中古車市場に異変 ガラガラの展示場「閉店したのかと」 新車の生産停滞が影響
2021年11月08日
世界的な半導体不足などによる新車の生産停滞が、栃木県内の中古車市場にも影響を及ぼしている。市場に出回る台数が減少し、価格が高騰している。先行きが見通せない状況に販売店や客からは困惑の声も聞かれる。 「隙間がありすぎて、閉店したのかと思われかねない」。宇都宮市台新田1丁目の中古車販売店「日昇自動車宇都宮店」の中山智晶（なかやまともあき）店長（38）は苦笑する。 10月下旬、約60台収容の展示場に並ぶのは半数足らずの27台。売約済みの客に納車までの間、展示を頼んでいる車両もある。インターネットの情報を頼りに青森県や静岡県からも客が足を運ぶという。「車を探すお客さんも必死。需要はあるのに売る車がない」と頭を抱える。 小山市東城南2丁目の東京オート小山店。10月下旬に店舗を訪れ、中古の軽自動車を探していた女性（50）は「コロナ禍で収入が減り、新車は諦めた。価格が上がれば中古車も手が届かなくなる」と嘆いた。 半導体不足やコロナ禍による東南アジアの工場での部品減産などが響き、新車は車種によっては納車まで1年かかるという。そのせいか、販売台数が鈍い。 日本自動車販売協会連合会県支部と県軽自動車協会によると、10月の県内新車販売状況は、軽自動車を除く自動車（登録車）が前年同月比32.5％減の3332台、軽自動車は36.0％減の1837台。登録車は2カ月連続、軽自動車は5カ月連続の前年割れ。 県内のトヨタ自動車系列店の担当者は「樹脂関係などあらゆる部品が供給不足で、メーカーに問い合わせても明確な納期が分からない。お客さまに迷惑を掛けている状態が続くと困る」とため息をついた。 新車も含め市場に出回る台数が減少していることから、メーカー系列の販売店での定価販売と異なる中古車市場では高騰が続く。 県中古自動車販売協会が開催するオークションでは、通常100万円程度の未使用の軽乗用車が150万円で落札される事例も珍しくない。大手業者が年末からの書き入れ時に向けて商品確保を急いでいるという。協会の担当者は「資金力のある大手以外は仕入れに苦しんでいる」と明かす。 東京オート小山店の五島直樹（ごとうなおき）店長（42）は「新車が入らず、どこも中古車の仕入れに躍起だ。新車の供給が戻らないと中古車市場は落ち着かない。この1、2年の話ではない」と、不透明な先行きを危惧する
米民主、優勢維持へ試練 経済に関心、党内融和カギ 中間選挙まで1年
2021年11月08日
バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで1年。 与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。 【図解】米上下両院の現有勢力 「結果を出せることを証明した」。夏以降の支持率下落に悩むバイデン氏は、6日の記者会見で久しぶりに顔をほころばせた。「一世代に一度」と胸を張る1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案の成立が確実となったためだ。 だが、遅きに失したことは否めない。2日のバージニア州知事選では、民主党地盤にもかかわらず12年ぶりに共和党候補が勝利。民主現職が優勢とみられたニュージャージー州の知事選でも予想外の大接戦を許し、「中間選挙への警鐘」（CNNテレビ）と伝えられていた。 苦戦の背景には、民主党内左派と中道派の「内輪もめ」による政策実現の遅れが指摘された。環境や子育て施策を盛り込み、政権のスローガン「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の名を冠した1兆7500億ドル（約200兆円）の大型歳出法案は、依然議会を通っていない。 ロイター通信の最新世論調査では、直面する最大の課題に「経済・失業・雇用」を挙げた回答が27％で最も多く、「医療制度」が11％、「環境・気候変動」「保健」がそれぞれ10％で続いた。経済重視の傾向は民主党支持層よりも共和党支持層や無党派層で高く、幅広い国民の声に応えられるかが中間選挙のポイントとなる。 一方、多数派奪還を目指す共和党は民主党の「大きな政府」路線を「社会主義的」と攻撃。物価の高止まりや、移民政策、治安悪化などを争点化していく構えだ。NBCテレビの調査では「どちらの党がより良い仕事をしそうか」との問いに対し、「経済」「国境警備」「犯罪対策」、さらには「物事を成し遂げる」の項目全てで共和党が上回った。 中間選挙には、10年に1度の国勢調査に基づく区割り変更も影響しそうだ。下院は人口比例で配分された選挙区ごとに1人を選ぶ小選挙区制で行われる。昨年の調査によると、人口が増えたテキサスなど6州で議席割り当てが増えた一方、カリフォルニアなど7州では減少。これは「共和党に有利」と分析されている。
