育を目指すという。 このコースでは、日本人とネイティブスピーカーの教員2人が担任となり、ホームルームでは英語を使う。「帰国生がクラスにいることで、英語だけでなく、教員に積極的に質問する姿勢などで、生徒全体が刺激を受けると期待している」と松尾校長は話す。高校の受験者数などは非公表だが、24年度からは高校募集を停止し、完全中高一貫校になる予定だ。
