過去の記事:2021年10月

東証、一時900円超安

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2021年10月05日

5日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の下げ幅が一時900円を超えた。

 

 

「モバイルSuica」iOS版で障害、アプリで残高チャージできず 通勤時間を直撃

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2021年10月05日

JR東日本のスマートフォンアプリモバイルSuica」のiOS版で障害が発生し、10月5日朝からアプリ上で残高をチャージできない状態になっている。原因は調査中で、復旧のめどは立っていないという。チャージ機能の他、グリーン券の購入もできない。Apple Pay向けのSuicaでもチャージができない状態という。  朝の通勤・通学時間帯を直撃する障害に、Twitterでは「朝からとても困る」などの声が続出。同日朝に「モバイルSuica」が日本のトレンドに入った。  券売機などを使ってのチャージは可能。JR東日本はユーザーに対し現金でのチャージや乗車券の購入を呼び掛けている。TwitterではモバイルSuicaに加え、PASMO協議会のスマホアプリ「モバイルPASMO」でも同様に残高をチャージできないという声が相次いでいる。

 

 

ブルーオリジン宇宙旅行に「スタートレック」船長も

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2021年10月05日

アメリカで宇宙旅行を成功させた民間企業ブルーオリジンは、人気SFシリーズ「スタートレック」で船長の役を演じた90歳の俳優が宇宙船に搭乗すると明らかにしました。  ブルーオリジンは4日、1966年から放送が始まった「スタートレック」でカーク船長役を務めたウィリアム・シャトナーさん(90)が12日に2度目の打ち上げを予定している宇宙船「ニューシェパード」に搭乗すると発表しました。  シャトナーさんはテレビ放送を始め、映画でも7回にわたり「スタートレック」に出演していて、長年にわたり宇宙旅行に憧れていたということです。  ブルーオリジンには、7月にアマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏らとともに82歳の女性が搭乗していて、今回90歳のシャトナーさんが飛行すれば最年長記録を更新することになります。  シャトナーさんは、「自分自身の目で宇宙を見る機会を得た何という奇跡だ」とコメントしています。

 

 

三菱電機、検査不正で辞任の会長が会見「経営層と現場に断絶」

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2021年10月02日

三菱電機は1日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連副会長も退任した。杉山武史前社長も7月に引責辞任しており、両トップが辞任する事態となった。外部有識者による調査委員会は報告書を同日公表。再発防止に向け「従業員が安心して声を上げることができる企業風土を構築すべきだ」と改革を提言した。 調査委は不正の原因について「『品質に実質的に問題がなければよい』という正当化が行われていた」と指摘。工場単位で「内向きな組織風土」があり、本社と距離があったことも挙げた。 報告書は名古屋製作所可児工場(岐阜県可児市)、長崎製作所(長崎県時津町)など5拠点の不正を認定した。可児工場では新たに電気制御機器の製造で、米国認証に登録したものと異なる材料を使った不正が判明した。長崎製作所でも鉄道車両の冷房能力が基準に満たないのに合格と判定し、52社に1万7121台を出荷したことなどが明らかになった。 調査委の委員長を務める木目田裕弁護士(西村あさひ法律事務所)は同日、東京都内の三菱電機本社で会見し、「経営層はもっと深く現場に関与していくべきだった」と述べた。 三菱電機は同日、漆間啓社長直結の品質改革推進本部を新設したと発表した。 木目田氏に続き会見した柵山氏は「多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしていることを深くおわびする」と陳謝。「最も大きな問題は経営層と現場の断絶だった。経営に携わる者として心から責任を痛感している」と述べた。杉山氏と同じ日に辞任したかったが、体制の立て直しのため慰留されたと説明。自らの検査不正への関与は否定した。

 

 

「かんぽの宿」88億円で売却、日本郵政が発表…来年春メドにまず32施設

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2021年10月02日
 

 

トヨタ、立ち乗り電動3輪車発売

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2021年10月02日

トヨタ自動車は10月1日、歩行領域での立ち乗り電動3輪車(3輪BEV)『C+walk T(シーウォークティー)』を同日、国内のトヨタ販売店で発売すると発表した。トヨタレンタリース店でも扱う。 関連画像を見る 速度は歩行の範囲を念頭に2~6km/hの範囲で5段階、さらに熟練者用として10km/hも設定している。現状の法規制では公道(歩道)での走行はできす、空港やショッピングモールなど事業者の判断で導入できるところの利用を想定している。政府の規制当局は、この種の歩行モビリティについても電動車いすと同じように公道が走れるよう検討を進めている。 路面への投影面積が人間ひとりのスペースに限りなく近いコンパクトな寸法を追求、全長700mm、全幅450mmとした。また、最小回転半径も0.59mで、人がその場で向きを変えるような回転性能にした。開発責任者であるZEVファクトリーの谷中壮広グループマネージャーは「簡単な操作で扱いやすく、人の多い歩行空間での周囲との親和性に留意した」という。 安全面でも、前方の人や障害物との衝突回避に寄与できるよう、検知機能と2km/hまでの減速機能をもたせている(一部機種に設定)。容量10.8Ahの脱着式リチウムイオンバッテリーを採用し、連続走行距離は約14km。家庭の電源による附属の専用充電器を使い、約2時間半で充電できる。 価格(税込み)は34万1000円で、障害物検知機能付きは35万4200円。販売計画は設定していない。谷中氏は、「すべての人に移動の自由をと、さまざまな小型モビリティを開発している。高齢の方も『歩く』という移動を続けていただけるようサポートしたい」と開発の狙いを述べた。また、このシリーズでは座り乗りタイプと、車いす連結タイプについても開発を進めているという。

