企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ
2021年05月27日
2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
正社員不足は37.2％、「メンテナンス・警備・検査」や「教育サービス」で高い
従業員が「不足」している上位10業種
2021年4月の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は37.2％となった。新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2019年4月と比較すると13.1ポイント下回っている。「適正」と回答した企業は47.6％（前年同月比0.4ポイント増、2年前比6.3ポイント増）で、半数近い企業で適正と感じている。他方、「過剰」と回答した企業は15.3％（同6.6ポイント減、同6.9ポイント増）となった。 正社員が「不足」している企業を業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％、同9.1ポイント増、同12.2ポイント減）と「教育サービス」（55.6％、同17.7ポイント増、同13.9ポイント増）が最も高かった。以下、「豪雨災害の復旧工事が多く発注され、公共土木部門が大変忙しく人手不足が顕著になってきている」（一般土木建築工事）といった声があがった「建設」や、デジタル化の促進にともないIT人材の不足が目立つ「情報サービス」などが続いた。
非正社員の人手不足は20.6％、「飲食店」で高い
2021年4月の従業員の過不足状況について、非正社員が「不足」している企業は20.6％となり（前年同月比4.0ポイント増、2年前比11.2ポイント減）、4月としては2017年（29.6％）以来の2割台となった。「適正」は66.9％（同5.2ポイント増、同5.5ポイント増）で6割超の企業で適正と感じ、「過剰」は12.5％（同9.1ポイント減、同5.7ポイント増）となった。 業種別にみると、「飲食店」が50.0％（同33.6ポイント増、同28.6ポイント減）でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで、「教育サービス」、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」などが4割台で続いた。
大坂なおみ、全仏で会見拒否表明 「アスリートの心の健康無視」と
2021年05月27日
女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が27日、パリで30日に開幕する四大大会、全仏オープンで記者会見に応じない意向を自身のツイッターで明らかにした。「これまで記者会見に参加したり見たりし、アスリートの心の健康状態が無視されていると感じていた。自分を疑うような人の前には出たくない」と訴えた。 大坂なおみは？ 米メディアがスポーツ選手長者番付を発表
ツアー大会などで選手は試合後にインタビューや記者会見に応じる。「何度も同じ質問をされ、疑念を抱く質問も多い」と精神的な負担を強調。テニスでは会見を拒否すると罰金が通例で「“会見するか、さもなくば罰金だ”と言う統括組織は、選手の心の健康状態を無視している」と非難した。
米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
2021年05月25日
米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。 【写真】日本初のワクチン大規模接種会場が開設 日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。
ワクチンの７５％は１０か国に集中、テドロス氏「恥ずべき不公平だ」
2021年05月25日
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２４日、オンライン形式で始まった。テドロス・アダノム事務局長は演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、「世界は依然として非常に危険な状態にある」と述べ、一部の先進国にワクチンが集中している現状の是正を訴えた。 【動画】世界最速ペースで接種が進む国
テドロス氏は、今年の感染者が既に昨年１年間の合計を上回っており、死者数も今後３週間のうちに昨年１年間を超えるだろうと指摘した。世界のワクチン接種の７５％が、わずか１０か国に集中している点を挙げ、「恥ずべき不公平だ。ワクチンを手にした少数の国々が、世界のその他の命運を左右している」と批判した。
