国際刑事裁判所、ウクライナに事務所開設へ 戦争犯罪の捜査進める
2022年06月18日
ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナに現地事務所を開くと発表した。カーン主任検察官が声明で明らかにした。現地で捜査にあたるスタッフを増強し、ウクライナにいるすべての関係者との連携を深めて捜査を加速させるという。 【写真】75歳の私を、ロシア兵は何度も踏みつけた 被害者が語った犯罪行為 3度目となるウクライナ訪問を終えたカーン氏は同国滞在中にゼレンスキー大統領と会談したほか、同国第2の都市である北東部ハルキウにも足を運び、市民から情報を聞き取るなどしたという。カーン氏は声明で「銃を手に取り、戦車を動かし、ミサイルを発射する者が罪を犯せば、それが誰であろうとも責任を問われる」と指摘した。
「欧米の制裁、成功せず」と演説 プーチン大統領、対決姿勢強調
2022年06月18日
ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ侵攻を理由にした制裁で「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは成功しなかった」と述べ、経済は正常化しつつあると強調、ウクライナを軍事支援する欧米との対決姿勢を鮮明にした。サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラム全体会合で演説した。 「次の冬までに死に至る」ロシア経済、その絶望的な未来予測
プーチン氏は、世界的なエネルギーや食料の価格高騰の原因は米国とEUの失政にあり、ロシアの軍事作戦とは「何の関係もない」と主張。作戦は、ウクライナ東部ドンバス地域で虐げられてきたロシア系住民の保護のためのやむを得ない措置だったと正当化し「全ての目的を達成するまで続ける」と改めて強調した。
日銀、低金利維持 円安進めば「家計の負担増」批判高まるリスク
2022年06月18日
日銀は17日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和政策を維持すると決めた。米欧の中央銀行が利上げに動く中、低金利を維持する日銀の金融政策との違いが意識され、今後も円安基調が続く可能性がある。景気の下支えを優先した判断だが、生活必需品の値上げが相次ぎ、家計の負担増が意識される中、日銀の判断が批判を招く懸念もある。 【値上げラッシュ】6月以降値上げされる主な食品 「為替が経済や物価にさまざまな影響を与えることは事実。動向については十分注視する」 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の記者会見でこう述べ、急速に進む円安への危機感を示した。日銀が目指す物価の安定や経済成長に対して悪影響を与える可能性も明言。会合後の決定内容の公表文でも為替の急変を「リスク要因」とみなす文言を盛り込んだ。為替政策を担わない日銀としては異例の対応だ。一方で、円安が加速した4月ごろ国会答弁などで繰り返していた「円安は経済全体にはプラス」との言葉は封印した。 背景には、足元の金融市場では、各国の中銀の金融政策の違いが意識されて円安が進んでおり、「日銀が家計の負担増を加速させている」との批判を浴びるリスクが高まっていることがある。 米欧では新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が再開する中で、物流網の停滞や半導体不足などの事態が発生。ロシアのウクライナ侵攻による資源高も追い打ちとなり、記録的な物価上昇（インフレ）が起きている。 そこで米国の中銀にあたる連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は金融政策を緩和から引き締めへと転じた。FRBは15日に約27年ぶりとなる0・75％という大幅な利上げを決定。ECBも7月に11年ぶりに利上げに踏み切ると明らかにした。 お金は金利が高いところで運用した方が有利となるため、円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は6月には一時、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝135円台半ばに達した。 黒田氏も17日の会見で、「（米欧との金利差拡大を）材料にして市場が動いていることは否定できない」と認めた。だが、米欧中銀に続いて緩和から引き締めに転じることについては強く否定。「金利を上げれば景気に下押し圧力を加えることになってしまう。経済がさらに悪くなってしまう」と述べ、金融緩和を継続する正当性を訴えた。 円安は輸入コストの増加につながり、家計には負担増となる。黒田氏はすでに6日の講演での発言が批判を浴び、撤回に追い込まれたばかり。