 

 

米コロナ死者数、70万人超える 全世界の14%=ロイター集計

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2021年10月02日

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染による死者数が1日に70万人を超えた。 米国の死者数は全世界の14%、感染者数は19%を占め、共に世界最悪。 米国の感染者数は、感染力の強いデルタ変異株の拡散により9月中旬にピークを付けたが、その後は減少。現在、1日当たりの感染者数の7日平均は11万7625人になっている。

 

 

年収1000万円超の求人広告も 英国のトラック運転手不足、悪化へ

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2021年10月02日

英国でトラック運転手の不足に伴う混乱が続いており、現場の運転手らは、食料品からクリスマスプレゼントまであらゆる物価が上がると警告する。採用活動も難しくなっており、ある会社は、大型貨物トラックの運転手の採用条件に年収7万5000ポンド(約1122万円)を提示した。 英国のトラック運転手らは、食料品からクリスマスプレゼントまであらゆる物価が上がるとジョンソン首相に警告する。世界第5位の経済大国は混沌とした空気に包まれている。 トラック運転手の不足で、多くのガソリンスタンドで在庫が空っぽに。欧州の天然ガス卸売価格の高騰でエネルギー会社も苦境に立たされた。 英国ではEU離脱後、数万人のトラック運転手が帰国したため、約10万人の運転手が不足している。 フランス出身のドライバー、ミゲル・ブルネルさん 「この問題は、彼らが望んだことだ。外国人だけでなく、英国人の運転手も離職してしまい、もう雇うことができない。 この問題はすべて彼らの責任だ。 もっと英国人運転手を確保していればこんなことにはならなかったはずだ」 新型コロナで、4万人のトラック運転手の試験が中止されたことで、運転手不足はさらに悪化した。 ガソリンスタンドでは多くの運転手が賃上げが必要だと話した。 「この仕事は大変だ。  給料はいいのか、だって? 何と言えばいいのか……1日に13、4時間も働いているのだから、いいとは言えないだろう。1日に13、4時間も働くのならもっと給料が上がっていいはずだ」   一部の投資家は、世界が持続的な物価上昇局面に入ったかどうか疑問視している。新型コロナ問題に対処するため政府や主要中銀は大規模な支出をした。 トラック運転手の求人を巡っては運送・人材登録会社がしのぎを削る。ある会社では、大型貨物トラックの運転手の求人で年収7万5000ポンド(約1122万円)の広告を出していた。 政府は5000人の外国人トラック運転手に一時ビザを発行する予定だが、ロイターの取材に応じた運転手らの多くは、これに応じる気はないという。

 

 

気温40度のなか、ドバイ万博が開幕…人出まばらでも日本館には行列

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2021年10月02日
 

 

第6波に向けた医療体制の見直し 厚労省が都道府県に通知

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2021年10月02日

厚生労働省は1日、冬場に懸念される新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」に備え、医療提供体制を見直すよう各都道府県に通知した。病床が逼迫(ひっぱく)した第5波と同程度の感染拡大を前提に、患者に切れ目なく対応するため、臨時の医療施設を含めた病床や、医療従事者を確保するのが柱。通知を受け、都道府県では11月末までに体制を整備する。 【世界の5つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は  緊急事態宣言は9月末を期限に全面解除されたが、今夏の第5波では感染者数は国の病床計画を大幅に超えた。入院できず、自宅で死亡する人も相次いだ。  厚労省は今回、医療整備の考え方を提示。一般医療との両立を図る観点から、既存の医療機関で病床を増やすことが難しい状況を踏まえ「数だけではない、総合的な戦略」(同省幹部)をとったという。  具体的には、保健所だけが対応してきた陽性判明後の感染者の健康観察について、医療機関の医師らも担う仕組みを地域ごとに構築。感染拡大時も、全ての感染者が陽性判明当日か翌日には最初の連絡があり、症状に応じた頻度で健康観察や診察が受けられるようにする。自宅療養者を対象に、抗体カクテル療法など重症化を防ぐための医療を受けられるようにする。  少なくとも重症者、中等症で酸素投与が必要な人、重症化リスクがある人は速やかに病院に入院できるようにする。さらに感染急拡大で入院調整に時間がかかる時も、臨時の医療施設や入院待機ステーションの活用を含む「安心して入院につなげられる環境」を整える。さらに回復後も入院が必要な場合の転退院調整を一元化する。地域の医療従事者をリスト化し、必要な時に派遣できるように事前に関係者で決めておく。  各都道府県に10月中に方針を決めるよう求める。田村憲久厚労相は1日の閣議後記者会見で、「年末年始を含めた冬場は感染拡大のリスクがある。国としても都道府県と連携を取り、医療提供体制を整備していきたい」と述べた。

 

 
 
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