元ユニクロ社員が作った「服のお直しサービス」がすごい！好きな服を自由に
2022年06月11日
身体の不自由さに合わせて、洋服のお直しができる「キヤスク」というサービスをご存知でしょうか。手先が不自由な方向けにボタンをマジックテープに直したり、ズボンが履きにくい方向けにパンツを横開きにするなど様々なお直しを提供しています。 【画像】着やすく「お直し」したトップス 「着たい服を着る日常を、すべての人に。」をスローガンに立ち上げられたこのサービス。サービスを運営している、株式会社コワードローブ・代表取締役の前田哲平さんに話を聞いてみました。
「着る服がない」と聞いて戸惑った
――身体の不自由さに合わせて「服を着やすくお直しする」という日本初のサービスですが、どのような経緯で立ち上げられたのでしょうか。 前田哲平さん（以下、前田）「僕は以前ユニクロで働いていたのですが、聴覚障害のある同僚がいて、彼の知り合いの身体の不自由な方と話す機会があったんです。その中で『着る服がなくて困っている』という話を聞きました。着る服がないと聞いた時に、正直僕はその言葉の意味がわからなくて戸惑いました。というのもユニクロには『あらゆる人々に、良い服を届ける』という企業理念があり、私もその理念を誇りに働いていたんです。なので話を聞いて『着る服がないってどういうこと？』という衝撃と、その状況がイメージできない悔しさが残りました」
「着たくない服を我慢して着ている」状況を知る
――身体の不自由な方向けのお洋服もありますしね。 前田「そうなんです。それで、その言葉の本当の意味が知りたくて、直接身体の不自由な方にお話を聞きにいきました。年齢も性別も障害も違う様々な方にたくさんお話を聞いていく中で、わかったことは『着る服がないのではなく、着たい服が自由に着られない』ということでした。身体の不自由な方は、洋服を選ぶときに好みやデザインではなく『着やすいかどうか』という基準で決めています。本当はカチッとしたシャツが着たいけど、着脱の際やボタンをかける作業が大変だから、ボタンのない伸びる素材の服を着ているという話を聞いて『服は着ているけど、着たくない服を我慢して着ている』という状況を知りました」 ――着たい服ではなく着られる服を選んでいるのですね。 前田「身体の不自由な方向けの服もありますが、種類も少なく好みのものがあるとも限りません。またそのような特別な服は値段が高いものが多く、気軽に買えないという話も聞きました。この『服は着ているけど、着たくない服を我慢して着ている』という言葉をきっかけに、全ての人が着たい服を自由に着られる世の中を目指したいと思い、『キヤスク』のサービスを立ち上げました」
日本、国連安保理の非常任理事国に選出 史上最多12回目
2022年06月10日
国連安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国（10カ国）のうち今年末で任期が切れる5カ国を改選する選挙が9日午前（日本時間9日深夜）、国連総会（193カ国）で実施された。対抗馬がいない事実上の信任投票で、日本はアジア太平洋枠からの選出が決まった。獲得票数は184票。日本の安保理入りは2016～17年以来で、国連史上最多の12回目となる。任期は来年1月から2年間。 【ビジネスマンに元スパイも】世界各国の指導者たち 安保理は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル発射などの国際問題で一致した対応がとれず、国連不信にもつながっている。常任理事国の拡大など改革を呼びかけてきた日本が、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で実績をどこまで積み上げられるかが問われることになる。 米露英仏中の常任理事国を除く非常任理事国は、毎年半数の5カ国が改選される。5地域にそれぞれ枠数があり、日本はアジア太平洋枠（改選1）から17年12月に立候補を表明。モンゴルも立候補していたが、取り下げた。選出されるには投票総数の3分の2以上の支持が必要で、日本は今回と同様に対抗馬がいなかった15年の選挙では184票を獲得している。 アジア太平洋枠以外では、アフリカ枠（同1）にモザンビーク▽中南米枠（同1）にエクアドル▽西欧その他枠（同2）にマルタとスイス――が立候補した。いずれの地域も対抗馬はなく、4カ国がそれぞれ選出された。スイスとモザンビークは初の安保理入りになる。東欧枠は来年、改選される。 安保理は、法的拘束力がある決議を採択し、経済制裁や武力行使などの強制措置を取ることもできる唯一の機関。決議の採択には15カ国のうち9カ国以上が賛成し、常任理事国の5カ国が拒否権を行使しないことが条件になる。非常任理事国に拒否権はなく、連続しての再選は認められない