緩和は続けたいが、円安の「主犯」として批判を浴びることも避けたい――。あえて円安のマイナス面を強調する姿勢からは、そんな日銀の苦しい立場が透ける。しかし、今後も日銀の「独自路線」を背景に円安が進めば、日銀への批判がさらに強まる恐れがある。 そもそも現行の緩和策自体の継続性を危ぶむ声も出ている。日銀は国債を指定した利回り（価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」と呼ばれる公開市場操作を強化しているが、最近の債券市場では、10年物国債の利回りが日銀が政策目標の上限とする0・25％を上回るケースも目立ち始めている。 黒田氏は「米欧の金利上昇で（日本の金利にとっても）上昇圧力が生じている」と指摘した上で、現行の金利抑制策に「限界が生じていることはない」と述べた。 だが、今後も市場では、「日銀が円安や金利上昇の動きに屈して金融政策を転換に追い込まれるのでは」との思惑がくすぶり続け、金融市場の不安定要因となる可能性がある
日銀、緩和姿勢が突出 主要中銀は「利上げドミノ」
2022年06月18日
世界的なインフレを抑制するため、米欧の主要中央銀行が相次いで金融引き締めに動いている。 【図解】最近の主要国の金融政策動向 16日には、日銀と同様にマイナス金利政策を実施しているスイス国立銀行（中央銀行）が15年ぶりの利上げを決定。主要中銀による「利上げドミノ」の様相を呈する中、日銀の金融緩和スタンスが突出している。 6月に入り、欧州中央銀行（ECB）が7月会合で11年ぶりの利上げに踏み切る方針を表明したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍となる0．75％の利上げを決定。スイス中銀も16日、政策金利を0．5％引き上げてマイナス0．25％とする予想外の大幅利上げを決めた。 16日には、英イングランド銀行（中央銀行）も昨年12月から5会合連続となる利上げを決定している。各国中銀が雪崩を打ったように利上げに踏み切ったことで景気減速懸念が浮上、世界各国の株式市場が軒並み大幅安となるなど動揺も広がっている。 スイス中銀の利上げにより、国際金融市場に影響力を持つ主要国の中銀で金融緩和姿勢を崩していないのは日銀だけとなった。各国中銀との金融政策の方向性の違いを背景とした金利差拡大により、今後も円の独歩安が続く可能性は高い
スペースＸ、マスク氏批判書簡を配布した従業員5人を解雇＝関係筋
2022年06月18日
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャー、スペースＸで、マスク氏を批判し、企業文化をより包摂的なものにすることを求める公開書簡を配布した従業員少なくとも５人解雇された。関係筋が明らかにした。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、スペースＸのグウィン・ショットウェル社長は、社内調査を行い「（手紙に）関係した従業員数人を解雇した」とのメールを送った。 他の従業員が自らの意見を反映しない文書に署名するよう圧力を受け、不快にさせられたり、脅迫やいじめを受けたと感じたりしたことが理由という。 ロイターが入手した経営陣に宛てた公開書簡は、スペースＸにとってマスク氏は「邪魔で恥ずべき存在」と主張している。
イオンの秘密情報をセブン＆アイHDに漏洩 デロイトトーマツコンサルティングが謝罪
2022年06月18日
コンサル大手・デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）は、総合小売大手・イオンの秘密情報を同大手・セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に漏洩したとして、2022年6月16日に謝罪した。 【写真】漏洩情報が掲載された雑誌 ■雑誌掲載で調査→漏洩発覚 デロイトトーマツグループの公式サイトに掲載された発表によると、デロイトトーマツコンサルティングがコンサルティング契約に基づき業務提供をしたイオンの秘密情報を含む資料が、22年2月7日発売の「週刊ダイヤモンド2022年2月12日号」（ダイヤモンド社）に掲載された。 イオンの6月16日の発表によると、雑誌の掲載を受け同社がデロイトトーマツコンサルティング側に調査を求めた結果、DX戦略に関する内部資料の一部が秘密保持条項に違反し、同社の了承なくセブン＆アイHDの会議資料として提供されていた事実が確認されたという。 デロイトトーマツコンサルティングは「当該コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」とし、「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 今後は「本事案を真摯に反省し、全社一丸となって再発防止策としての情報管理体制の抜本的強化はもちろん、本事案の発生の原因となった風土と仕組み、またガバナンスについて改革を行ってまいります」とした。 また、イオンは「当社に起因する事象は認められなかった」としつつ「秘密情報が公にされたことは真摯に受け止め、当社の情報管理体制をより一層強化してまいります」とした。
