投票率55.93％、戦後3番目の低さ
2021年11月01日
衆院選小選挙区の投票率は、共同通信社が各都道府県選挙管理委員会を通じた1日の集計で55.93％となった。戦後3番目に低い投票率。
閣僚経験者の落選相次ぐ 自民逆風の象徴に 世代交代求める声も
2021年11月01日
衆院選では、現職閣僚の若宮健嗣万博担当相が比例代表で当選したものの東京5区で敗北するなど、自民党の閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。立憲民主党など野党5党が小選挙区で候補者の一本化を進めたことなどから苦戦を強いられた。 【写真で見る】あの大物も…小選挙区で敗れた候補者たち 東京8区では、石原派会長の石原伸晃元幹事長が野党統一候補の立憲新人に敗れ、比例代表の復活当選もできなかった。香川1区の平井卓也前デジタル相、千葉8区の桜田義孝元五輪担当相も立憲候補に敗北。塩谷立元文部科学相（静岡8区）、金田勝年元法相（秋田2区）も立憲前職に競り負けた。 保守分裂の構図となった熊本2区では野田毅元自治相が、古賀誠元幹事長らが支援した無所属の新人に敗れ、17回目の当選を果たせなかった。 一方で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した問題で自民を離党した無所属の松本純元国家公安委員長（神奈川1区）も敗れた。松本氏は麻生太郎副総裁の側近として知られるが、議席を失った。 ただ、立憲も自民党幹事長や旧民主党代表などを務めた重鎮、小沢一郎氏が岩手3区で敗北。中村喜四郎元建設相が茨城7区で敗れた。与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を受けたとも言える
維新が議席大幅増「吉村人気」追い風 松井氏「今日からスタート」
2021年11月01日
「実績を積み上げるために、今日からスタートだ」。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日夜、大阪市内のホテルで記者会見に臨み、厳しい表情を崩さずに語った。候補を擁立した大阪府内の15選挙区で全勝し、自民党候補を圧倒。新型コロナウイルス対応で知名度を上げた吉村洋文副代表（大阪府知事）の人気も追い風に、議席を大幅に伸ばした。 【一覧】甘利氏、小沢氏…小選挙区で敗れた候補者たち 午後10時ごろから始まった会見で、松井氏と吉村氏は小選挙区で当選を決めた候補者の札をボードに掲げた。その後、松井氏は「選挙は与党の勝利で、岸田内閣が信任された。厳しい戦いだったが、法案を単独で出せる力を頂いた。政策を実現すべく、これから死力を尽くしたい」と今後への思いを淡々と述べた。吉村氏は「大阪で改革の実績を積み上げてきたことが評価された」と勝因を語った。 2017年の前回選では自民や立憲民主党と比べて存在感が埋没し、大阪府内の小選挙区で獲得が3議席と惨敗した。今回は、松井氏や吉村氏が全国を遊説に回り、なじみの薄い関西以外の地域でも票の掘り起こしに努めた。特に吉村氏の人気は高く、ある維新府議は選挙中、「吉村さんが住宅街を回ると住民がマンションのバルコニーに出てきて話を聞いてくれる。無党派層への浸透が進んでいる」と手応えを口にした。 府内に約260人いる地方議員や首長らも街頭演説やチラシ配りなどにフル稼働し、終盤には激戦区に議員らを集中投入した。20年11月、維新が看板としてきた「大阪都構想」が2度目の住民投票で否決され、党には大きなダメージとなったが、大阪を中心とする底堅い支持や知名度を最大限に生かして盛り返した。
米メディア 自民単独過半数は「対中、対北で堅固な地盤」
2021年11月01日
米メディアでは１０月３１日、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを、外交政策の継続性などの点から前向きに評価する報道が目立った。 保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、衆院選で自民党の単独過半数は「中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に立ち向かう岸田文雄首相の政府にとって堅固な地盤」になると論評した。また、今回の衆院選での勝利で岸田氏が「安倍晋三元首相から継承した路線に沿って、長期政権を打ち立てるチャンスを得ることになった」とも伝えた。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、今回の総選挙は「いつになく激しい競争」になったと解説。岸田氏にとり、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再活性化や、中国、北朝鮮をはじめとする外交課題に向き合う上で「重要な時期での勝利」だと報じた。 リベラル系の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、岸田氏が９月に自民党総裁に選出された経緯や外相時代のエピソードなどを振り返りつつ、岸田氏氏について「気弱な性格」「カリスマ性に欠ける」などとする声を紹介して揶揄（やゆ）した。
維新の大きな風感じた」 落選の立民副代表・辻元氏
2021年11月01日