ウクライナ穀物輸出、Ｇ７が代替ルート確保へ ロシアの封鎖回避
2022年06月10日
ロシアによる黒海の港湾封鎖に伴いウクライナの穀物輸出が滞っている問題を受け、今月下旬にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、日本政府がＧ７とともにルーマニアを経由する代替輸出ルートの確保に向けた支援を検討していることが分かった。食料危機にひんしている中東・アフリカ諸国への支援も検討しており、成果文書に盛り込む方向で調整している。政府関係者が９日、明らかにした。 【表でみる】「終結のあり方」でＥＵ亀裂鮮明 ウクライナは小麦やトウモロコシなどの生産が盛んで、「欧州の穀物庫」と呼ばれる。ウクライナからの輸出は、南部オデッサ港からトルコのボスポラス海峡を通るのが主要ルートだが、ロシアによる海上封鎖や機雷敷設の影響で２０００万トン以上の穀物がウクライナ国内に滞留、世界的な穀物不足と価格高騰につながっている。 ロシアのプーチン大統領はウクライナの輸出円滑化に協力する考えを示すが、対露制裁の解除を条件としているため、欧米諸国は反発。海上封鎖が解除されたとしてもロシア軍が設置した機雷の除去に半年程度かかるとみられ、問題が長期化する可能性がある。 世界食糧計画（ＷＦＰ）は「ウクライナの穀物サイロ（貯蔵庫）が満杯だ。同時に、世界中で４４００万人が餓死に近づいている」と強い懸念を示す。特に輸入小麦への依存度が高い中東・アフリカ諸国への打撃が大きく、供給不足が長引けば政情不安を引き起こす懸念もある。 こうした事態を受け、今月下旬のＧ７サミットでは食料安全保障を主要テーマに設定。ウクライナ国内で破壊された関連インフラの復旧や貯蔵庫増設に向けた支援を打ち出す方向だ。「食料のための人道通行」の実現を提唱し、ロシアにも参加を呼び掛ける方針。 また、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ産穀物を鉄道などで隣国のルーマニアに運んで輸出する取り組みを加速させる中、Ｇ７としても円滑な輸送を可能にするための支援を行う。ウクライナの鉄道は線路幅がルーマニアなどのＥＵ加盟国と異なるため、国境で車両を替えたり、荷物を積み換えたりする必要がある。 日本政府は、中東・アフリカ諸国に対し、国連機関などを通じて食料支援を実施することも検討。岸田文雄首相は５月３１日の参院予算委員会で「ヨーロッパや現地でのさまざまな取り組みを注視した上で、わが国の貢献の在り方を考えていきたい」と述べている。
ロシア、占領地から穀物輸送…ウクライナ「略奪して輸出」と非難
2022年06月10日
タス通信によると、ロシア軍が占領するウクライナ南部メリトポリから穀物の第１便を積んだ１１両の貨物列車が８日、南部クリミアの拠点都市セバストポリに到着した。ロシア側は港湾都市マリウポリなどから穀物の海上輸送も可能になったと発表した。黒海を封鎖して穀物輸出を妨害する一方、自らは輸送に動くロシアの行為をウクライナ側は略奪だと非難している。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発
ウクライナ国内でトラックに積み込まれる穀物（５月２４日）＝ロイター
露軍が一部を占領している南部の穀物生産拠点ヘルソン州の親露派幹部は９日、ロシア通信に、同州からクリミアに「鉄道で輸送する用意が整った」と述べた。ロシア側は、２０１４年に併合したクリミアに鉄道で穀物を集積し、南部の各港湾からの海上輸送を想定している可能性がある。
セルゲイ・ショイグ露国防相は７日、黒海海域のアゾフ海に面したマリウポリとベルジャンシク両港周辺の機雷撤去作業が完了し、船舶での穀物輸送が可能になったと強調していた。