鳥貴族ＨＤ、基本給を平均３・１％引き上げへ…４月に全品値上げ・最大月額１万円アップ
2022年06月18日
居酒屋大手の鳥貴族ホールディングス（ＨＤ）は１７日、グループの従業員約８５０人の基本給を８月から平均３・１％引き上げるベースアップ（ベア）を行うと発表した。４月に行った値上げによる増収を従業員に還元し、人材確保につなげる狙いがある。
全国転勤がある総合コースの社員が月額１万円、転勤範囲が限定される地域限定コースの社員が８０００円増える。鳥貴族ＨＤは「従業員の待遇改善が企業価値の向上につながる」として実施を決めた。
鳥貴族ＨＤは４月、４年半ぶりに、フード・ドリンクを全品値上げした。
「山崎55年」8100万円 競売落札、人気の高さ反映
2022年06月18日
サントリースピリッツの長期熟成シングルモルトウイスキー「山崎55年」が競売大手サザビーズで競売にかけられ、17日に60万ドル（約8100万円）で落札された。予想落札価格の40万～50万ドルを上回り、日本産ウイスキーの人気の高さを反映した。 【写真】サントリー、22年4月にウイスキー値上げ 山崎12年は1万円に
日本産ウイスキーは需要の高まりで原酒不足が恒常化。中でも長期熟成品は希少価値が高く、高値で取引されるケースが相次いでいる。 「山崎55年」は、1964年以前からの熟成を経た複数の原酒をブレンドし、熟成期間はサントリーのウイスキーの中で最も長い。2020年に日本で販売された際は1本330万円だった。
仏独伊首脳ら「ウクライナは欧州の一員」、キーウで大統領と会談
2022年06月17日
イルピン（ウクライナ） １６日 ロイター – フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニス大統領が１６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。 仏独伊首脳のキーウ訪問はロシアが侵攻を開始して以来初めてとなる。 首脳らはゼレンスキー大統領との会談後、ウクライナに欧州連合（ＥＵ）加盟候補の地位を与えるべきだとの考えを示した。ショルツ独首相は、これまでドイツは８０万人のウクライナ難民を受け入れたと述べ、必要な限り支援を続けると表明。「ウクライナは欧州の一員だ」と強調した。 マクロン仏大統領も「この４カ国は、ウクライナの即時ＥＵ加盟候補国としての立場を支持する」と述べた。 ＜重火器の追加支援＞ ウクライナは東部ドンバス地方で続く激しい戦闘で１日１００─２００人の兵士を失っており、戦況を好転させるため、さらなる軍事支援を求めている。 ゼレンスキー大統領は「パートナー国からこれまで提供された支援に感謝している」とした上で、武器供与の遅れはより多くの人的損失につながるとし、「重火器や最新のロケット砲、対ミサイル防衛システムなどの提供を期待している」と述べた。 また会談の中でゼレンスキー大統領は、ロシア産のガス禁輸を含むＥＵによる対ロ制裁第７弾の策定を強く求めた。 ＜想像を絶する残酷さ＞ 欧州首脳らは、空襲警報が鳴り響く中、夜行列車でキーウに到着。侵攻初期に激しい戦闘があったキーウ近郊の町イルピンの、廃墟となった市街地を視察した。 首脳らは焼け落ちた建物の前でウクライナ当局者から説明を聞きながら、厳しい表情を浮かべていた。ショルツ氏は「想像を絶する残酷さ」と「無意味な暴力」の現場だと描写した。 一方、ロシア大統領府はこの訪問について、ウクライナへの追加軍事支援を議論するよりも、ゼレンスキー氏との会談時間を「状況を現実的に見る」ために使うべきだとコメント。プーチン大統領の最側近の１人で、安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、「全くの無駄足」であり、「ＥＵ加盟と旧式のりゅう弾砲提供をウクライナに約束した」と皮肉った。
ウクライナ東部で米義勇兵2人が行方不明 拘束の可能性
2022年06月17日
ウクライナでロシア軍と戦っていた米国人義勇兵２人が１週間にわたり行方不明で、拘束が懸念されている。家族が明らかにした。 【動画】米、ウクライナ向け1300億円追加武器支援 ロ「西側の手は血で濡れている」 ２人から最後に連絡があったのは８日で、ウクライナ東部のハリコフ付近での作戦から戻っていない。 家族と国務省報道官によると、ロシア軍の捕虜になったとの報道は未確認。 拘束されたとすると、ロシアによるウクライナ侵攻で捕虜となった初の米国人となる。 国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、報道が事実なら政府は救出に向けできる限りのことを行うと述べた。
