世界銀行は7日発表した最新の世界経済見通しで、2022年の世界全体の実質成長率を2.9％と予測した。ロシアのウクライナ侵攻による悪影響が広がり、1月の前回予測から1.2ポイント下方修正。新型コロナウイルス禍からの回復が一転して、成長鈍化が鮮明になる。日本についても1.2ポイント下振れ、1.7％の低成長を見込む。 1月発表のIMF経済見通し　22年世界成長率4.4％　日本3.3％

　世銀は「多くの国にとって景気後退は避けがたい」（マルパス総裁）と指摘。世界的な不況が回避できても、物価高騰と景気停滞が同時に起こるスタグフレーションの苦しみが「数年続く恐れがある」と警告した。

大手コンビニ、ファミリーマートに対するTOB（株式公開買い付け）に関連して、JAならけんの中出篤伸会長がインサイダー取引を行っていたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。JAならけんでは共済（保険）事業の不適切営業も発覚しており、農協幹部の責任問題に発展することになりそうだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） ●　JA全農役員として知り得る内部情報で ファミリーマートTOB前後に株式売買 　JA全農幹部のモラルが問われる不祥事が発覚した。伊藤忠商事がファミリーマートに対してTOB（株式公開買い付け）を実施した 2020年7月、JA全農の役員（経営管理委員）だった中出篤伸氏は、TOB行使が公表される3時間半前に、ファミリーマート株式を350万円分買い付け、公表後に売却していた。この取引で120万円超の利益を得たという。 　TOBにより伊藤忠がファミリーマートを完全子会社化した後、JA全農と農林中央金庫がファミリーマート株式の一部を取得し、資本参加することが決まっていた。中出氏はJA全農役員として知り得た公表前のTOBに関する情報を基にインサイダー取引を行ったのだ。

●　JA全農は役員のインサイダー取引が発覚しても 「身内びいき」で氏名の公表を控えた 　証券取引等監視委員会は今年6月3日、インサイダー取引の事実を確認し、167万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告したが、課徴金納付命令の対象者については「A法人の役員」として匿名で公表していた。 　JA全農は同日、「元役員」がインサイダー取引を行ったと発表したが、元役員が中出氏であるとの公表を控えていた。 　中出氏が会長を務めるJAならけんは奈良県全域を管内とする大型農協である。組合員数は10万2957人で、貯金残高は1兆4426億円に上る。中出氏はインサイダー取引に手を染めた当時、JA全農役員の他、農協系出版社、家の光協会の会長を兼任するなどJAグループ最高幹部の地位にあった。 　インサイダー取引を行ったのが中出氏だということを公表しなかったJA全農の“身内びいき”の情報公開姿勢が、今後問われることになりそうだ。 　中出氏はインサイダー事件が発覚する前の4月にJA全農役員を「一身上の都合」で辞任、6月に家の光会長を退任した。それでも、JAならけんの会長ポストには就いたままだ。 　元農協職員だった中出氏は、09年にJAならけんの理事長に就任。それ以降12年以上にわたり事実上のトップを務め、農協内部では「独裁的なマネジメント」が問題になっていた。あるJAならけん関係者は「中出氏は農協内でJA全農役員を辞めたことで責任を取ったということで、農協の会長には居座り続けようとしているようだ」という。 　ダイヤモンド編集部は中出氏にインサイダー取引の事実等の確認を試みたが、記事執筆時点（6月8日未明）ではコメントを得られていない。 ●　JAならけんでは職員の自爆営業や 保険の不適切販売、パワハラも発覚 　中出氏をトップするJAならけん内部の“モラル崩壊”は当人のみにとどまらず、末端の職員にまで及んでいるようだ。 　ダイヤモンド編集部は、農協による共済（保険）の自爆営業（職員が営業ノルマを達成するために本来、必要のない保険に加入したり、商品を購入したりすること）の実態を調べるため、全国の農協職員らにアンケートを実施。877人から回答を得た。 　全国551農協の中で、「共済の自爆が『ある』、または『あった』」という回答が最も多く寄せられたのがJAならけんだった。自爆報告数は実に50件に上り、共済の不適切販売が横行している実態も職員らへの取材で明らかになった（詳細は特集『JA自爆営業の闇 第2のかんぽ不正』の＃3『JA共済「自爆営業」報告数1位JAならけんの「保険金詐欺」「不適切販売」の呆れた実態』参照）。 　アンケートに回答したJAならけんの職員は、「ノルマが未達になりそうだと支店長や副支店長に呼び出され、一対一の状態で机を蹴られ、目標必達を求められる」とパワハラまがいの自爆強要が行われていることを暴露した（詳細は同特集＃4『JA共済で自爆営業強要、不正もみ消し…パワハラ横行で若手が逃げ出す絶望職場【告発動画】』参照）。 　JAならけんが信頼を回復するには、幹部人事を刷新するだけでなく、組織風土や事業推進の在り方を根本から見直すしかない。膿を出し切るには相当な覚悟と時間が必要になりそうだ。