しかし、ウクライナ側は、ロシアに無断で穀物を取引されていると主張している。ロイター通信によると、ウクライナの在レバノン大使館は６月上旬、ロシアが侵攻開始以降に「約１０万トンの穀物をウクライナから略奪してシリアに輸出した」と非難した。実態として、親露派を名義人とした穀物取引が横行している模様だ。
ロシアとトルコは８日の外相会談で南部オデーサからの輸出再開などについて協議したが、具体的な進展はなかった。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は８日の記者会見で「当事国の安全が考慮されなければならない」と述べ、ウクライナの輸送船の安全を保証するとしているロシアに、改めて不信感をにじませた
気候変動による干ばつで、3400年前の古代都市が再び出現…イラク、チグリス川で
2022年06月10日
極度の干ばつでチグリス川の水位が下がり、約3400年前の都市が出現した。 イラクはここ数カ月の間、気候変動による干ばつに見舞われている。 【全画像をみる】気候変動による干ばつで、3400年前の古代都市が再び出現…イラク、チグリス川で 考古学者たちは、気候変動によって露出したり破壊されたりした遺物の保存を急いでいる。 気候変動が引き起こした深刻な干ばつによってイラクの青銅器時代の古代都市が姿を現し、これによって調査する機会が得られたと研究者らが2022年5月30日に発表した。 イラクのクルディスタン地方では、2022年12月にこの地域を襲った干ばつから農作物を守るために、チグリス川の貯水場から大量の水が汲み上げられた。そのため水位が下がり、川沿いにある3400年前の古代都市の建造物が再び姿を現した。 国連によると、イラクは世界で5番目に気候変動の影響を受けやすい国だという。気温の上昇により乾燥し、干ばつになりやすく、農業とそこに住む人々の生活を脅かしている。イラク水資源省の上級顧問は4月、「水の蓄えは2021年の約50パーセントと、かなり少ない状況だ」とAFPに語り、この懸念される状況は「2020年、2021年、2022年と連続して発生した干ばつ」が原因だとしている。 水面下に都市の遺跡があることは以前から知られていたが、調査ができるのは、干ばつ時に姿を現すときだけだ。前回遺跡が出現したのは2018年の干ばつ時であり、次がいつになるのか、研究者にも分からない。 2022年1月と2月、クルド人とドイツ人から成る考古学者チームは、「ケムネ」と呼ばれるこの遺跡に駆けつけ、高さ6メートルの壁、いくつかの塔、高層の建物などで構成される宮殿を含む古代都市の大部分を発掘し、地図を作成した。 考古学者によると、この都市は紀元前1550年から1350年にかけてメソポタミア北部とシリアの大部分を支配したミタンニ王国の時代にさかのぼるという。紀元前1350年頃、ミタンニの都市は大地震に見舞われ、壁の上部が崩れ落ち、建物が下敷きになった。そのおかげで、長年水面下にあっても、古代の建造物の保存状態がよかったのかもしれないと、研究者らは考えている。
タイで大麻の家庭栽培を解禁 無料配布も、景気拡大狙う
2022年06月10日
タイ全土で9日、大麻が麻薬指定から除外され家庭での栽培が解禁された。娯楽での吸引は引き続き違法とする。政府は計100万株を国民に無償配布する計画で、大麻栽培を新たな市場として成長させ、景気拡大や観光業の再生を狙う考えだ。 「北海道の農業を守っていくにはヘンプ栽培しかないと確信」ほえる農学博士
指定から除外されたのは、幻覚作用や記憶への影響を及ぼす「テトラヒドロカンナビノール」の含有率が0.2％以下の大麻。タイでは2019年に大麻の医療目的使用を認める法改正を実施し、その後も食品などの分野で規制緩和を推進。大麻成分を含む食品や化粧品などが流通している。 今後は通信アプリを利用した申請のみで個人栽培が可能となる
営業社員に年収最大1億円 三菱UFJ証券、人材確保で
2022年06月10日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、営業担当社員を対象に最大で年収1億円を可能にする新たな人事制度を始めたことが9日、分かった。高額報酬を得られるのはこれまで投資銀行部門などに所属して専門的な業務を担う社員に限っていたが、数が多い営業職に拡大し、優秀な人材を確保するのが狙い。 大手航空会社のCAが退職してたどり着いた意外な職業
