過去の記事:2021年7月

トヨタ、トランプ派議員への献金中止 共和党系団体から非難 米

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2021年07月09日

トヨタ自動車が昨年の大統領選結果の受け入れを拒む「トランプ派」共和党議員に政治献金を行っているのは問題だとして、共和党内の反トランプ系団体「リンカーン・プロジェクト」は8日、同社を非難する広告の展開を開始した。 【写真】トランプ米大統領を「いかさま師」と批判する「リンカーン・プロジェクト」のビデオ広告の一場面  トヨタは同日、声明を出し、これら議員への献金を中止すると発表した。  米メディアによると、問題視されたのはトヨタが政治活動委員会(PAC)を通じて行った共和党の37議員への計5万5000ドル(約604万円)の献金。37人はバイデン大統領が勝利した大統領選の結果承認に反対していた。 

 

 

トランプ氏「アカウント停止は違憲」 FBなどを提訴

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2021年07月09日

米議会襲撃事件を受けてソーシャルメディアのアカウントを停止されたトランプ前米大統領が7日、フェイスブック(FB)など3社をフロリダ州の連邦地裁に提訴した。特定のアカウントの停止は表現の自由を定めた憲法に違反すると訴えている。  トランプ氏は7日、滞在先のニュージャージー州ベッドミンスターのゴルフ場で記者会見を開いた。  トランプ氏や弁護士によると、訴訟はフェイスブック、グーグル、ツイッター社と3社の最高経営責任者(CEO)を相手取ったもの。トランプ氏のアカウント停止が表現の自由を定めた憲法修正第1条に反するとして、トランプ氏のアカウントの復活を求めた。また、ネット企業による有害な投稿の削除を認めている「通信品位法230条」について、憲法違反と認定するよう裁判所に求めた。  訴訟は集団訴訟の形を取り、同様にアカウントを停止された人々などに参加を呼びかけている。  トランプ氏は会見で、「これは(表現の自由を定めた)憲法修正第1条を守るための極めて重要な戦いだ。IT企業による憲法違反の検閲は過去最高の水準に達している」などと訴えた。  一方、訴えられた3社も加盟する米業界団体のコンピューター通信産業協会は7日、会長名で声明を発表した。IT企業側には「利用規約を実施する権利がある」としたうえで、「たとえ米国の大統領であっても、利用者は自分が同意したルールに従わなければならないという事実を、軽薄な集団訴訟が変えることはない」と指摘。アカウント停止などIT企業側の対応は問題ないと主張した。  ツイッターの広報担当者は訴訟について「コメントは控える」と回答した。

 

 

九州で1時間60mm超の非常に激しい雨 中国地方も引き続き厳重な警戒を

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2021年07月09日

九州は道路冠水や河川増水に警戒

昨日大雨となった中国地方でも土砂災害の危険性

少なくとも明日までは大雨が続くおそれ

予想天気図 10日(土)9時

 

 

総雨量が400mm超の所も 西日本は10日(土)まで大雨に警戒が必要

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2021年07月09日

鳥取県内は記録的な大雨

鳥取県倉吉市の雨量

明日は九州で最も警戒が必要

9日(金)昼の雨の予想

 

 

