給付金が最初の関門 因縁の政策、調整難航も 岸田首相就任1カ月
2021年11月05日
岸田文雄首相は4日、就任から1カ月を迎えた。 戦後最短となる就任10日で衆院解散に踏み切ったため、本格的な政権運営はこれからだ。新型コロナウイルス対策をはじめ内政・外交の課題が山積する中、衆院選で公約した国民への給付金支給の具体化が政権の行方を占う最初の関門になりそうだ。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 首相は4日、首相官邸で記者団に、過去1カ月あまりを「自民党総裁選、組閣、解散・総選挙をスピード感を持って進めてきた」と振り返った。その上で、「国民の信託を頂いた今、そのスピード感を政策実行に向けていきたい」と語った。 最初の関門になるのが11月中旬にまとめる大型経済対策の柱である給付金の扱いだ。連立を組む公明党と意見が対立する可能性があるからだ。 自民党内では財政規律派を中心に「ばらまき」に否定的な声が根強い。衆院選公約を「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」と抑制的にとどめたのもこのためだ。これに対し、公明党は0～18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を約束。1人一律3万円相当のマイナンバーポイント付与もぶち上げた。 給付金は首相にとって因縁の政策課題だ。政府は昨年4月、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定。政調会長だった首相は自身の成果と誇ったが、公明党から再考を迫られた安倍晋三首相（当時）が国民1人10万円の給付に突如切り替え、首相は顔に泥を塗られた経緯がある。 給付金を衆院選の看板公約と位置付けた公明党は「今回も譲れない」（関係者）と息巻く。竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100％実現する」と記し、一歩も引かない構えだ。 首相を待ち構えるのは経済対策だけではない。コロナ対応の全体像の提示は今月前半が期限。首相は「確実に入院できる体制」を月末までに整えることを明言している。3回目のワクチン接種は12月に開始する方針で、これまで公言してきた「経口治療薬の年内実用化」にも決着をつける必要がある。 得意と自負する外交分野でも、敵基地攻撃能力の扱いが焦点となる国家安全保障戦略改定など、調整が難しい課題が控える。首相は来夏の参院選に向け、半年あまりで実績をできる限り積み上げたい考えだが、政権運営の手腕に疑問符が付けば、参院選で厳しい評価を受ける可能性もある。 ◇予想される政治日程 【2021年11月】 10日 特別国会召集。第2次岸田内閣発足 前半 新型コロナウイルス対策の全体像提示 中旬 生活困窮者への給付金を含む大型経済対策策定 月内？ 立憲民主党代表選 【12月】 上中旬 経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案成立 下旬 22年度予算案を決定 年内？ 首相訪米 【22年】 1月 通常国会召集 3月？ 22年度予算案成立 夏 参院選。
公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 融資仲介の男性が供述
2021年11月05日
貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員（52）に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。 【議員辞職を表明し、頭を下げる遠山氏】 男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での融資仲介に関与したなどとして、貸金業法違反容疑の関係先として遠山元議員の自宅などを家宅捜索。捜索令状の容疑者はこの男性だった。 関係者によると、男性側は20年4月以降、資金繰りの苦しい複数の会社から「融資を早く受けたい」との依頼を受け、親交のあった遠山元議員の元秘書に公庫の担当者を紹介するよう仲介。男性はテクノ社などから現金を預かり、遠山元議員に渡した疑いがある。公庫は財務省が所管する。 男性が融資を仲介したのは延べ100件程度とみられ、中には融資が早期に実現した例もあったという。現金は仲介への謝礼の可能性がある一方、特別融資制度の創設前に提供されたものもあるといい、特捜部が趣旨を慎重に調べている。 男性は毎日新聞の取材に「詳しいことは話せない」と答えた。遠山元議員は家宅捜索を受けた8月、「男性から現金を受け取ったことはない」と説明していた。
