横田めぐみさん拉致から１５日で４４年 新潟市で救出願う県民集会
2021年11月15日
拉致被害者の救出を願う集会が１４日、新潟市で開かれ、横田めぐみさんの母・早紀江さんが悲痛な思いを訴えました。 「忘れるな拉致 県民集会」は、横田めぐみさんが拉致された１１月１５日に合わせて毎年開催されていて、今年はおよそ６００人が集まりました。めぐみさんが拉致されてから１５日で４４年となります。 【めぐみさんの母・横田早紀江さん】 「私たちはこんなごちそうをいただいていていいのだろうか、こんなに温かいお風呂に入っていていいのだろうかと、毎日めぐみたちのことを思いながら暮らしています。本当に早くこの家に帰ってきていほしいと願っております」 【めぐみさんの弟・横田哲也さん】 「日本国政府を後押しするのは私たち国民だと思っておりますので、ぜひ皆様一緒にこれからもあと少しだけだと思いますからお力をお貸しください」 集会に先立ち、拉致問題担当大臣を務める松野官房長官はめぐみさんの拉致現場を視察。「問題解決に向けてはトップ同士の直接交渉が大事だ」とした上で、「内閣を挙げて進んでいきたい」と語りました。
自衛隊「宇宙作戦隊」を山口・防府北基地に 岸防衛相が表明
2021年11月15日
岸防衛大臣は、来年度、山口県の航空自衛隊・防府北基地に「第２宇宙作戦隊」を編成する予定であると表明しました。 岸信夫防衛相 「２０２２年度中には『第２宇宙作戦隊』を防府北基地に新編する予定です」 岸防衛大臣は視察先の山口県・防府北基地でこのように訓示し、東京・府中基地に次ぐ「第２宇宙作戦隊」を来年度、新たに設置すると表明しました。 防衛省によりますと、当初はおよそ２０人の体制で発足させ、日本の人工衛星への妨害行為などを監視するということです。防衛の新しい対象として宇宙やサイバー、電磁波などの領域に注目が集まる中、対中国やロシアを念頭に宇宙空間監視体制を強化したい考えです。 岸大臣は隊員への訓示で、「宇宙空間における我々のプレゼンスを高めるため、引き続き一丸となってしっかり準備を進めてほしい」と鼓舞しました
今年7－9月期GDP 年率3．0％減 2期ぶりマイナス成長
2021年11月15日
けさ発表された今年7月から9月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で3．0％の減少で、2期ぶりのマイナス成長になりました。 台湾の半導体大手 熊本に新工場 悲願の誘致 なるか形勢逆転 内閣府が発表した今年7月から9月期のGDPは、「実質」で前の期と比べ0．8％のマイナスとなりました。年率に換算すると3．0％の減少で、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。 東京オリンピック・パラリンピックが開催された時期にあたりますが、新型コロナの感染拡大による4度目の緊急事態宣言で、個人消費が冷え込みました。 また、世界的な半導体不足などで自動車の生産や輸出が伸び悩んだことなどが影響しました。 ●山際大臣 「景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっており、政策による下支えが必要な状況」 山際経済再生担当大臣は会見でこのように話し、原材料の価格が高騰していることについても危機感を示しました。 次の10月から12月期は、感染が落ち着いていることなどからプラス成長となる見通しですが、半導体不足やエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。
“働く貧困層”に届かない「10万円給付」効果は？
2021年11月15日
政府が経済対策に盛り込む方針の給付金はコロナで苦しむ人をどこまで救うことができるのでしょうか。 ▽食料配布に長い列…コロナ禍の困窮者 （鴇田記者） 「午前10時、立川市の公園ですが、多くの人が集まっています。ベビーカーをひいている母親の姿もみられます。」 食料や生活必需品を求めて集まったのは、コロナ禍で生活が苦しくなった人たちです。 （大学生 10代）「自分は全然アルバイト入れなくて、こういう食料とかいただけるだけで食費が浮くので本当にありがたい 」 （アルバイト 20代）「コロナが始まってからバイトしてた店がなくなりました。2～3日くらいはこれでどうにかなりそうですね」 （主婦 40代）「主人が飲食業で（収入が）減ったって感じですね。生活必需品というか、物をいただけるのですごく助かってます。」 