ワクチン「1日100万回」、道筋どう描く
2021年05月17日
国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから17日で3カ月。菅義偉首相は接種のスピードを上げるため「1日100万回」の目標を掲げ、高齢者接種を7月末までに完了することを目指している。2回目の接種を終えた65歳以上の高齢者(約3600万人)は4万5819人、医療従事者(約480万人)でも152万284人にとどまる(いずれも13日時点)。膨大な回数の接種の道筋をどう描くか。現場は苦心している。(鬼丸明士、三宅陽子) 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから? 「6月末には高齢者が2回打てる分のワクチンが各自治体に行く。ワクチンがくれば、早く打ってもらいたいという思いが出てくると思う」。14日の閣議後会見で田村憲久厚生労働相はこう語り、接種のペースアップに期待を込めた。 政府は10日と17日の週に計約1872万回分(1瓶6回接種換算)の高齢者ワクチンを各自治体に発送。その後も順次送り出し、6月28日の週には高齢者全員が2回打てる分量のワクチンが各地に届く見込みだ。「1日100万回」の供給体制は整いつつある。 政府の調査では86%にあたる1490の自治体が、7月末までに接種を終えられると回答。だが、接種人口での割合は公表しておらず、どれほどの高齢者が実際に7月末までに接種が完了するかは別問題だ。 16日から緊急事態宣言の対象となった北海道。感染拡大の中心となっている札幌市は当初、8月末をめどに接種を完了する予定を立てていた。市内の高齢者は約54万人で、基本は医療機関での個別接種。最大で1日当たり1万2千回接種する計画だ。 しかし、7月末までに終わらせるなら、このペースでは間に合わない。政府が掲げる「1日100万回」を実現させる場合、単純計算で連日約1万5千回接種する必要がある。 「(接種回数の)不足を補うのは簡単でない」と担当者。最大のネックは医療従事者の確保だ。医療機関には最大限の協力を得ており、これ以上の個別接種の上積みは難しいという。「規模が大きい自治体には、東京や大阪のように国が大規模接種会場を設置するなどの支援が必要」。担当者はこう訴える。 自治体独自で大規模接種を行う動きも出始めている。大阪市は国が設置する会場に加え、1日当たり3500人接種できる会場を設置予定。長崎県も承認申請中の米モデルナ製ワクチンの使用を想定した大規模接種会場を準備することを明らかにした。 一方、東京都医師会は、個別接種を行う医療機関が午後の診療時間を「ワクチンタイム」にすることで1日100万回規模の接種は可能だとしている。角田徹副会長は「かかりつけ医は患者をよく知っている。1人5分だと1時間で12人。午後にワクチンタイムを作り、さらに週末の集団接種を組み合わせれば楽になる」と話す。 ただ、個別接種は通常診療を圧迫することになる上、ファイザー製のワクチンは温度管理が難しいため、接種場所が多くなれば適切な配分計画が求められる。「大事なのは地域の医療従事者との事前協議」と角田副会長。地元医師会や外部の医療事業者に早い段階から協力を要請してきたという練馬区は「政府の目標水準で接種できる見通しが立っている」という。
熊本県に線状の雨雲が発生 土砂災害や洪水などに厳重な警戒を
2021年05月17日
未明から東西に連なる活発な雨雲が発生中
梅雨前線の影響で、きょう17日(月)未明から熊本県内で東西に連なる活発な雨雲が発生しており、局地的ですが、集中的な大雨に見舞われています。
熊本県山都(やまと)では、午前6時01分までの1時間に90.5ミリの猛烈な雨を観測し、午前7時までの3時間に202.5ミリの観測史上最大の大雨となっています。
また熊本県甲佐でも午前6時40分までの3時間に144.5ミリの雨を観測し、5月の1位の記録を更新しました。
この大雨の影響により、熊本県内で土砂災害や洪水の危険度がかなり高くなっている所があります。
土砂災害の危険度が極めて危険の所も

3時間に200ミリ以上の集中的な大雨を観測している山都町付近では、気象庁が発表している土砂災害の危険度(キキクル)表示で、最も危険度が高い濃い紫色(極めて危険)となっている所があり、これは過去の重大な災害発時に匹敵するかなり危険な状況で、すでに土砂災害が発生していてもおかしくない状況となっています。
すでに外への避難が困難な状況となっている場合は屋内にとどまり、山や崖から離れたなるべく高い所、2階などで過ごすようにして下さい。
洪水の危険度もかなり上昇

さらに山都町付近では洪水の危険度もかなり上昇しています。
非常に危険度が高い薄紫色が多く出現しており、中小河川がかなり増水し、場所によってはあふれていることも考えられる状態です。