１万か所の危険なバス停、移設や廃止の安全対策実施は１４００か所…候補先や人手不足
2021年11月05日
全国で約１万か所に上る危険なバス停のうち、移設や廃止などの安全対策が実施されたのは、１割超にあたる１４００か所だったことが、国土交通省のまとめでわかった。対策が本格化してから約１年となるが、新型コロナウイルスや移設先確保の難しさなどの影響で進まなかった。国交省は今後、定期的に都道府県別の進捗（しんちょく）をまとめ、対策を加速させる。（越村格、蛭川裕太）
危険なバス停は、横断歩道や交差点のそばにあり、停車したバスの車体で死角が生じて交通事故を引き起こす恐れがあるバス停。国が危険度を３ランクに分類する実態調査を行い、計１万３８１か所に上ることがわかった。昨年１０月から、各地の運輸支局やバス事業者、警察などでつくる「合同検討会」が対策を本格的に協議し、事業者が移設などを進めている。
国交省によると、移設や廃止などが実施されたのは９月３０日時点で、計１４００か所（１３・５％）だった。危険度が高い順に対策済みの箇所数をみると、横断歩道にバスの車体がかかるなどの「Ａランク」が３０５か所（Ａランクの１８％）、横断歩道の前後５メートルの範囲などに車体がかかる「Ｂランク」は７３３か所（１３％）、交差点の前後５メートルの範囲に車体がかかる「Ｃランク」は３６２か所（１２％）だった。
都道府県別では、半数以上の自治体で実施率が１０％台以下だった。１３％だった東京都では、都市部で移設先が見つからないほか、バス事業者の経営状況が厳しく、移設費と人手が不足していることも遅れの要因だという。東京運輸支局の担当者は「地道にやっていくしかない」と話す。
コロナの影響で合同検討会の開催を制限した地域も多かった。実施率１％の大阪府は「土地が狭くて移設が難しいうえ、移設を検討する際に必要な住民からの聞き取りなどがコロナで実施できなかった」とした。
一方で、山形県は２５か所のうち２４か所（９６％）で対策を終えた。大都市に比べて移設先が探しやすく、合意形成もスムーズに進んだという。実施率６０％の奈良県も、代替地が探しやすい郊外を中心に移設を実施。今回の取りまとめでは、地域によって進捗にばらつきが出た。
対策継続が大切
交通事故に詳しい山梨大・伊藤安海（やすみ）教授（交通工学）は「１割にとどまったとはいえ、ハードルが高い移設や廃止などを進めており、評価できる。問題意識が高い最初の１年が過ぎ、停滞も懸念される。全国の好事例を共有するなどして、継続することが大切だ。地域で危険なバス停の情報を共有するといったソフト対策も効果的だろう」と語る。
GoTo取消対応に1157億円、配分先把握せず 検査院指摘
2021年11月05日
会計検査院は5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が適正に把握できていない問題などを指摘した。 【虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品】 ◇雇調金不正受給、GoToでも 布マスクは厚労省が20年3月以降、福祉施設用や妊婦用、全戸配布用の通称「アベノマスク」を含め約2億8000万枚を調達。文部科学省が学校用に用意した約3000万枚も含め、緊急性が高いことから全て随意契約で計約442億円が支払われた。 配布後、マスクに髪の毛の混入や汚れの付着があるとの報告が635市町村から寄せられた。厚労省と文科省は検品業務を追加し、計約21億4000万円を費やした。厚労省が契約時にマスクの仕様書を作成せず、口頭で品質基準の説明をしただけだったため、納品時には検品ができず、不良品が発生した場合の費用負担も定めていなかった。 福祉施設や全戸配布用の布マスクは、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されたままで、20年8月～21年3月の保管料は約6億円に上った。配布と保管は当初、日本郵便などが請け負った。20年7月末以降、一律配布から希望施設への配布に切り替え、約8200万枚を備蓄に回したため、厚労省は10月、保管のための一般競争入札を実施し、佐川急便が受託した。保管料は月額約9000万～約2000万円だった。 