静岡県内で土砂災害の危険度高まる 活発な雨雲は関東へ拡大
2021年07月02日
今日2日(金)も梅雨前線は本州の南岸に停滞し、活動が活発になっています。断続的に強い雨が降っている静岡県内は特に土砂災害の危険性が高まってきました。 梅雨前線上に形成された局地的な低気圧の影響で、東海や近畿では未明から雨が強まっています。特に静岡県で雨が強く、8時までの1時間には静岡市で25.5mm、富士市で25.0mmを観測するなど、県内の広い範囲で1時間に20～30mmの強い雨が降っている状況です。大雨により新東名高速道路の一部が通行止めになるなど、交通機関への影響が出てきています。 24時間雨量も150mmを超えた所が多く、土砂災害の危険度が高まってきました。8時20分の時点で静岡県の大部分が赤色の「警戒」レベルに達し、紫色の「非常に危険」となっているエリアがあります。静岡市や浜松市、富士市などに土砂災害警戒情報が発表されており、昼過ぎにかけて厳重な警戒が必要です。
国際法人税改革で大枠合意 デジタル課税、対象企業は売上高２・６兆円以上
2021年07月02日
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、国際的な法人税改革に関する交渉会合を開き、大枠合意した。巨大多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税は、売上高２００億ユーロ（約２兆６千億円）、利益率１０％超の世界約１００社が対象になる。法人税引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率は「１５％以上」で導入する。２０２３年の実施を目指す。 会合はオンラインで行われ、先進国から途上国まで約１４０カ国・地域が参加した。国際課税の強化がまとまることで、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手を含む多国籍企業は事業戦略の転換を迫られ、日本国内の一部大企業にも影響が及ぶ見通しだ。 デジタル課税は多国籍企業の利益率が１０％を超える部分について、その２０～３０％を事業を行う各国での売上高に応じて配分する。国内に該当企業の本社や工場などの事業拠点がなくてもサービス利用者がいれば課税できるようになる。導入から７年後に状況を再確認し、円滑に運用されていれば売上高水準を１００億ユーロ（約１兆３千億円）に引き下げて対象企業を広げる。 最低税率については具体的な税率をさらに詰める。「経済特区」に誘致した企業の法人税を減免している中国や、アイルランド（１２・５％）など低税率国の反発に配慮し、税負担の軽減措置も設ける。対象企業の利益から、工場など有形資産の取得費用や従業員の人件費の５％以上（当初５年間は７・５％以上）を差し引いて課税する方針だ。 今月９、１０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議はＯＥＣＤの大枠合意に基づいて議論を進め、先送りした課題を含め１０月の最終合意を目指す。実現には参加国による多国間条約の締結や各国の国内法改正が必要になる。
米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
2021年07月02日
米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 過酷な環境から逃げ出した技能実習生…困窮し紹介された仕事
日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。
習氏演説 にじみ出す自信と大国意識
2021年07月02日
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日の党創建１００年祝賀大会での演説で、過去１世紀の成果を列挙して共産党一党支配の正当性を強調し、言葉の端々に米国に次ぐ大国となった自信をにじませた。また、歴代指導者と比べた自らの指導力の高さを印象付けようとした。 習氏は、１００年間の党と人民の「奮闘」は、自らが掲げる「中華民族の偉大な復興を実現するため」だと総括。列強に支配された「半植民地」から世界２位の経済大国への成長を「歴史的突破」と誇った。その上で「共産党がなければ、新中国はない」という有名な歌の一節に続けて「（党がなければ）中華民族の偉大な復興もない。歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党独裁を正当化した。 大国意識は欧米や台湾との関係でにじみ出た。「台湾独立」派には、党創建９０年で胡錦濤総書記（当時）が用いた「反対し押さえる」でなく「断固、粉砕する」と強硬姿勢を見せた。米国の介入には、従来の「人民の強い決心」だけでなく「（軍の）強大な能力」を「見くびるな」と述べて拍手を受けた。 また、中国包囲網の形成を図る米国を念頭に、「中国人民はいかなる外来勢力の抑圧も絶対に許さない。そんなことを妄想する者は誰であれ、１４億超の人民が血肉で築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血を流す」と述べ、演説が中断するほどの喝采を浴びた。 習氏は自らが総書記となった２０１２年の第１８回党大会以降、中国は「新時代に入った」と歴代指導者との差を強調。毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤の歴代指導者には「敬意」を表しつつ、名前を並列しただけで各人の功績には触れなかった。その上で、「第２の１００年」である４９年の建国１００年に向け、自らが提唱した、中国の体制や文化などに対する「４つの自信」理念を徹底するよう呼びかけた
ワクチン証明、本格運用開始 「移動の自由」復活に期待 EU
2021年07月02日
欧州連合（EU）で1日、新型コロナウイルスワクチンのデジタル接種証明書の共通運用が本格的にスタートした。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 証明書の所持者には原則、域内各国間を移動する際の検査や自主隔離を免除。夏の旅行シーズンを目前に控え、欧州の「移動の自由」復活に期待がかかる。 証明書はスマートフォンの専用アプリで取得。EUで承認済みのワクチンの接種歴や検査の陰性結果、コロナ感染からの回復歴を、空港などでQRコードで読み取る仕組みだ。一部加盟国で先行導入されていたが、1日からEU全体での利用が正式に始まった。 EUでは6月末までに成人人口の約4割が接種を完了した。一方で公平性にも配慮し、未完了でも原則的には渡航直前の検査の陰性結果をアプリで示せば入国できる。 ただ、実際の入国要件やチェック手順は国ごとに異なる場合もある。国際航空運送協会（IATA）は、現状では少なくとも10の運用方法があると指摘。他団体との6月28日の共同声明で「今後数週間で空港が大混乱に陥るリスクは現実的なものだ」と警告し、統一した運用法の確立を急ぐよう訴えた。 また、ここに来て感染力が強い「デルタ株」への警戒が高まっており、より厳格な措置を支持する国とそうでない国との間で、足並みが一段と乱れる可能性もある。ドイツは6月29日から、デルタ株が広がるポルトガルからの入国を制限。ワクチン接種完了者にも自主隔離を義務付けた。