やはりすでに避難が困難となっている場合は、なるべく高い所、2階などで過ごすようにして下さい。
さらに赤くなっている河川は熊本県の緑川水系です。
緑川水系には氾濫警戒情報も

緑川(みどりかわ)は、熊本県中部を流れ、島原湾に注ぐ緑川水系の本流で、一級河川ですが、この緑川水系にきょう午前7時10分、氾濫警戒情報が出され、今後、氾濫危険水位に到達すると予想されています。
きょう午前8時30分現在、雨はやや弱まってはいますが、山側でもまだ降り続いている状態で、さらなる増水が見込まれていますので、なるべく安全な場所、高い所に避難するようになさって下さい。
*午前9時10分追記
氾濫危険水位に到達することが予想されていた緑川水系ですが、午前9時に氾濫警戒情報は解除され、今後水位は下降する予想となりました。た
日本特有の「株主優待」見直す動き、コロナ禍だけではない背景も
2021年05月17日
コロナ禍で業績が低迷する企業の間で株主優待を見直す動きが広がっている。2020年度は優待を実施する企業数が11年ぶりに減少に転じた。個人投資家に人気の制度だけに、デジタル化でコストを削りながら存続させる企業もある。 【動画】これは便利だ…離れた指で操作できる「タッチレスパネル」
株主優待は、一定の株を持つ株主に年1、2回、自社製品やサービス、金券を贈る日本特有の制度だ。個人投資家を安定的な株主としてつなぎとめる狙いがある。野村インベスター・リレーションズ(IR)によると、3月末時点で上場企業全体の約4割を占める1516社が実施する。
コロナ禍で業績が低迷したことなどで、20年度に優待の休止や廃止をした企業は75社あった。新設した49社を上回り、全体では26社減少した。減少はリーマン・ショック直後の09年度以来となる。
居酒屋「庄や」などを運営する「かんなん丸」(さいたま市)は、飲食券などを配布する優待制度の休止を発表した。感染拡大で20年7~12月期は売上高が前年同期に比べ6割減り、最終利益は2億円超の赤字を計上するなど厳しい経営環境となったためだ。ゲーム機大手のセガサミーホールディングス(HD)も、運営する施設の利用券などの優待廃止を決めた。

東京証券取引所
優待制度については以前から批判もあった。特に海外投資家は優待の恩恵を受けにくく、「株主への公平な利益還元にそぐわない」として、廃止して配当に回すよう求める声も根強い。コロナ禍はこの動きを加速させる可能性がある。
ただ、個人投資家の支持は根強い。東京都内の60歳代女性は「優待は魅力的で、株価にかかわらず百貨店や航空会社の株の保有は続ける」と話す。外食大手のすかいらーくHDが昨年9月、優待内容の大幅縮小を発表した翌日、同社の株価は一時10%超下落した。
優待制度をデジタル化して経費削減に取り組む企業も出てきた。ラーメンチェーンの幸楽苑HDは、優待制度を6月から電子化する。株主総会の決議通知にQRコードを同封し、スマートフォンなどで読み取ればデジタル食事券などを得られる仕組みだ。「紙の食事券を印刷し、株主に郵送していたコストの削減が見込める」(同社)という。
人を疑うのは、つらい」困った人のための“無料食堂”に高額弁当を大量注文?2カ月で200食 店主の苦悩 5/17(月) 6:55配信
2021年05月17日
お金が無くお腹をすかせている人に、温かい食事をお腹いっぱい食べてもらおうと奈良のとんかつ店が始めた「無料食堂」。さまざまな反響を呼びつつ、5月で丸3年を迎えた取り組みですが、この春以降、店長やスタッフたちを困惑させる事態が起きています。 【写真】「少しでも元気を出すきっかけになれば」…無料食堂の思い、全文を読む ■厚切りロースカツ弁当8個、ミックス弁当10個…? 「見た目でお金に困っていらっしゃるかわかりませんので3年間無条件で食事を提供してきた無料食堂ですが、最近元気でお金もある印象の人を中心に『厚切り弁当8個』『ミックス弁当10個』というようなご利用が増えて困惑しています。どこかで意図せぬ趣旨で情報がひとり歩きしてしまっているのでしょうか?」 「まるかつ」店長の金子友則さんが悲痛なツイートをつぶやいたのは、5月10日夜のこと。2.8万リツイート、5.4万いいねが付くなど瞬く間に拡散し、「悲しいし、寂しい」「本当に困っている人が利用しづらくなる」などの声が寄せられました。 金子さんによると、こうした注文が寄せられるようになったのは、今年3月、4月から。しかも「急激に増えた」といい、「最初はコロナ禍で困っている人が増えたのかと思っていましたが、さすがにちょっと異常だと思うようになった」と話します。 ■散々お金で苦しんできた人が、一瞬でも解放されたら 無料食堂を始めた当初から金子さんの元には「200円とか少しでもお代をもらった方が」「子ども限定か、数量限定にしては」などの意見も寄せられました。