北朝鮮の「怪物ICBM」か 長射程・多弾頭化、米に脅威
2022年03月25日
北朝鮮が24日に発射した「ミサイル」は、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」だった可能性が指摘されている。 【図解】北朝鮮ミサイル発射 2017年に相次いで試射された「火星14」や「火星15」より巨大化し「怪物」と呼ばれる。 米全土を狙うほど射程を伸ばすだけではない。複数の核弾頭やおとりを搭載できる多弾頭化で「米国のミサイル迎撃を困難にするよう設計」されていると、専門家の間で警戒される。 火星17の初登場は20年10月、平壌での軍事パレードだ。公式のデータがない中、外観から分かる情報で注目されたのは、車輪を数えることで分かる移動式発射台（TEL）の車軸の数だ。 この「新型」は11軸で、火星15の9軸、火星14の8軸より長い。世界で最も全長が長いICBMとみられている。米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、直径は火星15と同程度の2．4～2．5メートルだが、長さは約24～25メートルと2～3メートル長いと推計している。 長くなった要因として、専門家は「ロケットを上げる力を高めるため、エンジンを改良した」と推測する。射程は火星14が5500キロ以上、火星15が1万キロ以上とされる。1万キロでようやく米西海岸に届く。火星17の射程は、それを大きく上回ると考えられている。 聯合ニュースによると、弾頭部も核弾頭が2～3発搭載できる形状に変化した。ウクライナ問題や対中問題で身動きが取れなくなった米国に、北朝鮮が火星17で揺さぶりをかけ始めた。
国連安保理、緊急の公開会合開催へ 北朝鮮の弾道ミサイル発射めぐり
2022年03月25日
北朝鮮が従来の能力をはるかに上回る弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日未明）、緊急の公開会合を開く。欧米の6理事国が要請した。公開会合は2019年12月以来となる。 【画像】24日に発射された新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」 北朝鮮が24日に発射したのは、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる。日本の防衛省によると、最高6千キロ以上の高さで飛距離は約1100キロ。71分ほど飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定されるという。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は24日昼、国連総会でウクライナの人道決議が採択された直後、「公開会合を要請した。あす（25日）、議論できることを期待している」と語った。
G7「プーチン氏の責任追及」 中国念頭、対ロ支援に警告 追加制裁の用意
2022年03月25日
先進7カ国（G7）は24日、ブリュッセルで緊急首脳会合を開き、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。 【図解】ロシアに対する主な経済制裁 この中で「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで強く糾弾するとともに、「戦争犯罪の証拠収集」を支援すると明記。中国を念頭に、ロシアに侵略を継続するための支援を行わないよう警告した。 会合には岸田文雄首相、バイデン米大統領らG7首脳全員が対面で参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。岸田首相は来年日本がG7議長国になることを踏まえ、「ロシアの侵略に対する国際的取り組みをG7としてリードする」と決意を示した。G7議長国ドイツのショルツ首相も「必要な限り制裁を続ける」と明言した。 首脳声明は「われわれは国際社会の圧倒的多数と共にあり続ける」とロシアの孤立は続くと強調。国際機関も対ロ姿勢を変えるべきだと主張した。さらに、発動済みの制裁の着実な実行に加え「必要に応じて、さらなる措置を取る用意がある」と追加制裁を辞さない方針も示し、ロシアに軍事作戦を直ちに停止するよう要求した。 米国によると、G7はロシア中銀の外貨準備に加え、金準備も制裁対象に含めることを確認。