ＥＵ首脳会議 ウクライナ加盟、見送りへ
2022年03月11日
欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。 バルト３国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてＥＵ加盟を申請してい
ロシア軍、「第3の原発」狙い進軍か 再び攻撃に懸念 ウクライナ
2022年03月11日
ウクライナを各方面から攻め続けるロシア軍の一部は、南部の南ウクライナ原発の制圧を狙い進軍しているもようだ。 【図解】ウクライナ・チェルノブイリ 4日に南東部のザポロジエ原発を掌握した際、砲撃で火災が発生。原発が再び攻撃を受ければ、放射能漏れなど深刻な被害が生じる恐れもあり、懸念が深まっている。 ロシア軍は2月24日に北部のチェルノブイリ原発を制圧。今月4日には欧州最大級のザポロジエ原発を攻撃し占拠した。ザポロジエ原発では、ロシア軍の砲撃により研修施設で火災が起きた。火は間もなく消し止められたが、ウクライナのクレバ外相は、爆発すれば「（1986年の）チェルノブイリ原発事故の10倍の被害」が出る可能性があると指摘。また9日には、ロシア軍占領下のチェルノブイリ原発で停電トラブルがあり、原発の安全性に警戒が強まる。 「第3の標的」とされる南ウクライナ原発は、ザポロジエ原発の西に位置。国内5カ所（稼働中はチェルノブイリを除く4カ所）の原発のうち2番目の規模とされる。クリミア半島などから北へ進軍するロシア軍は現在、南ウクライナ原発の手前約120キロの都市ミコライフでウクライナ軍と攻防戦を展開。7日時点で原発から30～35キロ地点まで部隊の一部を進めたとの情報もある。 エネルギー問題に詳しい独立コモディティー情報サービス（ICIS）のオーラ・サバダス博士は8日、ロンドンでの記者会見で「ロシア軍が原発など重要施設を狙っているのは明らか。（攻撃も辞さないことを示して）国際社会やウクライナ政府を脅そうとしている」と指摘。「原発を攻撃すれば何が起きるか分からない。放射能汚染は欧州全体に影響を及ぼす。（事態は）とても恐ろしいメッセージを発している」と警告した。
仏独ロが首脳会談 停戦と直接交渉による解決を訴え
2022年03月11日
フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行ったとフランス大統領府が明らかにしました。 電話で行われた3者会談で、マクロン大統領とショルツ首相は、プーチン大統領に対し、直ちに停戦することを求めました。また、今回の危機についての解決策は、ウクライナとロシア両国が直接交渉を行うことによってのみもたらされると訴えたということです。 今後も数日間、3カ国で緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。
政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」
2022年03月11日
政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。 【写真】モデルナワクチンは避けた方がいいの？
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。
１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。
政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。
岸田首相、食品高騰は「想像以上に影響」 豊洲市場で車座対話
2022年03月11日
岸田文雄首相は10日、東京都江東区の豊洲市場を訪れ、水産卸売業や外食産業の関係者と車座対話した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な食材高騰に関し、「想像以上にいろいろな部分に影響が及んでいる。機動的に対応する」と述べ、追加支援策を検討する考えを示した。 【ブランケットで温め合う子どもたち 戦地は今】 首相は対話後、記者団に「新型コロナウイルスとウクライナ情勢によるダブルパンチに見舞われ苦労されている」として、全国の相談窓口を通じ実情把握に努める考えを示した。また、「観光や飲食など広く国民の生活を元に戻すことが大事だ」と述べ、経済活動再開支援にも取り組む考えを強調した
被害者の実名報道、「考え方」を公表 日本新聞協会がまとめ
2022年03月11日
日本新聞協会は10日、実名報道に関する疑問や報道側の考えを一問一答形式でまとめた「実名報道に関する考え方」を協会のウェブサイトで公表した。 2019年に発生した京都アニメーション放火殺人事件で犠牲者を実名で報じたことに関してさまざまな意見が寄せられたことから、事件被害者の遺族や弁護士などの意見を聞き、考え方を整理した。①なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのか②遺族などの匿名希望は考慮しているのか③実名の報道は報道側の利益のためではないのか④犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していないか⑤遺族などへの取材ではどのような配慮をしているのか――の五つの問いへの回答の形で報道機関が考える実名報道の意義を解説している。