殺人事件も視野に捜査 米テキサス州音楽フェス惨事で警察
2021年11月08日
米南部テキサス州ヒューストンでの音楽イベントで少なくとも8人が死亡した惨事について、警察は6日、殺人事件も視野に捜査を始めたことを明らかにした。 【写真】米ラッパーのトラヴィス・スコットさん 会場で「他人に薬物を注射していた観客がいた」と訴える情報があり、調べている。 警察によると、首にちくりと痛みを感じ一時意識を失った会場の警備関係者から、注射痕のような跡が見つかった。惨事との関係は分かっていない。 米メディアによると、今回の音楽イベント「アストロワールド・フェスティバル」では5日夜、ラッパーのトラヴィス・スコットさんの出演中に、観客が突如、舞台に向かって殺到した。会場の観客は5万人だった。 ヒューストン出身のスコットさんは「ショックを受けた」とツイッターに書き込んで、巻き込まれた聴衆を見舞った。イベントは2日間の日程だったが、初日で打ち切りとなった。
無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
2021年11月08日
政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。
軽症者の「待機施設」も準備
（写真：読売新聞）
複数の政府関係者が明らかにした。政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。
ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。
ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。
また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。
１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。
岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。
今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断したためだ。
公明・遠山元議員、現金受領認める 「謝礼」は否定 融資仲介事件
2021年11月08日
新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが分かった。遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、「個人的な応援」と説明。融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。 【写真】遠山清彦・元衆院議員の会社を家宅捜索し、資料を押収する東京地検の係官=2021年8月4日午後5時20分、東京都千代田区、三浦淳撮影 ■特捜部が任意聴取 関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問2人。コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。 元顧問の1人は遠山氏の政策秘書（当時）らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対応したという。元顧問がこの時期に遠山氏側に計数百万円を渡した疑いがあることが既に判明していた。 特捜部は6～7日、遠山氏の関連先の捜索や本人の任意聴取を行った。遠山氏は「元顧問とは長年の付き合いで、現金を受け取ったことはある」などと説明。融資との関連性は否定する考えだという。 ■元顧問「6、7年前から年間500万円ほど渡した」 元顧問は朝日新聞の取材に「（20年4月ごろ以降に）遠山氏に六、七百万円を渡した」とする一方、「自分は遠山氏の応援団で、6、7年前から平均して年間500万円ほど渡してきた。融資のお礼ではない」と話した。ただ、遠山氏の政治団体の政治資金収支報告書には元顧問からの寄付の記載はない。 遠山氏は19年9月～20年9月に公庫を所管する財務省の副大臣を務めた。特捜部は今年8月、遠山氏の自宅や会社などを先行して捜索していた。遠山氏は同月の取材に「公庫の窓口紹介はほとんどの議員事務所でやっている。うちは件数が多いのかもしれないが、公庫に審査の圧力をかけたことはない」と答えた。 比例九州選出だった遠山氏は今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブに行った問題で辞職した。繰り上げ当選した吉田宣弘氏が秘書らを引き継いでおり、特捜部は吉田氏の議員会館事務所も捜索している。また、もう1人のテクノ社元顧問は同党の太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書に同様の依頼をした疑いがあり、太田氏事務所も捜索を受けた。太田氏は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。
走行中の九州新幹線車内に放火 未遂容疑で69歳男逮捕
2021年11月08日
8日午前8時40分ごろ、熊本県内を走行中の広島発鹿児島中央行き九州新幹線「さくら401号」（8両編成）で、「車内で火が付いた」と連絡があった。新幹線は緊急停車。JR九州によると、火は直後に消し止められ、けが人はいなかった。熊本県警は現住建造物等放火未遂の疑いで、福岡市博多区の職業不詳三宅潔容疑者（69）を現行犯逮捕した。 【動画】九州新幹線車内に放火 未遂容疑で69歳男逮捕
新幹線は熊本―新八代を走行中だった。3号車の一部で煙が上がり、緊急ブザーが作動、緊急停車した。車両は新八代駅に移動、県警が三宅容疑者を確保した。 県警によると、三宅容疑者はライターと紙を使って床に火を付けようとしたとみられる。
ローソンストア100「ミートボール弁当」発売、話題のウインナー弁当に続く第2弾、税込216円“おかずはミートボールだけ”
2021年11月08日
「ローソンストア100」は11月10日、おかずがミートボールだけで税抜き200円の「ミートボール弁当」を全店舗で発売する。 【画像を見る】第1弾ウインナー弁当 ローソンストア100によると、今回の「ミートボール弁当」は、2021年6月に販売開始したおかずがウインナーだけの「ウインナー弁当」の第2弾。「ウインナー弁当」は発売初日から同社の弁当カテゴリーの中で販売数1位となった。8月には全国の「ローソンストア100」店舗に販売拡大。10月末までの販売数は約50万食となる大ヒット商品だという。
ローソンストア100「ミートボール弁当」イメージ画像
今回発売する「ミートボール弁当」は、ミートボール6個だけをおかずとして入れた弁当。ミートボールにはデミグラスソースをかけていて、「子どもの頃に食べていたお子様ランチを思い出すような、どこか懐かしさも感じる」仕上がりだという。ご飯とおかずの仕切りとしてよく使われる緑色の「バラン」を省くことでもコストを抑え、価格はウインナー弁当と同じく税別200円(税込216円)で提供する。 「ローソンストア100」は税抜き100円均一の生鮮コンビニ。100円で麺類、惣菜やサラダなども各種揃っているため、「ミートボール弁当」は、それらとの組み合わせ購入で、1食500円のワンコインで収まる価格での提供を行う。 商品を開発したのは、「ウインナー弁当」の開発者でもある、林弘昭運営本部統括部長。林部長は、今後も「好きなおかずだけを思う存分に食べられる」「こういうのでいいんだよ」と思える、シンプルな弁当を開発するとしている。
ネット中傷被害、消せぬ苦しみ 不倫のデマ流された50代女性、職場まで暴露され…
2021年11月08日
山口県内の50代女性は2年前、インターネットの匿名掲示板に実名をさらされ、身に覚えのない醜聞を流された。「○○って人、不倫してるよ」と。加害者には罰金刑が科せられたが、問題の投稿は今なお削除できず、女性は「この苦しみが一生付きまとうんでしょうか」と悩む。被害者にも加害者にもなり得るネット空間。皆さんはどう向き合っていますか。 【グラフ】インターネット上の誹謗中傷などの被害相談件数（広島県内）