収入が減った事業者らの資金繰りを支える「持続化給付金」は、事業を請け負った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」から電通、電通ワークスに委託された後、最大で9次下請けまで再委託が繰り返された。関係した業者は延べ723社で、契約締結時の契約総額769億円のうち99・8％が下請けに再委託されていた。 企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が負担する「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」は20年度に計3兆1900億円が支払われたが、少なくとも約3億円の不正受給が判明した。 旅行などを促す「GoToキャンペーン」でも指摘した。20年7月から始まった「トラベル事業」は、11月以降に東京都や札幌市など5都市が対象から外れた。キャンセルされた旅行代金の35～50％は観光庁が「取消料対応費用」として業界団体でつくる「トラベル事務局」に支給することとし、21年2～7月に407万件で計1157億円が支払われた。観光庁は、旅行代理店や宿泊業者、交通業者のほか、食材卸やリネン業者など関連業者にも公平に配分されるよう要請したが、実際にどう配分されたかは把握していなかった。 検査院は対策の緊急性などを考慮し、会計検査院法に基づく「無駄遣い」などの指摘は見送ったが、「適切な実施に努め、国民に十分な情報提供を行うこと」と強調した。 ◇実地検査中止 指摘件数近年で最小 会計検査院が5日に公表した2020年度決算の検査報告は、税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しなど計210件・2108億円を指摘した。このうち、法令違反に当たる「不当事項」は157件（前年度比48件減）で指摘金額は66億円だった。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は15件（同1件増）で204億円。検査を受けて報告までに改善された「処置済み事項」が20件（同2件減）で1837億円だった。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言期間中の実地検査をすべて中止したため、指摘件数は前年度比で38件減り、2年続けて近年で最少となった。省庁別では厚生労働省への指摘が59件で最多。以下、国土交通省27件、農林水産省25件、文部科学省20件、独立行政法人住宅金融支援機構18件と続いた。 実地検査は20年末や21年4月などわずかな期間に限られ、検査対象のうち実地検査の実施率は10・2％。18年度より11・2ポイント下回った昨年度から、さらに5・3ポイント下がった。指摘件数は、現在の集計方法で計算すると167件となる1993年度報告以来の少なさ。検査院は今後について「感染予防対策に留意して実地検査し、ウェブ会議やITツールも活用して効率的、効果的に行いたい」としている
“人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る
2021年11月05日
世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。 【画像】イーロン・マスク氏の個人資産とトヨタ自動車の比較 ゲイツ氏の個人資産額は1240億ドルで、日本円換算では約14兆1601億円となっている。そんなゲイツ氏の資産を上回ったのが、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイヴィトン）のベルナール・アルノー氏（17兆9977億円）で3位、テスラ・モーターズのイーロン・マスク氏（17兆2143億円）で2位、そして1位がアマゾンのジェフ・ベゾス氏（20兆1801億円）だった。 しかし、長者番付に名を連ねる企業トップはその資産評価額の大部分を現金などではなく、自身が保有する株式に依存している。そのため、このような長者番付の結果もここ数カ月の株価変動によって大きく構図が変化している。 長者番付の中でも著名なゲイツ氏、マスク氏、ベゾス氏3名の中で、2位だったマスク氏の保有資産がここ数カ月でほぼ“倍増“し、30兆円を超えたのだ。 現在、世界一のお金持ちはイーロン・マスク氏で3152億ドル、日本円にして35兆9279億円とぶっちぎりのトップだ。03年に創業されたテスラの時価総額は、わずか18年ほどで1兆2000億ドルまで成長。