これまで接種されたワクチンを合わせれば、世界の医療従事者や高齢者に接種するのに十分な量だったとし、「公平に分配されていれば、我々はもっとよい状況にいられたはずだ」とも語った。
テドロス氏は今年９月までにすべての国で人口の少なくとも１０％、年末までに３０％にワクチン接種を済ませる目標を掲げ、加盟国にはワクチン分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への提供を、製造者にはワクチン増産を求めた。演説中、医療従事者をたたえるため参加者に拍手を求め、約３０秒間にわたって手をたたく場面もあった。
フランスのマクロン大統領は総会にビデオメッセージを寄せ、感染症発生時にＷＨＯの調査権限を強めるよう訴えた。ドイツのメルケル首相も、「ＷＨＯは引き続き、世界の保健に主導的な役割を果たすべきだ」と述べ、今後の大流行に対処するパンデミック条約採択を支持した。
総会は６月１日までで、これまでの新型コロナ対応の検証や、ＷＨＯの機能強化について議論する。
マレーシアの鉄道で衝突事故 213人けが、うち47人重傷
2021年05月25日
クアラルンプールで24日午後8時45分ごろ、都市高速鉄道（LRT）の地下トンネル内で車両が衝突し、乗客213人がけがをした。うち47人が重傷という。死者は確認されていない。衝突事故は1998年のLRT開業以来初めてで、運輸当局は特別調査チームを立ち上げて原因の究明を進める。 国営ベルナマ通信によると、事故があったのは中心部にあるKLCC駅近くの地下トンネル。営業中の自動運転車両と、反対方向から来た運転手のみが乗った試験車両が衝突した。営業中の車両は時速40キロ、試験車両は同20キロほどで走行していたとみられる。乗客は約1時間後に全員救出され、救急車で近くの病院に運ばれた。 営業運転中の車両は緊急ブレーキで急停止したものの間に合わずに衝突したとみられる。警察は、車両の制御センターと試験車両との間に連絡ミスがあった可能性を指摘している。
米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明
2021年05月25日
米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。 孫正義氏「違約金が莫大だという話はあるけど…」懸念
USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。 ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。
ＳＩＭロックを原則禁止に 携帯乗り換え促進で総務省が報告書
2021年05月25日
入社0日で辞めた人も。新卒1か月で退職するZ世代の本音
2021年05月25日
新年度が始まり、早くも4分の1が終わろうとしている。未来ある若者たちは新たな夢を追う。出会いがあれば別れは避けられないが、早すぎる別れを決断した早期離職者たちのその後を追った。 ⇒【アンケート】転職活動をする20代に対して会社の在籍期間
あっという間に退職したあいつ、今何してる？
工藤さんは休日に採用担当者へLINEで退職する旨を伝えた。入社7日目のことだった
「同期が次々と就職先を決めるなかで焦っていたこともあり、適当に受けた会社の内定を承諾しました。あとでネットでボロカスに書かれているのを知り、入社前から嫌な予感はしていたんです」 そう語る工藤茜さん（仮名・22歳）は、この春に某私立女子大学を卒業。昨年11月に内定が出た自動車販売ディーラーの会社をわずか7日間で退職した。 「仕事は販売店の受付と営業事務でした。出社すると職場にはロッカーも更衣室もなく、制服はトイレで着替えるように言われて、『制服を義務付けているのになぜ？』というのが最初の違和感でした。入社日の2時間後には事前研修も何もないままお客様の受け付け業務をすることになり、2日目には『もう慣れた？』と先輩から聞かれて困惑。席も新入社員分は用意されてなくて立ったまま。お客様が集中して忙しいときでさえ助けてもらえないし、あまりにもヤバい会社だと判断しました」 見切りをつけた工藤さんは、休日にLINEで採用担当者に退職する旨を連絡。今後は大学時代に働いていたアパレル関係のバイト先で正社員登用を目指すそうだ。 このように、1か月もたたずに会社を辞める新入社員は、少なからず存在する。20代の若手に特化した人材紹介会社UZUZが、第二新卒（就業経験が3年以内）として転職活動をする20代に対して会社の在籍期間を調査したところ、3.8％が1か月未満だったという（調査実施日：2019年9月19日～2020年1月8日） そんな早期退職の道を選んだ彼らは、その後どんな人生を送っているのだろうか？ 取材するといわゆるZ世代にあたる若者の仕事観が見えてきた。
