大気不安定 沖縄や西日本の太平洋側で非常に激しい雨に 週末は北日本中心に荒天のおそれ
2022年03月18日
南西諸島と西日本太平洋側では、きょう18日(金)は雷を伴った非常に激しい雨の降る所がありそうだ。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒し、また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要となる。
18日(金)午後9時の予想天気図
前線を伴った低気圧が東シナ海にあって、東へ進んでいる。 18日は低気圧が発達しながら九州を通って、西日本から東日本の南岸を東北東進し、あす19日(土)は三陸沖を北東へ進む見込み。 低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、南西諸島と西日本太平洋側では大気の状態が非常に不安定となる所がありそうだ。
大雨・雷・突風
予想される24時間雨量
南西諸島と西日本太平洋側では、18日は雷を伴った非常に激しい雨の降る所がある見込み。 19日6時までの24時間予想雨量（多い所） 九州南部 150ミリ 沖縄地方 100ミリ 奄美地方 80ミリ 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要だ。 また、発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。
19日(土)午前6時の雨雪と風の予想
なお、19日から20日(日)にかけて、北日本を中心に荒れた天気となるおそれがある。 16日(水)夜遅くに発生した地震で揺れの大きかった地域では、地盤が緩んでいる可能性があり、土砂災害やなだれが発生するおそれがあるため注意・警戒が必要だ。
ウクライナ避難民の支援強化 モルドバなど周辺国対象 G7外相
2022年03月18日
先進7カ国（G7）外相は17日、オンライン会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻で増加する避難民に関し、ウクライナ周辺諸国への支援を強化することで合意した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 ～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～ 特に欧州最貧国の一つとされるモルドバが「厳しい状況」（林芳正外相）にあるとして、G7や関係国・機関で構成する「支援グループ」を立ち上げることで一致した。 会合では、ロシアのウクライナ侵攻とベラルーシの関与を改めて非難し、ロシアに直ちに攻撃を停止するよう要求。ロシアに圧力をかけ続けることも確認した。 林氏は席上、ロシアへの「最恵国待遇」撤回などの追加的経済制裁や、ウクライナへの1億ドル規模の緊急人道支援など、日本の取り組みについて説明した。
ロシア軍、7000人死亡か ウクライナ侵攻停滞 遠距離攻撃は続く
2022年03月18日
ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人を巻き込む被害も増え続けている。 【ロシアのウクライナ侵攻 戦地はいま】 英国防省は17日に公表した分析で、ウクライナ軍の抵抗が続く中、「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」との見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方も報じている。 ただ、露軍はウクライナの都市などを狙った砲撃や空爆を続けている。露軍の包囲が2週間以上も続く南東部マリウポリの市議会は17日、市内に今も35万人以上が取り残されていると明らかにし、「1日平均で50～100個の爆弾が航空機から落とされている」と指摘。市内の住宅の約8割が被害を受け、そのうち約3割は修復不可能という見方を示した。 ウクライナメディアによると、北東部ハリコフ郊外のメリファでは17日、露軍による砲撃で学校などが被害を受け、21人が死亡、25人が負傷した。首都キエフでも同日、砲撃による火災が相次ぎ、少なくとも2人が死亡した。ウクライナ国防省の報道官はキエフ近郊に集結する露軍が首都の本格侵攻を始める可能性が「残っている」と警戒を示す一方、首都防衛にウクライナ軍の「陸軍や空挺（くうてい）団などの最良の部隊が加わっている」とも強調した。 オンライン形式で続いているウクライナとロシアの停戦協議も、目立った結果は公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿。「我々にとって根本的なのは（安全保障の）不可侵性だ」として、ウクライナの安全を保証する枠組みを求めていく考えを改めて強調した。
ロシアTVで抗議の女性辞職 亡命は否定 「私は愛国者」
2022年03月18日