仏当局、ユニクロなど捜査 新疆強制労働で利益と告発
2021年07月02日
中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、フランス当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社の捜査を始めた。フランスメディアが1日報じた。 柳井正・ファストリ社長「政治的なことなのでノーコメントだ」4月
ニュースサイト、メディアパルトによると、中国の少数民族ウイグル族に対する強制労働など人権抑圧に関するフランス当局の捜査は初めて。捜査は6月末に始まった。 ユニクロを展開するファーストリテイリングは、取引先の縫製・紡績工場では強制労働がなく人権が守られていると確認した綿のみを使っていると説明している。
中国の「最も裕福な村」 崩れる成功神話を支える共産党
2021年07月02日
中国で「最も裕福な村」と呼ばれた東部・江蘇（Jiangsu）省の華西（Huaxi）村。先見の明を持つ一人の共産党員の指導の下、農業を営んでいた村民たちは中国の集産主義の理想に沿いながら大金持ちになり、村は、一党支配を続ける党のプロパガンダ（政治宣伝）にとって格好のモデルとなった。 【写真】五つ星ホテルが入っている華西村のタワー
しかし、華西の成功神話には陰りが見えている。村を衰退させた縁故主義は、「中国の特色のある資本主義」の落とし穴として大きな教訓になると専門家らはみている。
上海から約2時間。田舎の農村だった華西を、村の指導者の呉仁宝（Wu Renbao）氏は、40年以上にわたる経済改革の波に乗って豊かな共同体へと変化させた。この間に中国は、貧困国から大国へと生まれ変わった。
呉氏は、織物から鉄鋼、不動産まで幅広く手掛ける村の複合企業体「華西集団（Huaxi Group）」を立ち上げ、100社以上の企業を束ねた。グループ企業は巨額の富を築き、村の上層部は、高い配当金で住民に利益を還元するという新しい手法を取り入れ、称賛を浴びた。
報道によると、2004年までに村民の平均年収は12万2000元（約210万円）を超えた。国内の大半の農業従事者の40倍だ。華西は、共産党が指導する貧困からの脱却運動の勝ち組となり、邸宅や豪華ホテルが建ち、他国の大学で学位を取得する村民も生まれ、手厚い福祉政策でも他の自治体を抜きんでていた。
「共産主義者であれば、大多数の人民の幸福を追求するのは当然だ」という呉氏の発言を国営新華社（Xinhua）通信は報じている。
2013年に同氏が84歳で亡くなった時は、葬列に20台の車が連なり、巨大な遺影は中国の指導層から贈られた造花の花輪で飾られた。
それから8年を経た今、華西の経済的な離陸は失敗したように見える。
2月に拡散された動画には、村民たちがATM（現金自動預払機）の前に並び、必死に貯金を下ろそうとしている姿が捉えられていた。
フィデアHDと東北銀、経営統合合意 22年10月、経営基盤強化
2021年07月02日
フィデアホールディングス（HD、仙台市）と東北銀行（盛岡市）は2日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。 統合は2022年10月1日の予定で、フィデアHDを完全親会社、東北銀行を完全子会社とする方向で検討する。2日に両社トップらが記者会見する。 フィデアHDは荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）の持ち株会社で、東北銀行も傘下に加わる。
都内で１０代の感染が急増…変異ウイルス流行、小中学校クラスターも
2021年07月02日
東京都内で１０歳代の感染者が急増している。厚生労働省の集計では、６月２６日までの１週間の感染者が前週の１・７倍となった。同省の助言機関は、感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の変異ウイルス流行が一因とみている。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」と主張する人たちも
同省によると、都内の１０歳代の１週間の新規感染者（人口１０万人換算）は６月１９日時点が２０人だったのに対し、２６日時点は３４人と１・７倍に急増した。全世代平均は１９人から２４人と１・３倍増で、感染者数、増加率ともに平均を上回った。
施設内の感染も増えている。都によると、６月２８日までの１週間で感染経路が判明した未成年３４６人のうち、学校や保育所など施設内で感染した人は４４％（１５３人）で、前週の３０％（５６人）から大幅に増加した。小中学校でのクラスター（感染集団）や保育園児ら１０歳未満の感染者も目立った。
全米有力メディア、五輪 海外メディアの行動制限に抗議
2021年07月02日
東京オリンピック・パラリンピック報道で来日する記者の行動制限について、全米の有力メディアのスポーツ部門責任者らが連名で抗議する書簡を大会組織委員会に送ったことがわかりました。 書簡は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど１２社のスポーツ担当編集者らの連名で、組織委員会の橋本聖子会長やＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長らに宛てられています。書簡では、最も厳しい行動制限は外国人ジャーナリストを標的とした行き過ぎたものだとしています。そのうえで、▼ＧＰＳによる監視について、情報の収集や使用の方法を明確にすること、▼報道の自由を阻害しないよう最も厳しい制限を常識に照らして見直すこと、などを求めています。 これについて組織委員会は、「取材の自由については尊重し、可能な限り円滑に大会に関係する取材が行えるようにする所存である。他方、現下のコロナ情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要であり、全ての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている」とコメントしています。