米国はさらに独自措置として、ロシア下院議員を含む400以上の個人と団体を制裁対象に追加した。 首脳声明はまた、化学兵器・生物兵器・核兵器を使用しないよう警告。ウクライナ国内の原発に攻撃が加えられたことを踏まえ「原子力施設を危険にさらす行動」をやめるよう求めた。エネルギーの対ロ依存低減に加え、ウクライナの難民や周辺国への支援でも協力することでも一致した。 その上で「全ての国」に侵略を継続させる支援を行わないよう求めると表明した。中国が軍事支援や、制裁の迂回（うかい）などを通じロシアに協力するとの懸念が高まっており、名指しを避けつつくぎを刺した形だ。制裁逃れを監視する情報共有の枠組みも構築する。
ロシアとウクライナ、初の捕虜交換 ウクライナ副首相がSNSに投稿
2022年03月25日
ウクライナのベレシュチュク副首相は24日、自身のSNSで、ロシアによる侵攻開始後、同国とウクライナの間で初めての捕虜交換が行われたと明らかにした。ゼレンスキー大統領が大統領令を出し、互いに10人ずつの捕虜を相手側に引き渡したという。 【画像】対戦車ミサイル「ジャベリン」を持つウクライナ軍兵士 またベレシュチュク氏によると、同時にウクライナ側は、南部オデッサ近くの黒海で沈没した船から救助されたロシア人の民間船員10人を、ロシア側に引き渡した。これに対し、ロシア側は、黒海の島で孤立したウクライナ兵士を救おうとしてロシア軍に拘束されたウクライナ救助船の乗組員19人を引き渡したという。
ロシアもG20に招待 議長国インドネシア
2022年03月25日
インドネシア外務省は24日の記者会見で、秋にバリ島で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にロシアも招待したことを明らかにした。 「全ての国を招待するのが議長国（であるインドネシア）の務めだ」と説明。ロシアがウクライナ侵攻を始める前の2月22日に招待状を送ったという。 ロシア排除を求める声もあるが、インドネシアの共同シェルパ（首脳個人代表）を務めるジャニ氏は会見で「G20議長国は全ての構成国を招待しなければならず、最初から不変のルールだ」と強調した。「G20は世界経済の回復に注力しなければならない」「中立公平な議長を務める」とも述べた。
中国にウクライナ侵攻への反対求める声 NATO臨時首脳会議
2022年03月25日
米当局者は24日、北大西洋条約機構（NATO）臨時首脳会議で、中国に対してロシアによるウクライナ侵攻に反対するとともに、紛争の平和的な解決に取り組むよう求める声が上がったことを明らかにした。 【写真12枚】NATO緊急会合前に顔を寄せ合って話す米仏英首脳 他 米当局者は報道陣に対し、複数の首脳から「中国は国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国として国際社会の責務に沿って行動する必要がある」との指摘があったと語った。 その上で、「ウクライナに対する侵略でロシアを支持しないよう中国に求め続けなければならない」と述べた。
ルーブル払い「契約違反」 欧州首脳、ロシア要求に反発
2022年03月25日
ロシアが天然ガスの取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう要求したのに対し、エネルギーの供給を受ける欧州各国の首脳らは24日、「基本的に契約違反になる」（イタリアのドラギ首相）などと相次いで反発した。 ルーブル払いの要求は、ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧などが経済制裁を強める中、ロシアが報復措置として打ち出した。ドイツのショルツ首相は「ほとんどの契約で決済通貨はドルかユーロになっている」とし、決済通貨の一方的な変更は契約違反になるとの認識を示した。
機関投資家、取引停止の動き 金融庁処分へ、業績に打撃 SMBC日興
2022年03月25日