量的緩和策の縮小加速 7～9月にも終了 欧州中銀
2022年03月11日
欧州中央銀行（ECB）は10日、定例理事会を開き、国債などを購入する量的緩和策について、縮小ペースの加速を決定した。 早ければ今年7～9月にも終了する。ロシアのウクライナ侵攻開始後、ユーロ圏の物価上昇がさらに続くとの懸念が高まる中、金融政策の正常化を進めてインフレを抑制する構えだ。政策金利は据え置いた。 ECBは新型コロナウイルス危機対策で導入した債券購入策を今月末で終了する。一方で従来型の量的緩和策は継続し、4～6月には月額400億ユーロ（約5兆円）の債券を購入する計画をこれまで示していた。今回の会合では4月は400億ユーロとするが、5月は300億ユーロ、6月に200億ユーロに買い入れを減額することを決定。インフレの高止まりが見込まれる場合、7～9月期に量的緩和を終了する。
東芝筆頭株主が分割に反対表明 米議決権行使助言会社も推奨
2022年03月11日
東芝の分割計画をめぐり、会社側と「物言う株主」側の攻防が２４日の臨時株主総会を前に激しくなってきた。筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは１０日、分割計画について「中長期的な企業価値の毀損（きそん）につながる可能性がある」として反対する考えを表明。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）も反対を推奨するなど、東芝への風当たりが強まっている。 【図でみる】東芝の株主総会問題の構図 東芝は１日付で計画を推進する経営トップを刷新した。だが、エフィッシモは再編戦略の策定を主導した綱川智前社長らが唐突に代表執行役を退任したことや、島田太郎氏の社長就任が暫定的な人事であることを疑問視。「不可逆的かつ重大な影響を及ぼす経営戦略を適切に策定し、執行していくという重責を付託するに足る体制ではない」と指摘した。 その上で、エフィッシモはまずはステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営体制を構築した上で、今後の経営戦略について議論を尽くすことが重要との考えを示した。 東芝は２４日の臨時総会に向け、分割計画に株主の過半数の賛成を求める議案を出している。決議に法的拘束力はないが、否決された場合は計画の修正は避けられない。筆頭株主や多くの株主に影響を与えうる議決権行使助言会社が計画に反対する考えを表明したことで、東芝からみた情勢は厳しくなっている。
ユニクロ、ロシア全店舗の営業休止を表明 「さまざまな困難から
2022年03月11日
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは10日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。1週間～10日ほどの準備期間を経て、ロシア国内の全50店舗の営業を休止する。「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」との声明を出した。 【写真】最新鋭のロシア軍、なぜ制空権を奪えない？ 元米軍パイロットが分析 同社は2010年にロシアへ進出した。昨年12月には欧州最大規模の店舗をモスクワ市内に開いた。ロシア国内の店舗は2月末で計50で、欧州全体の店舗数の約4割を占める。 同社は今月4日、難民らを支援するため1千万ドル（約11億5千万円）と衣料品など約20万点を寄付することを表明していた。 日米欧の企業のロシア事業をめぐっては、米アップルが販売を一時停止するなど、「ロシア離れ」が加速している。
独ＢＭＷ、世界で103万台リコール エンジン発火恐れで3度目
2022年03月11日
ドイツ高級自動車メーカーのＢＭＷは９日、エンジン発火の恐れがあるとして、世界で１０３万台をリコールすると発表した。同様の問題で２０１７年と１０年にリコールした台数を回る。 【動画】米マクドナルドとスタバ、ロシアで店舗一時閉鎖 コカ・コーラとペプシコも飲料販売停止 対象は０６─１３年製造の多様な車種。米国で９１万７１０６台、カナダで９万８０００台、韓国で１万８０００台となる。ＰＣＶバルブヒーターがショートする可能性があり、発火につながりかねないとしている。 今回のリコールは、これまでにリコールされ改修された車両で発火報告が相次いだため。ＢＭＷによると、サプライヤーの生産問題が原因である可能性がある。こうした事例で事故や怪我の報告はないという。 改修を待つ間も使用は継続でき、エンジン部品近くで煙を見たり煙の臭いがしたりするなどしたら、運転をやめてほしいとしている。これまでリコールされた車種の一部は問題が改善されているため、今回の対象にはならないという。