今年2月から始め、きょうで10回目になりました。 （ANN’S espoir 根岸愛希代表）「前回154人だったのに対して、きょうが197人なので、確実に増えています。半分ぐらいが市外だったり、埼玉からもゴールデンウィーク過ぎてから徐々に若い層の方が増え始めて、子育て世代の方たちも今多くいらっしゃっている現状です。」 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策として、政府は、18歳以下の子供や、困窮する学生、住民税非課税世帯に、それぞれ10万円を給付する方針です。 ▽「働く貧困層」に支援届かず 生活が苦しくても、“10万円給付”の対象にならない人もいます。 （非正規労働者 60代）「乾パンと、これが意外とおいしいんですよ。ありがたいです。果物とかは特に買えませんので。」 新宿で無料配布の食料を受け取った、60代男性。“非正規”で働いていて、コロナ禍で収入が減少したと言います。 「やっぱり残業とかは減っちゃったので（年収）240万円前後になっちゃうので、独り者です。独身です。自分が食べていくので精一杯なので。」 男性には、18歳以下の子どもはおらず、もちろん学生でもありません。さらに、生活困窮者向けの“10万円給付”の対象でもありません。 「ひっかからないですね、全部。なるべく考えないように。考えると腹が立つので。」 今回、生活困窮者への“10万円給付”は、“住民税非課税世帯”に限定。東京23区の単身世帯では、年収およそ100万円を超えると対象から外れます。 コロナ前から、困窮者支援を続けている、大西さんは―。 （認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 大西連理事長） 「“低所得”というのには、（給付対象を）絞りすぎているし、フルタイムで働いていて、年収200万円台の方って日本社会にたくさんいて、そういった層の人たちがこのコロナで一番ダメージを受けているんじゃないかと。」 感染者数が落ち着いてきても、食料を求めて訪れる人は、一向に減らないと言います。 「例年に比べたら6倍とか7倍とか、そういう人数になってますね。生活が楽じゃないって方が対象から漏れてしまうとか。“ワーキングプア”層の人に届かないっていうのは本当にそれでいいんだろうかと。」 ▽迫る返済…顧客戻らぬバス会社 中小企業の経営も深刻さを増しています。 （城南信用金庫 羽田支店 鹿取明宏支店長）「相変わらず羽田空港のお仕事は厳しい状況ですかね」 （さちよ観光バス 横山慶吾会長）「国内線は結構国内で動いている。国際線はほぼ動いていない状況」 羽田空港近くにあるバス会社。売上げの8割近くが空港関連の仕事です。 （さちよ観光バス 横山慶吾会長）「CAさんの空港内の移動の用途にも使っていたんですけど、全く動いていない」 キャビンアテンダントや海外からのビジネス客の送迎は、コロナ禍でゼロに… （さちよ観光バス 横山慶吾会長）「（海外の）入国者がないと、ビジネスの人たちが来ないとうちは厳しい」 そこで信用金庫の支店長は、バス会社を支援するため、顧客同士を結びつける提案をしました。 （城南信用金庫 羽田支店 鹿取明宏支店長）「お客様で物流会社がありまして、羽田空港まで自分たちの社員ドライバーさんを輸送しているんですね。それをアウトソーシングを今考えている」 （さちよ観光バス 横山慶吾会長）「うちとしては得意としているところ。」 政府は、中小企業へ最大250万円の新たな給付金を支給する方針で、この会社の場合、100万円が支給される見込みです。 （さちよ観光バス 横山慶吾会長）「そういうのは うちにとって助かりますよね。（給付金を）やらないとバス会社がなくなっちゃうんじゃないですかね。」 Q.稼働状況でいうと？ 「月に2～3日ですかね、今は動いてもですね」 小型車やマイクロバスなど11台を所有していますが、9月と10月は、キャンセル続きで、今月の予約状況も、ほとんどが空白です。 このバス会社では、実質無利子・無担保の融資制度をこれまで2回利用。その返済が年明けにも始まります。 （さちよ観光バス 横山慶吾会長）「借りてもね、返さなきゃいけないもんだから、あんまり借り過ぎると返せなくなっちゃうので…100万200万なんて事業やっているとあっという間に出て行っちゃうから。ビジネス往来も始まってくるので受け入れられるように準備したい」
マツコさんはアウトで高倉健さんはＯＫ？ 国民の美意識に介入する中国、強まる芸能界たたき
2021年11月15日