家庭にもう1台──。「セカンド冷凍庫」が注目を集めている。家にもう1台冷凍庫を置くというと、部屋が手狭になるなどマイナスな印象を受けるかもしれないが、直近2年間で国内出荷台数は2倍近くに急増。これを受け、業務用だけでなく家庭用でも使いやすいように改良も進んでいる。 【写真】いろいろなセカンド冷蔵庫（全3枚） 　人気の背景には、食品買いだめやコストコなど大容量商品の人気上昇のほかにも、追い風があるようだ。詳しい理由をシャープに聞いた。

人気の背景に“追い風”

　セカンド冷凍庫が一般に普及し始めた大きなきっかけは、コロナ禍だ。2019年度以前の市場規模は安定しており、年間18万台前後で推移していた。その後、新型コロナウイルス感染拡大により、冷凍庫ニーズが急激に向上し、20年度の国内出荷台数は約33万6000台に急増。落ち着いたものの、21年度以降も約31万台で推移している。 　シャープの調査によると、コロナ禍での外出自粛により、買い物の頻度は週に1度が52.2％（コロナ前は8.7％）に増加。まとめ買いからの冷凍保存の増加に加えて、大容量食品の購入、ふるさと納税の返礼品などがセカンド冷凍庫需要の追い風となった。日本冷凍食品協会の調査によれば、2020年の国内工場出荷額で、家庭用が業務用を上回っており、冷凍食品への関心の高まりは、「冷食エコノミー」として注目されている。 　そのため、一般消費者向けの冷凍食品市場が活発化している。各メーカーが、主力商品リニューアルや巣ごもり需要に対応した大容量商品の開発に力を入れている他、外食産業も市場に参入。レストランの味を再現した商品や、自動販売機での販売開始などに着手している。 　こういった背景から人気となっているセカンド冷凍庫。急激な販売数の増加は、特需として受け止めているとした上で、同社は「共働き世帯の増加による買いだめ傾向や、冷凍食品の拡大トレンドなどは今後も続くとみている。ファミリー層や郊外居住層を中心に、需要を訴求していきたい」としている。

英国の与党保守党は6日夜（日本時間7日未明）、ジョンソン首相に対する党首としての信任投票を行った。信任が過半数の211票、不信任が148票で、ジョンソン氏の続投が決定した。退陣は回避したものの約4割が不支持の意向を示す厳しい結果となり、信頼回復と党の再結束が課題となる。 【写真】福島産ポップコーンを手にする英首相と岸田首相

　ジョンソン氏に対しては新型コロナウイルス対策の行動規制下、首相官邸でパーティーが繰り返されていた問題で批判が続出していた。信任を受け、ジョンソン氏は記者団に「納得できる、決定的な結果だ。これで政府は国民のために前進できる」と語った