NHK経営委の議事録開示 番組を批判 放送法に抵触か

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2021年07月09日

NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番組や取材手法を批判していた内容が記されている。こうした発言は、番組への干渉を禁じた放送法に抵触する疑いがある。 【画像】何があった?NHKの会長が厳重注意された経緯をおさらい  開示されたのは、厳重注意があった18年10月23日と、その前後の計3回分の経営委の会議の記録。経営委は、正式な議事録ではなく「整理、精査されていない粗起こしのもの」と説明しているが、発言者や議論の過程が明らかにされた。今月6日の経営委で開示が決まり、NHK側が8日、情報公開請求をしていた朝日新聞に示した。  議事録によると、森下氏は経営委員のみの18年10月9日の会議で「適切な取材のあり方というのは、経営委員会でも意見を言うべきだ」「一方的な意見だけが出てくるという番組はいかがなものか」と発言。さらに上田良一会長が出席した23日には「番組の取材も含めて、極めて稚拙」「取材はほとんどしていない」と述べていた。  経営委は、番組制作や編集に責任を持つ会長をトップとした執行部とは別の組織で、放送法が番組への干渉を禁じている。厳重注意を受けた上田氏は、経緯が表に出れば「NHKは存亡の危機に立たされる」と懸念を示していた。  森下氏はこれまで、国会などで「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と説明してきた。森下氏は8日、朝日新聞の取材に応じ、放送法への抵触を改めて否定。番組の内容や取材手法に触れたことについては「郵政側の手紙に書かれていたことを確認しただけ」と述べた。  経営委は議事録の内容について「番組などについて意見や感想を述べ合ったもので、具体的な制作手法について指示したものではない」とするコメントを公表。NHK広報局は取材に「経営委員会が会長に行った厳重注意が、放送の自主・自律や番組編集の自由に影響を与えた事実は無いと認識しています」とコメントしている。  この問題は18年4月に放送された「クローズアップ現代+」の取材手法などを巡り、日本郵政グループがNHKに抗議したことが発端。日本郵政側は経営委にガバナンス(組織統治)の検証を求め、経営委は「ガバナンス強化」名目で上田氏を厳重注意した。  NHKが設ける第三者機関「情報公開・個人情報保護審議委員会」は昨年5月、全面開示すべきだと答申したが、経営委は議事の要約しか公開しなかった。  第三者機関は今年2月に改めて答申を出し、公開が要約にとどまったことについて「対象となる機関自らが手を加えることは、対象文書の改ざんというそしりを受けかねない」と厳しく批判していた。

 

 

山口県で1時間に約100mmの猛烈な雨 記録的短時間大雨情報

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2021年07月09日

気象庁が記録的短時間大雨情報を発表

記録的短時間大雨情報とは

 

 

東証、一時500円超安

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2021年07月09日

9日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の下げ幅が一時500円を超えた。

 

 

熱海にボランティア応募2千人超 捜索続き活動見通せず

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2021年07月09日
 

 

キャンセル、減便を警戒 緊急事態宣言、夏休み直撃 観光・運輸業界

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2021年07月09日

政府が8日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令を決め、観光・運輸業界に衝撃が広がった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数  宣言期間は12日から8月22日までと「書き入れ時」である夏休みを直撃。これに合わせ東京五輪も都内の会場は全て無観客で開催されることが決まった。各社は旅行のキャンセル、航空減便といった動きがどこまで広がるか警戒を強めている。  「旅行の申し込みは徐々に回復していたが、緊急事態宣言で間違いなく大きな影響を受ける」。日本旅行業協会で国内旅行を担当する高橋広行副会長(JTB会長)は8日の記者会見でこう話し、必要があればキャンセル発生時の補償などの支援策を政府に求めていく考えを明らかにした。  旅行大手の幹部は「宣言期間中は東京を発着するツアーは中止になるのではないか。予約が減った分は政府の雇用調整助成金などを活用して乗り切るしかない」と対応に苦慮。別の同業大手関係者は、沖縄での宣言延長について「沖縄は夏の国内旅行の定番中の定番だ。非常に手痛い」と肩を落とした。都内の大手ホテルの社員は「五輪を見る予定だったお客さまが予約をキャンセルするのではないか」と心配げに話す。  日本航空は8日、国内線の運航について事業計画比で7月後半に約700便、8月前半には3300便を減らすと発表したが、東京や沖縄の緊急事態の影響は反映していない。さらなる減便を迫られる公算が大きく、関係者は「苦しいところだ」と打ち明ける。全日本空輸は近く、宣言の影響を踏まえた運航計画を発表する予定だ。  JR東日本は今月後半に新幹線と在来線特急で臨時列車の運行を決めている。4連休や五輪期間の移動が減ることで、関係者は「少なからず(利用や収入への)影響は出てくるだろう」と話した。JR東海も21~31日に東海道新幹線の臨時列車を運転する予定だが、状況次第で計画の見直しを迫られそうだ。

 

 

選手「悲しい」チケット保有者「望み消えた」…五輪無観客

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2021年07月09日

落胆と理解

スケートボードなどの会場になっている有明アーバンスポーツパーク。開幕を控え、仮設の観客席が設置された(8日午後、東京都江東区で、読売ヘリから)=吉岡毅撮影

選手

医師歓迎「当然だ」

 

 
 
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