「この人、見たことある」無数のコメント
「大変なことになってるよ」。同僚から知らされたのは2019年11月だった。匿名ユーザーが情報を交わす掲示板に自分のことが書かれているらしい。聞いたこともないそのサイトを探し当て、女性は目を疑った。不倫のデマを流され、職場まで暴露されている。「この人、見たことある」「地獄行きだな」…。既に無数のコメントが連なっていた。 サイトには「削除依頼に対応する」とある。早速、定型フォームで削除を求めたが、何回トライしても「72時間をめどに検討する」と素っ気ない回答があるだけ。一向に削除されなかった。 「私、誰かに恨まれることをしたのかな」。心当たりはなかったが、職場に出るのが怖くなった。やましいことは何もないのに人目が気になる。名札を着けるのも電話で名乗るのも嫌になった。夫も冷静ではいられなかったようだ。「電話に出なかったのは誰かと一緒だったから？」と疑われた。仕方ないと思ってみても、やはり傷ついた。 同じ掲示板には、不倫相手に仕立てられた友人男性の個人情報もさらされていた。連絡してみると「あいつかも」。仲たがいした知人がいるという。泣き寝入りはすまいと、すぐに警察へ相談したが、最初に対応した職員は「及び腰」の印象。「犯人特定は至難の業」と説明された。 確かに難しいだろうと思いつつも、諦められなかった。警察も手を尽くしてくれた。「書き込んだ男が分かった」と連絡を受けたのは、半年後の20年6月。男はやはり、友人の知り合いだった。警察の聴取に犯行を認め、名誉毀損（きそん）の疑いで送検された。検察も起訴し、その秋、40万円の罰金刑が決まった。 男は友人男性にだけ恨みがあったらしい。女性はとばっちりに遭った格好だ。「軽率な行為がどんなに人を苦しめるか。罪に問われることなのだと自覚してほしい」と憤る。
ニューヨーク次期市長、ビットコインで給与を受け取ると表明
2021年11月05日
アダムズ次期市長は「ニューヨーク市は仮想通貨など成長著しい革新的産業の中心になる」とツイッターに投稿した。
アダムズ氏（民主党）はかねて、ニューヨーク市を仮想通貨フレンドリーな都市にしたいと述べており、フロリダ州マイアミにならってＮＹＣコインの導入を検討したいとの考えを示してきた。マイアミは他市に先駆けてシティーコインと呼ばれる仮想通貨を導入している。
ＮＹ市も仮想通貨の導入探る、アダムズ次期市長－マイアミと競う
アダムズ氏は３日に行われたブルームバーグラジオとのインタビューで、「ニューヨークでビットコインと仮想通貨の成長を阻害している要因」に対処したいと述べた。
中国 食料の買い占め相次ぐ、原因は大きな“勘違い”
2021年11月05日
中国で市民による食料の買い占めが相次ぎ、一部のスーパーでは商品の棚が空になる事態となっています。買い占めが起きた意外な理由とは・・・ 床に横たわる女性のそばには、コメの袋が。他の人とコメを取り合った際に転倒したといいます。こちらは、中国・江蘇省で撮影され、ＳＮＳに投稿された映像です。なぜ、スーパーに市民が殺到し、棚から商品が消える事態になったのでしょうか。その理由とは・・・ 商務省 「日常生活や緊急事態に対応するために、生活必需品を備蓄しましょう」 商務省が１日、各省などに冬から春にかけて野菜などを安定的に供給するよう求め、市民には備蓄を呼びかけたのです。しかし、これが思わぬ事態に・・・ 記者 「中国のＳＮＳ上には、今回の備蓄と台湾を結びつけるような投稿が相次いでいます」 「台湾と戦争するから、米と水と油などの生活必需品を備蓄する」 「台湾を攻撃するからスーパーの米がないと、おじいさんおばあさんが話しているのを聞いた」 一部の市民が通知にあった「緊急事態」という言葉を「台湾との有事が近い」という意味だと解釈し、食料を大量に買い占めたのです。こうした事態を受け、国営メディアは「今回の備蓄は新型コロナや寒波を想定したもので、本当に必要なものだけを買いましょう」と呼びかけ、火消しを図る事態になっています。 台湾統一を目指す習近平指導部と欧米との関係を深める台湾との緊張の高まりに、中国の国民の一部が敏感になっていることを浮き彫りにした形です
