ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」８１％…読売世論調査
2022年03月07日
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。 【表】ウクライナ侵攻で指摘されるプーチン大統領の「誤算」
日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。
岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政府、ロシア全土に渡航中止勧告 首相「核施設攻撃を懸念」
2022年03月07日
外務省は7日、ウクライナに侵攻するロシアで航空便の運航停止が相次ぎ、出国が困難になっているとして、ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。今後は出国手段が一層制限される可能性があり、商用便による出国検討を呼び掛けた。岸田文雄首相はロシアによる核施設攻撃に懸念を示した。 欧州各国とロシアが領空内の飛行を互いに禁止 日本の航空大手、欧州線に苦慮
首相は参院予算委員会で、核物質を扱うウクライナ東部ハリコフの物理技術研究所への攻撃に関し「強く懸念する」と述べ、ロシアを批判。ウクライナ情勢について「決して欧州でのひとごとと捉えてはならない。アジアを含め国際秩序が揺さぶられている」と強調した。
ロシアがシリア兵募集、市街戦想定で
2022年03月07日
ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200～300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。 ロイター通信は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近いチェチェン共和国トップのラムザン・カディロフ氏の話として、ロシアによるウクライナ侵攻にはチェチェンからも兵士が参加していると報じている。
ロシア攻撃でハリコフの核研究施設損壊
2022年03月07日
ウクライナの原子力規制当局は6日、核物質を扱う東部ハリコフの「物理技術研究所」が同日、ロシアの攻撃を受け、複数の施設が破壊されたり損傷したりしたと発表、「新たな核テロ」を行ったとしてロシアを非難した。
ウクライナ原発の連絡遮断 ロシア管理、IAEA懸念
2022年03月07日
国際原子力機関（IAEA）は6日の声明で、ウクライナ南部のザポロジエ原発の管理がロシア軍の命令下に置かれ、インターネットが遮断されたため、通常の連絡経路での情報入手が困難になっていると明らかにした。ウクライナ側から報告を受けた。IAEAのグロッシ事務局長は「とても懸念している」と表明した。 電話回線、電子メール、ファクスが機能していないという。携帯電話は使用できるが、不十分な状態。食料供給についても問題があるという。 グロッシ氏は「規制当局とオペレーターの間の信頼できる通信網は原子力の安全安心の欠かせない部分だ」と訴えた。
ウクライナが抵抗をやめ要求のめば戦闘停止＝ロシア大統領
2022年03月07日
ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。 プーチン氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談で、交渉に臨むウクライナの担当者は現場の実情を考慮して「建設的」な対応をすべきと指摘。ウクライナでの「特別作戦」は計画・予定通りに進んでいると述べた。 ロシアは２月２４日からのウクライナ侵攻を「特別作戦」と呼んでいる。
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ ロシアの脅威へ対抗
2022年03月07日
ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。 【図解】欧州のNATOとEU加盟国 ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは2月26日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第2次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は27日、連邦軍強化に今年1000億ユーロ（約13兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（NATO）の目標「国内総生産（GDP）比2％」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。 マクロン仏大統領も今月2日の演説で「新時代入り」を強調。「欧州で戦争は、もう歴史書だけの話ではない」と自国や欧州の防衛力増強を主張した。イタリアも同様の考えを示すなど、欧州は戦時モードに入りつつある。 武器供与の動きも欧州全体に拡大。伝統的に中立や非同盟政策を取ってきたスウェーデンとフィンランドも、各国と足並みをそろえ「歴史的決断」（フィンランドのマリン首相）を下した。両国ではNATO加盟の機運が急速に高まっている。 ◇紛争波及に警戒 背景には、ロシアの狙いが「ウクライナだけにとどまらない」（ストルテンベルグNATO事務総長）との警戒感がある。ロシアはウクライナのNATO非加盟確約だけでなく、1997年以降に加盟した東欧諸国からの部隊撤収も要求しており、欧州への紛争波及が危惧されるためだ。 NATOでは、東欧の防衛強化へ各国が相次いで増派。集団防衛義務に備える目的では初めて、多国籍の即応部隊（NRF）投入も決めた。さらに、ロシアの脅威は長期的に続く「新常態」（ストルテンベルグ氏）だと判断。実質的な常駐部隊の東欧配備拡大も図る方向だ。 欧州は対ロシア制裁でも結束を保っており、分断をもくろんだプーチン大統領は「団結した欧州大陸をうかつにも生み出した」（政治専門紙ポリティコ）との論調が広がる。 ◇問われる将来像 ただ、欧州の新たな安保体制構築には課題も多い。欧州は今回、米国とも緊密に連携しているが、米軍抜きで欧州防衛は至難だという現実も露呈。マクロン氏を中心に近年活発化してきた欧州の自立論との整合が問われる。また、エネルギーの過度なロシア依存からの脱却も急務だ。 一方、NATO加盟が困難とみたウクライナは、欧州連合（EU）早期加盟を求めている。しかし、EU拡大に前向きな東欧と慎重なフランスなどとの溝は以前から大きい。ウクライナは対ロシアの防波堤として「侵略者と戦い、欧州の未来を守っている」（ゼレンスキー大統領）と訴えており、欧州は自らの将来像をどう描くかという根源的な問いを突き付けられている。
ロシアで反戦デモ、3500人拘束
2022年03月07日
ロシア各地で6日、ウクライナへの軍事侵攻に抗議する反戦デモが行われ、タス通信によると、約3500人が警察に拘束された。 【図解】ロシア軍の支配地域 このうち首都モスクワで1700人、第2の都市サンクトペテルブルクでは750人に上ったという。 反体制活動家らがソーシャルメディアに投稿したビデオによると、デモ隊は「戦争反対」「恥を知れ」と叫んだ。中部エカテリンブルクでは数十人のデモ参加者が拘束されたり、参加者の1人が暴動鎮圧用装備で身を固めた警官に暴行を受けたりする様子が映っていた。
日経平均、一時９００円超値下がり…昨年来安値を更新
2022年03月07日
週明け７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べ、９００円超値下がりし、昨年来安値を更新した。米ニューヨーク原油先物取引で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が一時、１バレル＝１３０ドル台に急騰し、日本経済への影響が大きいとの見方が相場の重しになっている。
ロシア大統領、ルーブルでの対外債務返済を容認－デフォルト回避探る
2022年03月07日
大統領令はロシアとロシア企業・国民に対する「敵対的活動に関与している国」の債権者への公社債支払いに関する一時規定を定めるとしており、政府はそうした国々のリストを２日以内に用意する方針。
大統領令によれば、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なされる。
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。