ロシアの政府系テレビ局のニュース番組に乱入し、同国によるウクライナ侵攻に抗議した女性編集者が17日、辞表を提出したことを明らかにした。一方で、フランスによる亡命受け入れの申し出は辞退するとし、自らを「愛国者」と称した。 【写真】オフシャンニコワさんが乱入したニュース番組画面 テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」の編集者マリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さんは14日、同局の夜のニュース番組「ブレーミャ（Vremya）」に「戦争反対」と書かれた紙を持って乱入。身柄を拘束され、モスクワの裁判所により3万ルーブル（約3万2000円）の罰金を科された。その後釈放されたが、今後さらなる刑事責任を問われ、最近成立した厳しい報道規制法の下で長期の禁錮刑を科される可能性もある。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、オフシャンニコワさんに亡命などの形で保護を提供する用意があり、ロシアのウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領との協議でこの件を議題にすると表明していた。 オフシャンニコワさんは17日、モスクワから仏テレビ局「フランス24（France 24）」の取材に応じ、離職のための「すべての書類を提出した」と説明した。 また独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が同日掲載したインタビューでは「この国を離れたくない。私は愛国者だ」と述べ、ロシアにとどまる意向を表明。今回は自分一人で行動を起こしたが、多くの同僚が内心では自分に同情していると思うと語った。
ロシア大統領府、国際司法裁の軍事行動停止命令を拒否
2022年03月18日
ロシア大統領府は17日、国際司法裁判所（ICJ）が前日に出したウクライナでの軍事行動を停止するよう求める命令を拒否した。 【写真】対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「この決定を考慮することはできない」と述べた。ICJの命令を実行するには、ロシアとウクライナ両国がそれに合意する必要があるとした上で、「この件について合意は得られない」と指摘した
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
2022年03月18日
ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 【写真】お気に入りブランドも一時閉店 制裁に直面する市民 ロシア 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている
アマゾンが映画制作ＭＧＭの買収完了、85億ドルの案件に当局反対せず
2022年03月18日
米アマゾン・ドット・コムは17日、映画制作会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）の買収を完了したと発表した。買収額は85億ドル（約１兆円）。規制当局の反対に遭うことがなく、2017年に合意したホールフーズ・マーケット買収以来の大型案件を成し遂げた。
欧州連合（ＥＵ）の規制当局は15日、競争上の懸念はないとしてＭＧＭ買収計画を承認した。米国では、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が措置を講じることなく審査期限が経過した。ただＦＴＣ委員の過半数が買収を阻止するための行政審判に賛成した場合、同委員会はこの先も阻止に動く権限を有する。
アマゾンは昨年５月、「プライム」会員特典の一つである動画ストリーミングのコンテンツ拡充に向けたＭＧＭ買収で同社と合意した。ＭＧＭはスパイ映画「００７」シリーズなどを手掛けており、アマゾンは今回の買収で合計２万5000時間相当のコンテンツを手中に収める。
転勤先どこまであり得る? 将来の勤務地や仕事、明示を義務化へ
2022年03月18日
企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。転勤や異動の範囲を予見できるようにすることで、労使のトラブルを防ぎ、労働者が将来の生活を設計しやすくする。 【写真】ひとり親、息子の持病…転勤命令を拒んだらクビ。勤め先を訴えたシングルファザー 17日に厚生労働省の有識者検討会がとりまとめた報告書案に方針が盛り込まれた。今後、厚労省の審議会でも議論し、労働基準法などを改正する。 案では、入社時に東京都内の特定の支店で法人営業をする労働者が、広いエリアで多様な仕事をする可能性があれば、「東京23区」で「営業全般」の仕事をする、などと労働条件通知書に記載することを想定する。 全国展開する企業で転勤や幅広い働き方が想定される正社員の場合は、「会社の定める事業所・業務」といった表記も認める。現在は、採用直後についてのみ、勤務地や仕事内容を労働契約に明示することが定められている。
アサリ表示ルール見直しへ 国、蓄養だけで「国内産」認めず
2022年03月18日
