ロシア、飛行禁止区域なければNATO圏攻撃も ウクライナ大統領が警告
2022年03月14日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定しなければ、NATO加盟国がロシアに攻撃されることになると警告した。 字幕：ゼレンスキー大統領「ウクライナ兵1300人が死亡」 ゼレンスキー氏は動画で「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語った。また「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した」と強調。「われわれの考えは正しかった」と述べた。 ロシア軍は13日、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部リビウ（Lviv）郊外にある軍の訓練施設を空爆。35人が死亡、130人以上が負傷した。 ロシア軍はこれまで、ロシア系住民が多い東・南部を中心に攻撃してきたが、ここ数日間は中部でも攻勢を強めている。 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は米ABCニュース（ABC News）に対し、空爆に関しては、ロシア軍は明らかに「標的の範囲を拡大している」との見方を示した。
ロシア、侵攻後中国に支援要請 米警戒、高官協議で提起へ
2022年03月14日
複数の米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵攻後に中国に軍事・経済的援助を要請していたと報じた。 【地図で見る】ウクライナ情勢 ロシア軍侵攻 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は14日、中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員とローマで会談する予定で、対ロ支援を容認しない姿勢を示すとみられる。 米メディアによると、ロシアは2月24日にウクライナへの全面侵攻に着手した後、軍装備品の提供を中国に依頼した。日米欧などによる制裁の影響を緩和するため、追加の経済支援も求めたという。中国側の反応は明らかになっていないが、米国は中ロのさらなる接近に警戒を強めている。 サリバン氏は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアにどの程度の物的、経済的支援を行っているか注視している」と強調。「中国政府には、いかなる国であってもロシアの損失を穴埋めすることを許さず、米国は傍観しないと伝えている」と述べた。
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も ウクライナ侵攻
2022年03月14日
ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関、連邦保安局（FSB）内部で異変が生じているもようだ。 【地図で見る】ウクライナ情勢 プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。 「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。 「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局（SVR）などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。 独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー（プーチン氏）を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。 事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。 米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を「最大4000人」と公表。中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言している。 このほか、FSBの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と暴露。仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。また「前世紀初めを100％繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。 プーチン政権は一枚岩とされながら「不協和音」もささやかれている。侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビで放映された。
ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸を封鎖＝英国防省
2022年03月14日
英国防省は１３日、ロシア海軍がウクライナの黒海沿岸を封鎖したと発表した。 【動画】戦闘はウクライナ第3の都市オデッサにも接近、市民の脱出加速 同省によると、ロシア海軍はウクライナの標的へのミサイル攻撃を継続している。 ロシアは、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を今後数週間にさらに実施する可能性があるという
日韓豪の武器輸入、急増 中国の脅威背景、国際平和研
2022年03月14日
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、2017～21年とそれ以前の5年間に世界で行われた兵器の取引量を比較する報告書を発表した。日韓やオーストラリアが急増しており、「中国を脅威とみなす国が多くなっている」と説明した。日本の輸入は世界で10番目に多く、152％増えた。 【写真】中国軍艦、豪機にレーザー照射 豪首相が中国側を非難
世界全体の輸出入取引は4.6％減少した。輸入の上位10カ国のうち、6カ国がオーストラリアや日中韓などアジア・オセアニア地域だった。SIPRIは同地域が過去30年にわたって最も高い輸入水準を維持していると指摘した。
1ドル=117円50銭後半まで値下がり進む 約5年2か月ぶりの水準
2022年03月14日
きょうの東京外国為替市場は1ドル=117円50銭台後半まで円安ドル高が進み、約5年2か月ぶりの水準まで円が値下がりしている。 【映像】ロシア料理の動画公開に“批判”…人気YouTuberリュウジさんが反論 週明けの東京外国為替市場は一時、週末より20銭余り安い1ドル=117円59銭まで円安ドル高が進んだ。円相場が117円台後半をつけるのは約5年2か月ぶりで、1週間で2円余り円安が進みんだ。 市場では「アメリカでインフレへの懸念から長期金利が上昇し、日本との金利差が広がる」との見方や「ウクライナ情勢で円が安全資産とされず。世界的にドルを買う動きが強まっている」との見方から、円を売る動きが加速し、1ドル=118円台をうかがう展開になっている。
市場の不評買う首相 東証最安値更新 尾を引く「岸田ショック」