SMBC日興証券幹部による相場操縦事件は、佐藤俊弘副社長執行役員が逮捕され、法人としての同社も起訴される異例の事態に発展した。 【図解】SMBC日興証券幹部の相場操縦事件 金融庁は同社の企業統治体制に関する調査を踏まえて行政処分する見通し。一部の機関投資家は信頼が失墜した同社との取引を停止しており、業績への打撃も避けられそうにない。 事件発覚後、機関投資家らがSMBC日興との債券や株式発行などに関する取引を停止。地方債発行でも、同社を通じた購入を手控える動きが相次いだ。個人投資家も不信感を強めているようで、近藤雄一郎社長は24日の記者会見で「（顧客から）株券を引き出したいという声がある」と認めた。 「信じられない」。今月4日の幹部4人の逮捕後、多くの証券関係者が驚きの声を上げた。問題となったのは、取引時間外に大株主から大量の株を証券会社が買い取り、個人投資家らに売却する「ブロックオファー取引」。幹部らは、取引直前の株価が下落すれば大株主が取引をやめ、利益を得られなくなる恐れがあるため、会社の自己資金で買い支えたとされる。 同取引は証券各社で日常的に行われている。しかし、他社では取引日に対象銘柄の自己売買を禁じるなど厳格に管理しており、買い支えは「異常」（森田敏夫日本証券業協会会長）さが際立った。 幹部らの行為が社内システムで検知されながら、結果的に放置されたことも明らかになった。ある証券関係者は、最近では管理部門の権限が強化され、人工知能（AI）も活用して不審な取引や営業活動を常時監視していると説明。事件の背景に関して「モラルの問題に加え、現場の声が強い旧来型の組織体質だったのでは」と話した。 SMBC日興は今後厳正な処分を行う方針だが、市場の公正性を担う証券会社が自ら不信を招いた経営責任を問われるのは必至。さらに、逮捕された副社長は三井住友銀行出身で、グループ全体の法令順守体制などについても厳しい検証が求められる
マグネットボールに法規制を 誤飲で重大事故受け消費者事故調が提言
2022年03月25日
身近な事故の原因を調べる消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は24日、強力な小型磁石を使ったおもちゃ「マグネットボール」を子どもが誤飲する事故を防ぐため、幼児の手に渡らないよう販売方法などに法的な規制が必要だと提言した。 【画像】複数のマグネットがくっつき、内臓を傷つけるケースのイメージ マグネットボールは直径3～5ミリ程度の小型のパチンコ玉のような磁石で、互いをくっつけて遊ぶ。好きな形を作ることができ、「知育玩具」として主にネット通販で売られている。一つ一つが角形の「マグネットキューブ」もある。 消費者事故調によると、幼児が誤飲した結果、臓器を傷つけてしまうなどの事故は2017～21年に少なくとも10件あった。多くは年上の兄や姉向けに買ったものを、親が気づかないうちに1～7歳の弟や妹が誤飲していた。胃と小腸など異なる場所に球がとどまり、腸管を挟んでくっつき、胃や小腸、十二指腸などの臓器に穴を開けてしまう事故が複数あり、除去するのに開腹手術が必要になったケースもあった。
JAL、国内線運賃4月から値上げへ 好評の上位席「クラスJ」の「一律+1000円」も廃止に
2022年03月25日
JAL（日本航空）は2022年3月24日（木）、国内線運賃の一部変更を決定したと発表しました。適用開始は2022年4月15日（金）購入分からで、運賃は値上がりする傾向です。 【写真＆表】JALの神席「クラスJ」実物＆路線別新運賃の一覧など 大人普通運賃、往復割引、株主割引の普通席運賃は、現在よりおよそ8％値上げ。小児普通運賃、JAL ビジネスきっぷなどの普通席運賃は、現在よりおよそ3％値上げします。 また、上位クラスの「クラスJ」「ファーストクラス」の当日アップグレード料金も変更されます。 これまで全路線一律で普通席+1000円だった「クラスJ」は、おおむね路線距離に応じるように3段階に。新料金は、羽田～小松、中部線、伊丹～福岡線などが+1000円、羽田～新千歳、伊丹、福岡線、大阪～那覇線などが+2000円、羽田～那覇、石垣線などが+3000円となります。これまで全路線+8000円だった「ファーストクラス」も距離に応じるように2段階となり、羽田～新千歳、伊丹、福岡線、大阪～那覇線が+1万円、羽田～那覇、石垣線が+1万2000円となります。 ※ ※ ※ JALは「新型コロナウイルス感染症拡大や、燃油価格の高騰による影響を受けるなど、厳しい状況におかれています。また、低燃費、低騒音の最新鋭機エアバスA350型機への機材更新など、環境問題への投資を継続的に実施してまいりました。こうした経営環境の中で、コスト削減の取り組みを徹底し、自助努力を重ねてまいりましたが、その影響が長期化していることから、このたび国内線運賃の一部を変更することを決定しました」としています。