輸入アサリを保管するために国内の浜や海に入れる「蓄養」を経ただけでは国内産と表示できない新たなルールを、国が採用する方針を固めたことが１７日分かった。熊本県産と表示して大量の輸入アサリが市場に流通していた産地偽装疑惑を受けた対応。 現在の食品表示法に基づく産地表示のルールは、原産国より県内で成育した期間が長ければ熊本産と表示できる。通称「長いところルール」と呼ばれる。 熊本県は、このルールが偽装の抜け道になっていると判断。「アサリは魚類のように見た目の大きさで成育期間を判別するのは困難だ」として、ルールの見直しを国に求めていた。 関係者によると、国は消費者庁を中心に見直しに向けて着手。アサリの蓄養については「長いところルール」の期間の算定対象から除外し、蓄養だけで国内産と表示できないようにするという。 また、国は「蓄養」より長期間、成育させる「養殖」についての対応も検討。輸入アサリを１年半以上、養殖した場合は国産と表示できるようにし、いつ輸入したかなどを示す書類を保管することを業者らに義務付ける方針だ。
農水省が全国のスーパーなどで販売された県産表示のアサリを抽出してＤＮＡ鑑定をした結果、９７％に外国産が混入している可能性が高いことが判明。これを受け、県は漁業者の協力を得て２月８日から約２カ月間、熊本産アサリの出荷を停止している。
ルネサスやトヨタ工場停止、村田製は深夜に火災 企業に地震の影響
2022年03月18日
宮城県と福島県で最大震度６強を観測した１６日深夜の地震で、ルネサスエレクトロニクスやトヨタ自動車、村田製作所、ソニーグループといった主要メーカーの工場が稼働を停止するなど企業活動に影響が出ている。ヤマト運輸や佐川急便は、交通規制などで荷物の集配に遅れが生じる可能性があるとしている。 【動画】宮城と福島で震度6強の地震、マグニチュード7.3＝気象庁 村田製作所は、宮城県と福島県にある４つの工場が現在復旧作業中。このうちスマートフォンなどのノイズ対策に使用するチップインダクタを生産する登米工場では、地震発生後の深夜に火災が発生。すぐに鎮火したが、現在も復旧・確認作業を続けている。 スマホ向けの電波フィルタリング装置を生産する仙台工場、小型電子機器向けリチウムイオン電池などを生産する本宮工場、郡山工場では水道管が破裂するなどの被害が出ている。郡山工場、本宮工場は１８日より順次生産を再開する予定。 ソニーは宮城県内の２工場と山形県の１工場の稼働を停止した。設備や安全性の確認を進めた結果、一部ダクトなどに損傷あったが、生産に影響はない範囲だった。最終確認が済み次第、宮城、山形ともに順次稼働を再開する。 稼働を停止したのは、磁気テープなど記録メディアを生産する多賀城工場、レーザープリンターなどに用いる半導体レーザー生産の白石蔵王工場、ＣＭＯＳイメージセンサーの山形工場。 自動車向け半導体を手掛けるルネサスは、地震発生直後から那珂工場（茨城県ひたちなか市）と高崎工場（群馬県高崎市）の操業を停止した。生産再開の時期は「設備などの状況を見ながら決定していく」としている。米沢工場（山形県米沢市）も地震直後に操業を停止したものの、テストの一部工程で生産を再開した。 ルネサスの那珂工場は２０１１年の東日本大震災の際、長期にわたって稼働が止まり、自動車生産の供給網（サプライチェーン）に大きな影響を及ぼした。 ルネサスは那珂工場について、クリーンルーム内の安全を確認した上で、装置や製品の被害状況を調べるとしている。サプライチェーン全体への影響は状況を確認中という。 メモリー半導体を生産するキオクシアホールディングスの北上工場（岩手県）は、一部の製造装置が揺れを感知して自動停止した。工場全体は生産を継続している。 東北に子会社の工場があるトヨタは１６日夜間、小型車の「ヤリス」や「アクア」などを生産する岩手工場（岩手県金ケ崎町）と宮城大衡工場（宮城県大衡村）、エンジンを製造する宮城大和工場（同県大和町）の稼働を停止した。同社広報によると、地震を受けて工場で働いていた従業員は避難した。３工場は１７日昼間の稼働を停止したが、同日夜間から少量生産で再開。１８日昼間は通常稼働の予定だが、仕入先の被害状況を確認した上で、同日夜間の稼働はあらためて判断する。生産への影響台数は未定。 日産自動車は、エンジンを生産する福島県のいわき工場、栃木県の栃木工場、神奈川県の追浜工場を含めて生産への影響はないとしている。いわき工場では地震発生後に夜勤を停止し、従業員が避難した。 ＩＨＩは、停電により福島県の相馬事業所の操業を停止、従業員の出勤も取りやめている。建屋の外観に破損がみられ、生産設備の被害を確認中。事務棟の天井の被害は、昨年２月の震災時より少ないという。 日立製作所傘下の自動車部品メーカー、日立Ａｓｔｅｍｏは、福島県・宮城県にある工場が被災した。被害の程度を確認するとともに、設備点検のため工場の稼働を一時停止している。 物流面では、ヤマト運輸や佐川急便が東北地域を中心に荷物の集配に遅れが生じる可能性があると発表した。 東日本旅客鉄道によると、車両が脱線した東北新幹線は、２１日まで那須塩原―盛岡間で運転を見合わせる。また、当面の間、全面的な運転再開はできない見込み、としている。電柱が傾いたり、壊れている個所もあり、復旧見込みや２２日以降の運転計画は、被害状況を確認したうえで決めるという。
