共産との枠組み、4氏が見直し言及 「間違いではない」 立憲代表選
2021年11月23日
立憲民主党の代表選（30日投開票）に立候補した逢坂誠二元政調会長（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏が22日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。枝野幸男前代表が衆院選で共産党と結んだ「閣外協力」という合意などについて、4氏は見直しの必要性に言及した。 【図解】立憲代表選の仕組み 10月の衆院選で立憲は、共産などと計217選挙区で候補者の一本化に成功した。その際、立憲が政権を取った場合の共産との政権枠組みとして「限定的な閣外からの協力」で合意した。安全保障政策などで方向性が違う共産との合意に対し、与党側から「立憲共産党」などと批判を受け、議席を減らした要因の一つに挙げられている。 討論会で4氏は、共産との共闘について「間違いではない」としつつ、「見直すべき点」を語った。 逢坂氏は、「政権選択選挙という現実感があったか。国民はそうは思ってなかった」と指摘。共産との政権枠組みに合意した判断は「国民感覚から相当ずれていた」と振り返った。同氏は、枝野氏の路線継承を求めるグループから推されるが、共産とは「次の選挙に向け、もう一度話し合う」として見直す考えを示した。 小川氏は「閣外協力」について「何を意味するのかが（国民に）伝わらなかった」として選挙戦で不利となったとの考えを示した。泉氏も「『野党政権』『政権交代』と発信されたが、本当に国民が求めていたメッセージなのか」と言及。国民民主党など他の野党とも歩調を合わせる重要性を訴えた。 西村氏は、共産との合意で候補者一本化の調整が進んだとして「大きな成果があった」と評価。ただ、合意が「上から急に決まったような形では、党員の理解を得るのは困難」とも述べ、前執行部の党運営に苦言を呈した。
全国感染者５０人今年最少…３５府県でゼロ
2021年11月23日
ＮＮＮのまとめによりますと２２日、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は５０人でした。今年になって最も少ない人数で、６０人を下回るのは去年６月２３日以来となります。 都道府県別で最も多いのは１０人の神奈川で、次いで北海道と東京が６人でした。一方、３５府県で新たな感染者数がゼロでした。 重症者は、２１日時点で前の日より１人増えて６３人で、４日連続で７０人を下回っています。また亡くなった方の発表は２人でした。
伊方原発、来月2日運転再開 四国電力、不祥事で遅れ
2021年11月23日
四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を12月2日に再開すると発表した。来年1月4日から商業運転を始める。今年6月の段階で、10月中旬に運転再開予定だと発表したが、不祥事で遅れていた。 【写真】広島地裁前で垂れ幕 伊方原発の差し止め認めず
伊方3号機は、2019年12月に定期検査で停止。20年1月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定や、同月に起きた制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルにより停止が続いていた。さらに今年7月には宿直中の社員が無断外出した保安規定違反が発覚し、愛媛県知事が安全対策の徹底を求めていた。
日本政府の北京五輪対応「未定」 松野氏、判断時期示さず
2021年11月23日
松野博一官房長官は22日の記者会見で、米国に続き、英国も北京冬季五輪の「外交ボイコット」を検討していると報じられたことを巡り、日本政府の対応について「現時点で何ら決まっていない」と述べた。政府対応の判断時期も示さなかった。 【写真】彭帥選手、イベントに参加する写真 中国、外交ボイコットに警戒し公開か
同時に「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と従来の政府の立場も説明した。米英など各国の対応への評価については言及を避けた。
新生銀の買収防衛策に国が反対方針…臨時株主総会、否決の見通し
2021年11月23日
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。 【表】ＳＢＩによる新生銀へのＴＯＢを巡る経緯
（写真：読売新聞）