ネットの著名人が手招く「嫌な仕事は辞めよう」
無職の瀬越さんは、大半の時間を読書や映画観賞をして過ごす。YouTube「せわしせわしチャンネル」にて早期退職の生活を配信中
スポーツ系の専門学校を’19年春に卒業した瀬越翔太さん（仮名・22歳）は入社1か月で退職。約2年間でアルバイトも含めて、10社ほどの職場を渡り歩いてきた。その様子をYouTube「せわしせわしチャンネル」で配信している。 「スポーツクラブなどの内定もありましたが、職場が東京で、きれいな寮つきの福祉の会社に入社しました。辞めた原因は仕事内容。高齢者へ運動指導を行うはずが、実際は介護に近かったんです」 転職エージェントを使い、北関東のリフォーム会社で正社員の訪問営業職に就いたり、派遣社員としてケータイショップで働いたりもしたが、半年も続かなかった。 「派遣会社の担当者に『新卒1か月で辞めていると心象が悪いから、就職せずにずっとバイトしていることでいい？』と言われてから、そんなもんなのかと職歴も適宜ごまかしています。そもそも職歴欄に書き切れないですし。当然、応募しても面接官は『すぐに辞めそう』と思うはずですが、僕自身が『またすぐ辞めそうだな』って思ってますから。辞め癖がついちゃったところはあります」 ちょうど今年4月に再就職した会社を辞めたばかり。再び無職になったが、今後は職業訓練で資格を取って仕事の幅を広げつつ、極力お金を使わない生き方を志向していくという。 「ネットには『嫌な仕事は辞めちゃえ』と言う人がいっぱいいるので、それに影響されている部分はあります。実際、計算したら地方なら月10万円稼げば生きられるし、それなら日雇いでも稼げるので。常に履歴書が隣にある生活はめんどくさいですけどね」
「緊急事態でも五輪」が波紋 IOC幹部ら国民感情逆なで
2021年05月25日
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下でも今夏の東京五輪が開催できると明言した国際オリンピック委員会（IOC）幹部の発言が波紋を広げている。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 日本政府も中止・延期を回避する姿勢では一致しているが、野党は「国民感情を逆なでする」と強く反発している。 IOCのコーツ調整委員長は先の記者会見で、東京に宣言が出されていても大会を開くかとの質問に「答えは完全にイエスだ」と断言。これに続くようにバッハ会長も開催のために「犠牲を払わなければならない」と述べたと報じられ、コロナ禍でも五輪に突き進むIOCの立場が改めて鮮明になった。 五輪開催を目指す立場は政府も同じだが、開幕までの宣言解除は事実上の前提条件だ。宣言下で飲食店や百貨店などが休業や営業時間短縮を強いられる中での五輪強行は国民の理解が得られないとみているためだ。 IOC幹部の発言について、立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、記者団に「国民の反発を招いているだけだ」と厳しく批判。同党の原口一博副代表も会合で、政府の五輪事務局担当者に「国民を逆なでするような発言は厳に慎むように（IOCに）言ってほしい」と抗議を求めた。 平井卓也デジタル改革担当相がIOC幹部に追随するように、23日に「パンデミック（世界的流行）下での五輪開催というモデルを、日本が初めてつくることになる」と言及したことも火に油を注いだ。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「まるで国民、都民の命を危険にさらして五輪をするといわんばかりの発言だ」と非難した。 自民党内からも苦言が漏れる。中堅議員の一人は「担当ではない人が余計なことを言っている」と不快感を示した。
ユニクロの綿シャツ、米が1月に輸入差し止め 新疆の強制労働巡り懸念
2021年05月20日
ファーストリテイリングが展開するユニクロのシャツが、新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、米国が１月に輸入を差し止めたことが、米税関の文書で明らかになった。 １０日付の文書によると、１月５日に差し止められたのはユニクロの男性用シャツ。中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれた。ファーストリテはＸＰＣＣや中国に由来する綿は使っていないなどと異議を申し立てたが、十分な証拠を示していないとして却下されたことが記されている。 ファーストリテの担当者からのコメントは今のところ得られていない。 中国外務省の趙立堅報道官は、新疆に強制労働はなく、米国は「いじめ」戦術を使っていると指摘。１９日の定例会見で「関連企業は立ち上がり、米国のこうした不合理な行為に反対すべきだ」と述べた。