採用市場では売り手優位が続いており、賃金制度の見直しが広がりつつある。三菱UFJ銀行やソニーグループは新卒社員から能力によって給与を決める仕組みを導入。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長（60）が9日までに共同通信のインタビューに応じて明らかにした。
ＮＹダウ終値、６３８ドル安の３万２２７２ドル
2022年06月10日
９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比６３８・１１ドル安の３万２２７２・７９ドルだった。値下がりは２日連続。
５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が１０日に発表されるのを前に、インフレ（物価上昇）加速への警戒感から売り注文が膨らんだ。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は３３２・０４ポイント安の１万１７５４・２３だった。
欧州中銀、7月に利上げ 11年ぶり、想定上回る物価高に対応
2022年06月10日
欧州中央銀行（ECB）は9日、定例理事会を開き、国債などの資産を買い入れ、市中に大量のお金を流す量的緩和政策を7月1日に終了することを決めた。7月の理事会で0・25％の利上げに踏み切る。ECBの利上げは2011年7月以来、11年ぶりとなる。ウクライナ危機によるエネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっており、金融政策の正常化を早めて物価高に対応する。 ユーロ圏の5月の消費者物価指数は前年比8・1％上昇している。欧州連合（EU）は6月4日、ロシアへの追加制裁措置として、露産原油の輸入禁止措置を発動させており、エネルギー価格のさらなる押し上げは避けられない情勢だ。 ECBは国債などの買い入れ規模を段階的に減らしてきたが、物価の上昇ペースはECBの想定を上回っており、金融引き締めに向けた環境整備を急ぐ。 ECBのラガルド総裁は5月下旬、量的緩和政策の早期縮小を進める方針を表明し「7月会合で利上げが可能になる」と指摘。「7～9月期の早い時期にマイナス金利から脱却できる状況になるだろう」と予告していた。 ECBが景気下支えのためマイナス金利を導入したのは14年6月。金融機関が余ったお金をECBに預ける際に適用される「中銀預金金利」は現在、マイナス0・5％となっている。7月から利上げに踏み切ることで早期にゼロ金利状態に戻していく方向だ。 世界的なインフレを受け、各国中銀は新型コロナ禍対応の金融緩和から、物価高対策に主眼を置いた金融引き締めにかじを切っている。英国の中銀にあたるイングランド銀行は21年12月、日米欧の主要中銀ではじめてコロナ禍後の利上げを実施。米連邦準備制度理事会（FRB）も今年3月に量的緩和政策を終了し、3年3カ月ぶりの利上げに踏み切り、以降も利上げペースを加速させている。 ECBもこれに続いた形だが、欧州は米国などに比べ需要回復に力強さを欠いており、金融政策の引き締めを急げば欧州経済の腰折れを招く恐れもある。
自賠責の保険料、来年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に
2022年06月10日
交通事故の被害者支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の仕組みを変更する改正法が9日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。これを受け政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針だ。金額は有識者検討会で議論し、政令で定める。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として賦課金年間16円が徴収され、国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。 今回の改正により賦課金の使い道を拡大。これまで特別会計の積立金と運用益で賄っていた被害者支援や事故防止にも充てられるようにして、安定的な財源を確保する。