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８～２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。
国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。
ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高めることを目指す。
カステックス仏首相がコロナ検査で陽性、自主隔離
2021年11月23日
仏首相府は２２日、カステックス首相が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示し、自主隔離に入ったと発表した。 フランスでも新型コロナ感染が再拡大しており、新規感染者数の７日平均が約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、感染による死者数の７日平均も約２カ月ぶりの水準に悪化している。 ベルギーのメディアは、フランスのカステックス首相が陽性反応を示したことを受け、デクロー首相のほか、閣僚４人が自主隔離に入ったと報じた。 デクロー首相はカステック氏が陽性反応を示す前に会っていた。近く新型コロナ検査を受けるとしている。
大谷翔平、国民栄誉賞辞退は「らしい決断」…野球に直結する勲章には貪欲
2021年11月23日
米大リーグのア・リーグＭＶＰに選出されたエンゼルスの大谷翔平投手（２７）が政府から国民栄誉賞を打診され、辞退していたことが２２日、分かった。松野博一官房長官（５９）が会見で明かした。野球界では１９８３年に当時世界新記録の通算９３９盗塁を達成した福本豊氏（７４）＝スポーツ報知評論家＝、元マリナーズのイチロー氏（４８）に続く３人目の同賞辞退となった。 【一覧】国民栄誉賞歴代受賞者 今オフに受賞ラッシュが続く大谷は、本塁打王を争っていた９月に「タイトルを取りたい気持ちはある」と語り、１８日（日本時間１９日）のＭＶＰ受賞会見でも「（ＭＶＰを）取りたいなとは思っていました」と口にするなど、野球に直結する勲章に関しては常に貪欲な姿勢を示してきた。 今回の打診も今季の活躍などをたたえてのものだが、国民栄誉賞は歴代内閣が政権浮揚に利用してきたとも言われる。ＭＶＰをはじめ、今オフに獲得してきた数々の賞とはやや趣が異なるのも事実。辞退は、野球以外のことにあまり関心を示さない大谷らしい決断といえる。 大谷は「選手としてこれからピークを迎える５年から７年くらいが、もっともっと勝負の年ではないかと思う」と、自身を発展途上と捉えており、今季は通過点。この先、さらに好成績を残して同賞の受賞を打診されても、引退するまでは辞退するだろう。（ＭＬＢ担当・阿見 俊輔） ◆国民栄誉賞 広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった人物、団体の栄誉をたたえることを目的とする賞。１９７７年、当時の福田赳夫首相時代に創設された。内閣総理大臣による表彰のひとつで、民間有識者の意見を聞いた上で決定する。同年９月に巨人・王貞治さんが初めて受賞。過去に辞退した人は福本氏、イチロー氏と作曲家の古関裕而氏（故人）。これまでにスポーツ、文化、芸能関係者２６人と１団体が受賞している。
エンゼルス・大谷はMVP決定直後に筋トレしていた “最優秀通訳”水原一平氏が明かす受賞当日の舞台裏
2021年11月23日
MVP当日も練習漬け！19日に史上19人目の満票でア・リーグMVPに輝いたエンゼルス・大谷翔平投手（27）の歴史的一日の舞台裏を、水原一平通訳（36）が「I REPORT」特別版で明かした。真っ白な背景、カジュアルな服装の理由は――。水原通訳は22日、球団から「最優秀通訳」として表彰されるなど、「最強コンビ」はさらなる高みに向けて既に動きだしている。 【写真】かっこいい！濃紺スーツ姿の大谷と水原一平通訳の2ショット 翔平が満票でア・リーグのMVPを受賞しました。満票の可能性があるとは思っていましたが、うれしさ倍増ですね。 実はプレゼンターを務めたフランク・トーマスさんが「unanimous vote（満場一致）」と発表した際に「おお！」となって、思わず口笛を吹いてしまいました。当日のニュース番組を見ていると映像にその音声が入っていて「やべえ」と、初めて気付いて恥ずかしかったです。翔平はたぶん知らないと思います。 発表の朝は、いつも練習している施設で待ちました。待機中にフィリーズのハーパー選手がナ・リーグMVPを受賞して家族全員で盛大に祝福しているのに対して、こちらの映像は翔平一人で背景も真っ白。