マスク氏自身は08年にCEOに就任しているため、CEO就任後から考えれば、たった13年で急激に成長したといえる。 「人類未到の個人資産3000億ドル」領域に足を踏み入れたマスク氏。3000億ドルといえばアラブ首長国連邦やシンガポール、フィンランドといった世界上位25%の国々における国家予算に匹敵する規模だ。 企業でたとえるならば、同じ自動車セクターのエクソンモービルが時価総額2700億ドルで、国内トップ時価総額のトヨタ自動車が2893億ドルとなっている。1人の起業家がトヨタ自動車やエクソンモービルを上回る資産を四半世紀かからずに築き上げることのできるのは、現代におけるビジネススピードの高速化を裏付ける。
秋篠宮ご一家が喪に服される期間を発表
2021年11月05日
４日、秋篠宮妃紀子さまの父、学習院大学名誉教授の川嶋辰彦さんが亡くなったことを受けて、秋篠宮ご一家が７日間から９０日間の喪に服されることが発表されました。 紀子さまの父、川嶋辰彦さんが亡くなったことを受けて、宮内庁は、秋篠宮さまが７日間、紀子さまが９０日間、佳子さまと悠仁さまが３０日間、喪に服されると発表しました。 前例にもとづくもので、秋篠宮ご夫妻や佳子さまの公務は４日から見合わせられ、今後は喪の期間を考慮して調整されるということです。 ４日に亡くなった川嶋さんは学習院大学の名誉教授で、経済統計学などを専門とし、学生とともにタイの山岳地帯を訪れて水道整備のボランティア活動をするなど、環境保全の支援活動にも尽力してきました。先月１９日に緊急搬送されて入院して以来、ご一家はお見舞いを重ねられてきました。
鹿児島2区 元知事・三反園氏、当選直後に自民入り意向 すっきりノーサイドとはいかず
2021年11月05日
「国会議員との人脈や知事の経験を生かし汗をかいて努力する」 【写真】支援者をグータッチでねぎらう金子万寿夫さん＝１０月３１日、鹿児島市谷山中央４丁目
２日午前１１時すぎ、指宿市役所。鹿児島２区で初当選を決め、地元へあいさつに訪れた元知事の三反園訓氏（６３）は出迎えた職員や支持者に笑顔で応えた。 観光と農業の街は、新型コロナウイルスの影響で経済が疲弊し、サツマイモ基腐（もとぐされ）病に苦しむ。豊留悦男市長は「自民とはいろいろあったようだが、終わればノーサイド。指宿の観光大使として活躍して」とエールを送る。 持ち前のフットワークを生かし、早くも選挙区内を走り回る三反園氏。ただ当選が決まった直後に「自民党員に応援してもらい当選できた。考え方も近い」と、自民入りに意欲を示したことが波紋を広げている。 同じ頃、２区で敗れた自民前職の金子万寿夫氏（７４）は進退について「落ち着いて考えたい。改めて伝える機会を設ける」と明言を避けていた。 「心情的に今日明日入れるはずがない。なぜ対立構図をつくるのか」（自民県議）と明かすなど、フライング気味の意思表示は関係者の間を駆け巡った。
■不快感 １日未明、自民党県連の森山裕会長が報道陣の取材に応じた。「当選したからといって、自民の対立候補が公認申請することはないだろうと思う」と不快感をあらわにした。 発言を受け三反園氏は軌道修正に追われた。無所属のまま自民会派に所属し静岡５区を制した細野豪志氏を引き合いに「自民入りを決めたわけでなく、さまざまな活動の仕方がある」と釈明。それでも関係者の多くは「本音は自民党に入りたいはず」と口をそろえる。 三反園氏は選挙戦で東京・永田町人脈を中心に訴えた。挙げた名前はテレビ局記者時代から親交があるとされる元自民幹事長の二階俊博氏や高市早苗政調会長ら。岸田文雄首相とは大学の同窓だったことなど政権中枢とのパイプを強調し「今ならすぐ仕事ができる」とアピールし続けた。 ■禅譲 金子氏の地元・奄美での受け止めはさまざまだ。ある自民関係者は「本人が入りたければ認めればいい」。地方議員は「これだけ激しく争えば感情的に無理な人はいる」と明かす。
市の施設になぜ山積みのナプキン？ 「生理の貧困」支援進まぬ背景は
2021年11月05日