それでも金子さんが「無料」にこだわったのは、シンプルに「今、数十円すら払えない」という人がいるから。「散々お金で苦しんできた人が、一瞬でもお金から解放される時間を」といい、「代わりに働いて貰えば」という声にも、「『働かざる者、喰うべからず』と考えられがちですが、様々な事情で働くことのできない人もいます。働けない自分に絶望し命を絶つ人も少なくない中、『働けなくても生きていこう』『お金がないことと尊厳とは別問題』というメッセージを発信したいし、何より、本当に苦しい中にいても、とんかつを食べて『美味しい』と思ってもらえたら、それが何よりも嬉しいんです」と話します。 だからこそ「これまでどんな服装、どんな態度の人が利用を希望されても、お断りすることはなかったし、今後もしません」と金子さん。“お金や体力がありそう”でも、一時的に困っている事はあり、実際に財布を失くした長距離トラックの運転手が店を訪れたことも。身なりはキレイだったとしても、食費はまともに与えられていない、いわゆる「経済的DV」の可能性も排除できません。 金子さんは、3年以上無料食堂を続けてきた経験から、「本当に困っている人の中には他人に助けを求めることが苦手な人も多い、と感じています。ほとんどの人が遠慮がちに、本当に困った挙げ句、きっと勇気を振り絞ってご連絡下さったのだろうな…という態度で、私たちも本当に喜んで下さっていると感じられる事が多かったです」と振り返ります。 ■人を疑うことは、つらい ところが、今回の人達からはそうした素振りは感じられず、「無料で食べられるんですか?やったー、ラッキー!」「友達も無料で食べたと言っているから自分も!」というような軽い感じで、中には「高速乗ってわざわざ来たんだから早くして!」と店員に迫る利用者も。頼むのも2000円近い高額メニューを大量に。こうした注文は2カ月間で持ち帰りと店内飲食合わせ200食近くに上り、店員たちの話を総合すると恐らく同一人物や、その家族・友人とみられる例も少なくないといいます。 無料食堂は3年間で延べ約800人が利用してきました。ですが、利用者を毎回確認することはありません。それは注文する人の事もありますが、何より「『何回目かを確認する』という作業は、思いのほか店員のストレスになるんです」と金子さん。「今回の事で、この活動が本当に正しいのか悩んで涙ぐむ店員もいます。人を疑うことはつらいことだと思います」と肩を落とします。 今回の事態を受け「不本意」としつつ、当面の間、無料食堂の注文は1人5個までになりました。 「『どんな人でもタダで食べさせてくれるとんかつ店がある』という間違った情報が広まってしまったとしたら、その一人歩きを止めることは難しいと思います。それでも、SNSなどでつながってくださっている皆様のお力も借りながら、コツコツと正しい情報発信をしていくしかない。現在、もし当店が意図しない人が利用されているとしたら、きっとその人も悪気はないと思いますので、誤解を解いていきたい。そう思っています」
国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で1216兆円 20年度末
2021年05月11日
財務省は10日、国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表した。 【図解】「国の借金」の推移 前年度末比101兆9234億円増と、1年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、3度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。 国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。20年11月1日時点の日本人の人口推計値(1億2320万人)で単純計算すると、国民1人当たりの借金は約987万円。1000万円の大台が目前に迫っている。
松屋フーズ、赤字過去最大 23億円、コロナ時短響く
2021年05月11日
牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスが10日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が過去最大となる23億円の赤字(前期は26億円の黒字)に転落した。赤字は14年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う時短営業や酒類提供の休止などで店舗売り上げが大きく落ち込んだことが響いた。売上高は前期比11.4%減の944億円だった。 22年3月期業績予想は未定とした。新型コロナの収束時期が業績に与える影響が大きく、現時点で合理的な算出は難しいとしている。