３１日に投開票された衆院選の大阪１０区では、立民前職で党副代表の辻元清美氏（６１）が選挙区で敗退、比例近畿ブロックでも復活できず、落選が確実になった。大阪府高槻市の選挙事務所で１日未明、報道陣の前に姿を見せた辻元氏は「多くの皆さまにご支持いただいたにもかかわらず、当選することができなかったこと、心からおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。 【写真】落選が確実になり支援者らに頭を下げる辻元氏 敗因について、辻本氏は自身の「力不足」を繰り返したうえで、「（選挙戦の）途中から維新の大きな風を感じた」振り返り、「国政選挙は自公政権への審判が通常だが、大阪の場合は維新の大きな柱があり、非常にやりにくい選挙だった」と打ち明けた。比例復活を果たせなかったことについても、「維新の大きな力」を要因の一つに挙げた。 また、不発に終わった野党共闘への評価については「これから検証していくことになると思う」とし、公示前勢力を下回る敗北を喫した結果に、「一からというか、ゼロから立て直していくことになる」との見方を示した。 自身の党副代表のポストについては、枝野幸男代表と相談するとしつつ、「責任をとって辞任するのが筋だと思っている」と辞任の意思があることを表明。今後の党内での活動については「これから考えます」と話すにとどめた
経団連会長 自民の絶対安定多数「大いに歓迎」など財界は評価
2021年11月01日
経団連の十倉会長は自民党が単独で絶対安定多数となった衆議院選挙の結果について、「大いに歓迎する」とコメントしました。 経団連の十倉会長は「自民党が安定多数を獲得し、公明党を含め、強力かつ安定した政治の体制が維持されたことを大いに歓迎する」と述べました。そのうえで、十倉会長は「今回の選挙結果は、有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードしてほしいという期待の表れといえる」と評価しました。 一方、経済同友会の櫻田代表幹事もコメントを発表、「岸田首相が掲げてきた『新しい資本主義』実現に向けた取り組みが継続されることを歓迎する」としたうえで、「日本は長年の停滞から巻き返しを図るラストチャンスに直面している。与党にはこの認識に立ち、中長期的な目線の下で、骨太な政策論議をリードしていただきたい」と述べています。 このほか、日本商工会議所の三村会頭はコメントの中で「公示前勢力から議席数が減少したとはいえ、現政権与党である自民党が単独で絶対安定多数を獲得できたことは、様々な課題はありながらもコロナ禍という未曽有の難局で果たしてきた安定的な国政運営の舵取りに対する有権者の評価と新たな成長に向けた期待の顕れであると受け止めている」と評価していま
「他に決まりましたので…」 飲食業界、求人増えたが辞退も増えた
2021年11月01日
新型コロナで打撃を受けた飲食業界の求人が急回復している。過去の緊急事態宣言明けのときはたいして求人が増えなかったのに、この10月はコロナ禍前の水準に迫る勢いだ。すでに人材の争奪戦が激しくなっており、コロナ禍前に増して人手の確保が容易でない。 【画像】タワマンだと「稼げない」 敬遠するウーバー配達員たち 東京などの飲食店に対する営業時間の短縮要請が解除された10月25日。東京都豊島区のカフェ「プロント エキア池袋店」では、稼働するアルバイトの人数を1時間あたり2人程度増やして6～7人態勢にした。お客さんがいよいよ戻り始めると考えたためだ。 ただ、アルバイトの採用は日を追うごとに難しくなっている。以前は週に20件近くあった応募が10月に入ったら半減。その後もどんどん減り、週5件前後に。しかも選考中にこう連絡を受けることも急増している。 「他の飲食業のお店に先に決まりましたので、面接は辞退させてください」 同店の西山朔店長（28）は「もう争奪戦。我々は早くから人集めに動いたので、まだせっぱつまった状況ではない。でも、年末に向けてあと5人程度増やそうと思うので、集まるか気が気でない」と話す。 人がなかなか集まらないなら、できる限り離職を防がなければならない。定期的な面談をやったり、お互いのいいところを褒めあったり、働きやすい環境にしようと知恵を絞っている。「半年後、1年後など先々の店づくりを考えると、働く人のやりがいを高めることが不可欠」（西山店長）という。 プロントでは、全国に約310店あるチェーン店のうち約90の直営店で、1店につきアルバイトを5～10人増やそうと、9月から採用を本格化させている。さらに正社員も50人以上、新規で採用する。 「串カツ田中」も人の確保を急ぐ。10月から出店攻勢をかけているためだ。「物件の賃貸料も安くなっていて、今が出店のチャンスと判断した」（広報）。もともとは今年11月までの1年間で54店舗を新たに出店するはずだったが、コロナ禍のせいで思うように進まなかった。そこで10月に7店、11月に8店を出して巻き返しを図る。そのためには、1店舗あたり正社員を1～2人、アルバイトを15人程度、新たに採用する必要があるという。 こうして各社が人集めを本格化させているため、飲食業界全体で求人数が跳ね上がっている。人材サービス会社エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」では9月に入って、飲食関連の求人がコロナ禍前の9割近くの水準まで急回復した。それまでは2～6割の水準で揺れ動いていた。さらに10月の水準は9月を超え、コロナ禍前に迫っている。
新500円硬貨、流通開始 21年ぶりデザイン刷新
2021年11月01日
最新の偽造防止技術を採り入れた新たな500円硬貨の流通が1日、始まった。 500円硬貨としては1982年の発行開始以来3代目で、デザイン刷新は21年ぶり。同日午前、日銀の本支店から金融機関への払い出しを開始した。 【写真】新500円硬貨の打ち初め式に臨む麻生太郎財務相ら（6月） 実際の窓口での取り扱いは各金融機関によって対応が異なる。三菱UFJ銀行など大手銀行では4日以降、両替できるところが多い。 新硬貨は2色構造の素材を採用したのが特徴。縁のギザギザや微細文字の加工などに偽造防止効果を高める技術を施した。2021年度は2億枚の発行を予定。これまでの500円硬貨も引き続き使用できる。