「マツコ・デラックスさんはアウトでしょうね」。日本通の中国人の知人は、日本の芸能人が今の中国に進出しようとすれば、ほとんどが追い返されると予想した。中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めているためだ。党・政府系メディアは厚化粧の女性や女性っぽい男性芸能人を「病的」と攻撃。日本や韓国などの海外スターに憧れる風潮に苦言を呈し、党の意向に沿った「正しい美醜感覚の確立」を主張している。美的センスまで上から押しつける発想に、反発が広がる。（共同通信＝大熊雄一郎） 【写真】中国人気女優、美容整形の失敗を投稿
木村拓哉さんの写真を掲載した２０２１年９月２２日付の環球時報
▽ジャニーズは米国の手先？ ９月下旬、中国指導部の本音を代弁することが多い党機関紙、人民日報系の環球時報にアイドルグループＳＭＡＰの元メンバー、木村拓哉さんの写真が掲載された。読み進めると、ネット上の都市伝説のような話を大まじめに伝えていた。 「日本の女性っぽい男性文化は、米国が後押し？」と題する記事は、第２次大戦後、米国が日本を徹底的に屈服させるため、日本人の思想や文化を「改造」する措置を取ったと強調。そのキーマンがジャニーズ事務所社長だった故ジャニー喜多川さんだと主張している。 ジャニーさんが米国生まれだと強調し、中央情報局（ＣＩＡ）との関わりを示唆。ＳＭＡＰなどのアイドルは米国の文化を浸透させる「洗脳」の手段だと独自の解説を展開し、米国が日本に植え付けた美意識は韓国など東アジア各国に広がっていったと記している。 記事は日韓のスターやアイドルを「美」の基準とする中国の芸能界や若者にくぎを刺す狙いがあるとみられる。一方で俳優の高倉健さんは「気骨のある男だ」と好意的に言及していた。
高倉健さん（中央）
中性的な男性がとにかく許せないようだ。 ▽「吐き気がする」 党の指導下にある光明日報は８月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに連載を始め、名門大の学者や文芸界の重鎮らが代わる代わる「美」について評論を掲載した。 「女性っぽい男性現象のきっかけは娯楽番組と映画作品だ。日韓のスターのイケメンが中国の芸能人の模倣対象となった」 「かつてテレビに映る中華の男子はしゃきっとしてたくましいものだった。ところが日韓文化の影響を受け、眉や目をいじり、女性のようになよなよしたものとなってしまった」 「抗日戦争の主演男優までが女性のような化粧をしている」 「整形した顔は反感を抱かせる。笑顔と笑い声が合っておらず、吐き気がする」 「愚かで底の浅い低俗な偽文芸を唾棄すべきだ！」 評論者たちは文化が堕落したとして激しく攻撃。素顔が分からなくなるほどの厚化粧や、男性同士の恋愛を描くボーイズラブも批判し、美意識が乱れると社会主義の価値観に悪影響を及ぼすと主張した。
ＷＨＯ、コロナ飲み薬の指針策定へ 効果「非常に魅力的」
2021年11月15日
世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの経口治療薬に関し、近く使用指針を策定する会議が開かれることに期待感を表明した。治療薬は臨床治療面で「非常に魅力的な」新たな可能性を示していると語った。 英国は今月、画期的な経口治療薬の一つを世界に先駆けて承認した。ＷＨＯの臨床医療担当トップのジャネット・ディアス氏は、３週間内に開かれる次回の指針策定会議で、コロナ経口治療薬について審議すると明らかにした。 またマイク・ライアン氏は、治療薬の暫定結果は「非常に歓迎すべきだ」と評価。その上で、投薬の拡大に先立ち「慎重なプロセス」は不要との見方を示した。 法務担当幹部のスティーブン・ソロモン氏は、パンデミック（世界的大流行）対策の強化を目指す国際協定に関する交渉が、今月の主要会議を前に進展していると述べた。
新婚夫婦の6割が式挙げず コロナ影響、明治安田生命調査
2021年11月15日
明治安田生命保険は15日、2019年10月以降に結婚した新婚夫婦の58.8％が結婚式を挙げていないとの調査結果を発表した。新婚ではない夫婦（20.4％）の3倍近い。新型コロナウイルス禍が熱々のカップルに与えた影響を物語った。 【グラフ】結婚式の平均費用総額、最低の292万円 規模も縮小
調査は11月22日の「いい夫婦の日」にちなんで10月12～15日にインターネットで実施、20～70代の1620人が回答した。コロナ禍の行動制限は新婚旅行にも影響を与え、新婚の68.8％が「行っていない」と答えた。 理想の有名人夫婦は三浦友和さん、山口百恵さん夫婦が殿堂入りしたため、初めてヒロミさん、松本伊代さん夫婦がトップになった。