凄いシンプルで翔平らしいなと思って見ていました。テレビ中継が終わった直後は、2人で握手して喜びを分かち合いました。 ただ、感傷に浸ることはありませんでした。翔平は1時間後の電話会見までの時間を使ってウエートトレーニングをしていました。「上半身の日」だったのでベンチ（プレス）系のメニューをこなしていました。時間がもったいないと思ったようです。中継で紺色のジャケットとTシャツのシンプルな服装だったのも、パッと着替えて動けるようにということだと思います。 だから、電話会見ではトレーニングウエア姿でした。その後は夕方5時からまた違う場所で技術系の練習をして、全て終わったのが午後9時。起きたのが午前6時台だったので長い一日でしたね。翔平が会見で言っていた通り、翌日も朝から練習だったので、練習後にお祝いで集まることもなく、夜更かしもしていないと思います。 祝福のメッセージはありとあらゆる方々から頂きました。エンゼルスタジアムに観戦に来られたこともある「GLAY」のTAKUROさんからは「おめでとうと伝えてください」というメッセージが届きました。ありがたかったです。 翔平は14日から屋外で練習を再開しました。僕はキャッチボール相手、動画の撮影などをして、打撃マシンにボールを入れたり「置きティー」（ティー台に置いたボールを打つ）を手伝ったりしています。翔平は日本の運転免許証を持っていないので、僕がレンタカーを借りて運転手役を務めています。 来季もケガなく、1年間戦い続ければ、数字は必ずついてきます。欲を言えば今季は打者で規定打席に達したので、次は投手で規定投球回に到達してほしいと願っています。コミッショナー特別表彰を受けた日にワールドシリーズ第1戦を一緒に観戦しましたが、翔平はああいう舞台でこそ輝く選手。ぜひプレーオフで戦う姿を見たいです。（エンゼルス通訳） ◇水原 一平（みずはら・いっぺい）1984年（昭59）12月31日生まれ、北海道苫小牧市出身の36歳。91年から米ロサンゼルスに移住。大学卒業後、岡島秀樹（レッドソックスなど）の通訳を経て13～17年、日本ハムの通訳。18年から大谷の通訳としてエンゼルスに所属。
北京冬季五輪、米政権が「外交的ボイコット」含む対応を検討中
2021年11月18日
来年２月に開催される北京冬季五輪をめぐり、バイデン米政権が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。事情に詳しい当局者数人が１６日に明らかにした。ただ、最終結論には至っていないという。 写真特集：廃墟と化した北京夏季五輪の会場 米当局者によると、１５日にオンラインで行われた米中首脳会談ではこの問題は提起されなかった。 米紙ワシントン・ポストは１６日、バイデン氏は近く米当局者を北京五輪に派遣しないことを求める勧告を承認する見込みだと報じた。通常、米政府は五輪の開幕式と閉幕式に代表団を派遣する。 ペロシ下院議長を含む民主・共和両党の議員はこれまで、中国の人権侵害への抗議としてこうした外交的ボイコットを呼び掛けてきた。一部の共和党議員の間では、米国の選手も参加を見送るべきだとの声もある。 ホワイトハウスは１６日、北京五輪に関してボイコットの計画があるかどうか言及を控えた。 ブリンケン米国務長官は先週、北京冬季五輪への対応については同盟国と「協議中」だと述べていた。 北京五輪は来年２月４日に開幕し、２０日まで行われる。ブリンケン氏は米国などの国にとって判断の最終期限はいつになるかと問われたものの明言を避け、「様子を見よう」「大会は来年初めの２月に開催される。従ってその前だ」と述べた
経済安保で５０００億円基金…ＡＩ・量子技術・宇宙開発・半導体生産など支援
2021年11月18日
政府は１９日に決定する経済対策に、経済安全保障で５０００億円規模の基金を設立することなどを盛り込んだ。
経済安全保障の強化に向けては、先端的な重要技術の研究開発や実用化の支援のため、将来的に５０００億円規模となる基金を作る方針を固めた。
関係者によると、人工知能（ＡＩ）や量子技術、宇宙開発が念頭にある。これらは、日本が今後も国際競争力を保つために必要とされる。政府は今年中に関連するシンクタンクを作る予定で、大学など研究機関を支援する。
経済安全保障は、国益のために欠かせない経済的な分野を自前で確保・維持する意味がある。「産業のコメ」と言われる半導体も重要分野で、現在は国内需要の６割強を台湾や中国からの輸入に依存する。政府は国内生産の拡大を目指し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で計画している工場の建設に対しても補助金を出す方向だ