WHO、台湾参加は加盟国が決定 事務局法務官が言明
2021年05月11日
世界保健機関(WHO)のソロモン首席法務官は10日の記者会見で、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加について「加盟国に決定する権限があり、WHO事務局にはない」と述べた。中国が同意しない限り、台湾の参加は実現しないことを改めて言明した格好となった。 米国は、24日から始まるWHO総会に台湾を招待するよう要求。一方、中国は華春瑩外務省報道局長が10日の記者会見で、米国の動きに「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、実現は絶望視されている。 WHO総会は主に予算や政策などを審議する場で、オブザーバーには議決権がない
「全国に緊急事態発令」視野に 知事会、対策強化を提言
2021年05月11日
全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。変異株の急拡大を受け、全国での緊急事態宣言発令の可能性も視野に、強力な感染対策を要求。宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は適用の手続きが遅いとして、知事の要請に応じ迅速に発動するよう改善を訴えた。 枝野氏、病床逼迫で大阪知事を非難「一番悪い」
この日のオンライン会合は全47知事が参加。新規感染者数が各地で過去最多を更新する現状を踏まえ、緊急事態宣言を全国に拡大し、都道府県境を越えた人の移動を抑えるなど、より強い対策に踏み込むべきだとの意見が相次いだ。
政権内で「9月解散論」有力に 野党の不信任見送り受け
2021年05月11日
菅政権内で10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。立憲民主党の枝野幸男代表が内閣不信任決議案の提出見送り方針を表明したのを受け、今国会中(会期末6月16日)の解散は困難との見方が広がった。新型コロナウイルス感染を抑えられず、菅義偉首相が緊急事態宣言を延長する現状で、解散・総選挙に踏み切れば国民の批判は必至と警戒。首相はこれまで9月30日の自民党総裁任期満了前の解散に言及していた。 「必要ない政党…」枝野氏が反撃 大阪知事を非難
9月解散論は五輪の予定通りの実施が前提。9月5日のパラリンピック閉幕後に臨時国会で解散する日程が想定される。
入国後待機、1日最大300人が違反 警告メール送信へ
2021年05月11日
政府が新型コロナウイルス対策として外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が1日最大約300人に上ることが、厚生労働省への取材でわかった。位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする例が目立つ。政府は警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった対策を取ることを決めた。 外国からの入国者には原則として入国後14日間、自宅待機を求めている。移動や人との接触により、感染を広げないようにするためだ。厚労省によると、入国後に14日間の待機を行っている人は現在、1日あたり約2万~2万4千人。スマートフォンのアプリやメールを使い、自らの位置情報や健康状態を毎日報告することを求め、入国時に誓約書を書いてもらっている。 ところが、そうした毎日の報告をしない人や、報告された位置が自宅などから離れている人が、1日あたり最大300人に達しているという。 政府対策本部は7日、こうした入国者向けの対策強化を決めた。所在確認の電話に出ない人には誓約書に違反していることを理由に、氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送る。また、委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するという。ただ、誓約書に違反しても、懲役や罰金などの罰則を科すことはできない。厚労省関係者は「移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい」と話す。 10日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫代表代行が、誓約書違反の問題を取り上げ、「300人に連絡が取れなくなって、その人が体調が悪くなったのか、感染したのか、把握できていない。市中感染につながるのではないか」と批判した。