中国恒大、再びデフォルト回避の見込み－ドル建て債３本の利払い履行
2021年11月11日
国際証券決済機関クリアストリームの広報が明らかにしたところでは、同機関の複数の顧客が恒大の支払期日を過ぎていたドル建て債３本の利払いを受け取った。また同債の２本を保有する投資家２人は支払いを受けたことを確認した。公に話す権限がないとして匿名で明らかにした。
中国恒大、最大の正念場－170億円の利払い不履行で猶予期限迫る
ドル建て債３本のクーポン１億4810万ドル（約169億円）の30日間の支払い猶予期間が10日に終了することから、投資家は同社が支払いを履行できるかどうか注目していた。同社の支払期日を過ぎたドル建て債は2022年償還債（表面利率9.5％）、23年償還債（同10％）、24年償還債（同10.5％）など。
経済・コロナ、政権左右 岸田首相、参院選へ成果急ぐ
2021年11月11日
衆院選を受けて再出発した岸田文雄首相の最大の課題は、新型コロナウイルスの感染再拡大を食い止めつつ、疲弊した経済を再生させることだ。 【図解】第2次岸田内閣の顔触れ 来年夏に参院選を控える首相は短期間で実績を積み上げたい考えだが、国民が実感できる成果を出せなければ厳しい評価を受ける可能性もある。 「政治空白は一刻も許されない。スピード感を政策実行に発揮すべく全力を挙げていく」。首相は10日の記者会見で、第2次内閣の取り組みをこう説明した。 首相が経済面で進めるのは、自民党総裁選や衆院選で掲げた「新しい資本主義」の具体化だ。小泉改革以降の新自由主義的政策が国民の格差を拡大したと主張。アベノミクスを修正し、政府も関与して「成長と分配の好循環」を実現することで、分厚い中間層の再構築を目指す。 成果を急ぐ首相は衆院選投開票前の10月26日に「新しい資本主義実現会議」を初開催。今月8日にはいち早く緊急提言を取りまとめた。9日には実現会議と連携して「新しい資本主義」を肉付けする4会議も設置し、10日には子どもへの10万円相当給付などで公明党と合意した。 19日には緊急提言や給付金を盛り込んだ経済対策を決定し、2021年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 とはいえ、こうした取り組みが経済再生につながるかは未知数だ。緊急提言では賃上げ企業の税制支援や看護・介護・保育の収入増など、安倍・菅政権の延長線の施策が目立った。閣内からは「新味がない」との声が漏れる。 さらに不透明感が強いのがコロナ感染の先行きだ。8月に2万5000人を超えた国内の1日当たりの感染者数は200人前後まで減少した。しかし、欧州では世界保健機関（WHO）が「世界的大流行の震源地」と警告するほど感染が再拡大しており、日本でも「第6波」の懸念が強まる。 首相は12日、3回目のワクチン接種や経口治療薬の実用化などを網羅したコロナ対応の全体像を示し、国民の不安解消に努める。ただ、コロナ対応は安倍晋三元首相や菅義偉前首相の退陣の遠因となった「鬼門」。再び医療逼迫（ひっぱく）などを招けば、批判が強まることも予想される。
自民・山崎拓氏 衆院選での辻元清美氏の応援に「一言で言えば友情だ」
2021年11月11日
自民党の山崎拓元副総裁は、10日夜、東京・赤坂で小泉純一郎元首相らとの会合の後、記者団の取材に応じた。 【画像】会合に同席していた武田良太元国家公安委員長 山崎氏は、会合の内容について「小泉さんと私は小選挙区制度に反対したので、中選挙区制度の方がいいんじゃないかという話題があった」と明かした。 さらに、「中選挙区に戻すのは不可能なので、小選挙区制度でいくしかない。小選挙区制度は、昔のような派閥間の激しい戦いがなくなって、どうしても政治家が小物にならざるを得ない」と語った。 一方、衆院選で、山崎氏が立憲民主党の辻元清美氏の応援演説を行い、批判があがっていることについて、「一言で言えば、友情だ。立憲民主党の応援に行ったわけではなくて、辻元個人の応援に行った」と釈明した。 また、自民党の大阪府連が処分を求める上申書を提出していることについては、会合に同席していた武田良太元国家公安委員長に「対処を任せた」ことを明らかにした。 衆院選では山崎氏の派閥を継いだ石原伸晃元国交相が落選したが、今後の派閥運営については「森山前国対委員長を中心にまとまっていくと思う」と述べた。