2022年03月14日
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。 株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。 岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。その取り組みの一環として、11月には経済界に「3％超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。 ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「岸田政権への市場の期待値は高くない。首相は『成長と分配』と言うが分配ばかりが目立っている」と指摘する。首相の分配重視の姿勢が株価下落につながっているとみる市場関係者の間では今も不満がくすぶっている。 国民民主党の前原誠司氏は2月21日の衆院予算委員会で「『岸田ショック』と言われていることをどう考えるか」と質問。首相は「私の経済政策に市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解は解かなければいけない。決して株主資本主義を否定するようなものではない」と釈明に追われた。 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引き締め策への警戒感に加え、オミクロン株の感染拡大を収束させられないことが株価を下押ししている。まずは国際情勢が安定しないと回復は難しい」と分析す
SWIFT、ロシアの大手7銀行グループを排除 送金業務が困難に
2022年03月14日
国際銀行間通信協会（SWIFT（スイフト））は12日、国境を越えた送金業務に必要となる同協会の情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除したと発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の一環で、欧州連合（EU）や米英政府などが排除を求めていた。 【写真】プーチン氏の「接収」警告は逆効果? 経済制裁、大きな打撃か SWIFTは欧州時間の12日夜、ホームページに7行の排除完了の声明を掲載。「EUが英国、カナダ、米国と協調して取った外交的決定は、SWIFTの金融メッセージサービスから特定の銀行を除くことでこの危機を終わらせようとするものだ」とした。 SWIFTが提供するのは、企業などが金融機関を通じて外国企業とお金をやり取りする際、送金額など必要な情報を伝える仕組み。日本を含め200を超える国・地域の約1万1千の金融機関が利用し、1日約4200万件のやりとりを仲介している。 このシステムから12日に締め出されたのは、ロシア2位のVTBバンクをはじめ、大手7銀行グループ。今後、国際的な送金を迅速に大量にさばくことが困難になるとみられる。
森永乳業 幼稚園・保育園児3万人に牛乳を無償提供、東京・神奈川・埼玉・千葉の132カ所で
2022年03月14日
森永乳業は、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)132ヵ所の幼稚園・保育園に通う3～5歳の3万人に、「森永牛乳(200ml)」を無償で提供する。実施期間3月14日から3月18日。 3月下旬から5月上旬にかけ、牛乳の原料となる生乳が廃棄される可能性が出てきたことに対応する。すでにオハヨー乳業など乳業他社も牛乳の無償提供を実施しており、森永乳業については3万人規模という大きな取り組みとなる。
リーフレット
幼稚園・保育園児の保護者や家族にも、牛乳のおいしさや栄養の大切さを知ってもらおうと、牛乳とセットにしてリーフレットも配布する。 なお生乳生産は、数年前に発生した乳製品不足への対応から、酪農乳業界と行政が一緒になって生乳生産基盤の強化に向けて取り組みを進めた結果、近年生乳生産が増加に転じている。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用の牛乳・乳製品の需要回復が遅れていることなどから生乳の需給ギャップが発生しやすい状況にある。 3月下旬から5月上旬の期間は、牛乳消費量の1割を占める学校給食用牛乳の供給が学校の春休みにより休止になることに加えて、1年の中で生乳生産量が最も増加する時期が重なることから、年末年始に引き続き、生乳需給が緩和されることで処理不可能な生乳の発生が懸念されている。 森永乳業では「処理不可能な生乳の発生回避には、牛乳・乳製品の消費拡大による需要の底上げが最も重要と考えている」とし、牛乳の無償提供以外に、大人のためのミルク「PREMiL Blue」の販路拡大や、北海道産生乳100%使用のチーズと国産生乳100%使用の牛乳のレシピ提案、全国の洋菓子店向けに国産生乳を使用したクリームやその他乳製品を使用したイタリアの伝統菓子「ズコット」の提案(消費喚起)を行い、生乳の消費拡大に取り組むという。
たこ焼き・お好み焼きにウクライナ侵攻の影響…大阪「粉もん」飲食店、コスト急上昇
2022年03月14日
ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、大阪の食を代表する「粉もん」などを扱う飲食店を直撃している。長引くコロナ禍で客足が鈍ったままのところに、世界的な経済活動の回復に伴う小麦などの原材料価格の高騰に見舞われていたが、そこに追い打ちをかけた形だ。値上げを検討する店も増えており、庶民の味は当面、苦境が続きそうだ。（田畑清二、佐藤一輝） 【図表】輸入小麦の価格引き上げの要因
「様々な商品が値上がりする中、最後の砦（とりで）と思って頑張ってきたのだが」。大阪市東淀川区でたこ焼き店２店を営む男性（４７）は４月から、６個入りの価格（税込み４２０円）を２０～３０円程度引き上げることを検討している。値上げは消費税の増税以外で初という。
店は大学に近く学生客が多かった。だが、コロナ禍でオンライン授業になると人通りは激減。売り上げは約４割まで落ちた。そこに、小麦粉やタコなどの食材だけでなく割り箸や容器、光熱費の価格上昇が加わった。
男性は「大阪の消費者は価格に敏感で値上げは避けたいが、店を続けるためにはやむを得ない」とあきらめ顔だ。
大阪で愛される食べ物の原材料価格は、急上昇している。日本銀行が公表した２月の企業の間で取引されるモノの価格の指数（企業物価指数）は、植物油脂が前年同月より５１・１％、小麦粉が１３・２％上がった。いっそうの上昇につながる動きも出ている。４月には、政府から製粉業者に売り渡される輸入小麦の価格が１７・３％引き上げられる。改定は半年ごとに実施される。北米の天候不順が要因だが、小麦産地であるロシアやウクライナの情勢不安も一部影響したという。
飲食店チェーンも値上げ圧力にさらされている。お好み焼き店「鶴橋風月」を展開するイデア（大阪市）は、４月以降に値上げを検討する方針だ。担当者は「今後、どこまで仕入れコストが膨らむのか想像もつかない」と頭を抱える。「串かつだるま」や「串カツ田中」も価格改定を視野に入れる。
大和証券の守田誠シニアアナリストは、ウクライナ情勢の影響が強まれば輸入小麦の売り渡し価格は１０月の改定でさらに２割程度上がるとみており、「飲食店は大幅な値上げを強いられる恐れもある」と指摘する。