経済的理由などで生理用品を入手できない「生理の貧困」を巡り、自治体が実施する生理用品の配布が思うように進んでいない。新型コロナウイルス禍を受け、京都や滋賀をはじめ全国で配布の動きが広がるが、窓口に取りに来ることがハードルとなり、必要な人に届いていない恐れがある。一部では窓口で申し出に応じて手渡す配布方法を見直す動きがあるなど、模索が続いている。 【写真】女子トイレに「ナプキンご自由にお持ちください」 「始めた当初はそこそこ希望者が来たのですが、最近は土日でも1桁です」。京都市中京区のウィングス京都。倉庫に高く積まれた生理用ナプキンを前に、職員が肩を落とした。ウィングス京都では市内で最多の約3千パックを配布しているが、9月末までの3カ月間で実際に渡したのは178パックという。 ■公言に抵抗感か 担当者は「困窮する人が生理用品1パックを取りにわざわざバスに乗って来るかというと、それはできない。生理で困っていると他人に公言することへの抵抗感もあるのでは」と話す。 京都市が生理用品の配布を始めたのは7月。「生理の貧困」の問題化を受け、地域の社会福祉協議会など23窓口を中心に計1万パックを用意した。ただ8月末までの2カ月間の配布数は、NPO法人から配布した分も合わせ約2100パックにとどまる。一部の窓口は緊急事態宣言下は閉鎖しており、特に窓口での配布が進んでいないという。 生理用品の配布は、国の後押しもあり、夏ごろから取り組む自治体が急増。内閣府の7月20日時点の調査によると、支援策を取る自治体は少なくとも581あり、全国の3割に上った。同調査などによると、府内では京都、向日、長岡京、八幡、大山崎、久御山、精華の7市町が配布を実施。いずれも専用のカードや画像を窓口で示せば、無言で渡す方式をとる。滋賀県では大津、草津、東近江、湖南、甲賀、竜王の6市町が取り組んでいる（両府県とも学校配布のみ実施している自治体は除く）。 大山崎町は6月上旬から、役場などに計300パックを用意。ただ10月上旬までの配布数は70パックで、町は「対象者に情報が届いていない」と周知を続ける。精華町は6月下旬から配布を始めた。昼・夜用を入れた500セットを用意したが、配布数は9月末で124セット。7月から始めた向日市は10月上旬時点で200パック中98パック、7月20日から配布する久御山町は230パック中14パックのみと低調だった。 在庫が無くなれば配布を終了するという自治体も多く、今後も継続して支援が行われるかは不透明だ。 ■女性の声生かし コロナ禍で急速に広がった生理用品の配布。今後の支援にはどういった視点が求められるのか。「生理用品の社会史」の著者で歴史社会学者の田中ひかるさんは「窓口配布に一定の効果はあるが、そもそも配布情報を受け取れない、恥ずかしくて言い出しにくいといった課題がある。『生理の貧困』はコロナ禍で可視化されたにすぎず、自治体には今後も民間と連携したり、自治体間で情報交換をしたりしながら、女性の声を生かした継続的な支援が求められる」と指摘する。
NY株終値、初の3万6000ドル台 企業業績好調で
2021年11月03日
2日のニューヨーク株式相場は、米企業の好調な業績が支えとなり、続伸した。 【図解】NYダウの推移（7月） 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比138．79ドル高の3万6052．63ドルで終了。終値では初めて3万6000ドル台に乗せ、3営業日連続で史上最高値を更新した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数も53．68ポイント高の1万5649．60と、最高値を塗り替えた。 新型コロナウイルス危機からの回復を背景に、米主要企業の7～9月期決算は良好な内容が相次いでいる。この日決算発表した製薬大手ファイザーは4．2％高。同社は新型コロナワクチンの販売予想を上方修正し、通期の売上高見通しも引き上げた。同業のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、メルクなども買われ、ダウ平均を押し上げた
給付金、与党と調整急ぐ 丁寧に国会論戦 岸田首相
2021年11月03日
岸田文雄首相は2日午後（日本時間3日未明）、新たな経済対策を今月中旬に取りまとめる方針を重ねて示した上で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者らへの給付金支給について「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べ、金額や対象者など具体化を急ぐ考えを表明した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 訪問先の英グラスゴーで記者団の質問に答えた。 首相は今後の国会論戦に臨む姿勢として「（衆院）選挙中も訴えていたコロナ対策、経済政策、外交・安全保障などについて野党と議論していく」と説明。「私の政策について野党、国民に理解いただけるようしっかり説明し、丁寧な議論を行っていきたい」と強調
