アメリカで中絶をめぐる激しい議論が巻き起こっている。きっかけとなったのは、人工中絶の権利を認めるアメリカ最高裁の判決「ロー対ウェイド裁判」が覆る可能性があるという情報が漏えいしたことだ。近く最高裁の最終意見が出るとみられる中、アメリカでは著名人も巻き込んだ「プロチョイス(人工中絶擁護派)」と「プロライフ(中絶反対派)」の戦いが激しくなっている。 一方、日本では人工中絶には配偶者の同意が必要とする母体保護法に対する批判が強まっている。アメリカを含む多くの国では、女性が妊娠、出産、中絶など性や子どもを産むことを選択・決定できる「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」が認められているが、日本ではまだこの意識は低いと言わざるをえない。 【写真】中絶の権利の保護を訴えるエリサ・マーシュさんと娘のテアさんなど

アメリカでの論争はけっして日本人に関係がないことではない。個人が「中絶」を選ぶ権利が、なぜ裁判所と政治を巻き込む社会問題となっているのか。本稿ではアメリカの新聞社で現地コミュニティを取材してきたジャーナリストの長野美穂氏がその背景をお伝えする。 【関連記事】 「中絶」がタブー視される日本人女性の気の毒さ「性教育」を毛嫌いする日本が抱えている大問題(11時配信) ■避妊ピルを常備する高校生 　アメリカの中絶問題を紐解くカギの1つとして、避妊の手段へのアクセスを見てみよう。

　日本で避妊ピルが承認されたのは1999年。その2年前に、筆者はミシガン州の小さな町にある家庭でホームステイを経験していた。外国人の筆者を快く迎え入れてくれたその家庭には、17歳の高校生のサラがいた。彼女と私は同じバスルームを2人で共有して使うことになった。 　ある日、戸棚の引き出しの中に、円形のプラスチックケースに入ったキラキラ光る数十の錠剤があるのに気付いた。 　「ピンクとか青の色がついていてかわいいね。これはビタミン剤？」と聞いてみた。

「え、ピルだよ」とサラ。 「ピル？　 このビタミン剤みたいのが避妊ピル？　！」 「そうだよ。知らないの？　飲み忘れないように、錠剤の色が毎日違うわけ。で、時計回りに順番に飲んでいくんだよ」 「初めて見た。日本では避妊ピルはまだ承認されてないんだよ。そうか、これがピルなのか！」 「え？　 避妊ピルがない国から来たの？　 じゃ、ジャパンでは、女性たちは望まない妊娠からどうやって自分の身を守るわけ？」 　人口6000人の小さな町に住む高校生にそう聞かれて言葉に詰まった。当時、日本での中絶の件数は年間約34万件で、現在の2倍以上の数だった。

2022年5月2日発売の「日経トレンディ2022年6月号」では、「2022年上半期ヒット大賞＆下半期ヒット予測」を特集。近年、カプセルトイが盛り上がりを見せ、第4次ブームが到来した。専門店が増えたことをきっかけに、「売り場→メーカー→商品」という好循環が勢いよく回り出したためだ。消費者の心をつかむカプセルトイブームを解析した。 【関連画像】ピーチ・アビエーションの「旅くじ」。2021年8月から22年4月上旬までで約2万2000個売り上げた ※日経トレンディ2022年6月号より。詳しくは本誌参照 　広い店内を覆い尽くすかのような無数のカプセルトイ自販機。ここはバンダイナムコアミューズメントが2021年2月にオープンしたカプセルトイ専門店「ガシャポンのデパート 池袋総本店」だ。記者が訪れた22年4月上旬、30代以上とおぼしき大人や子供連れの親が楽しそうにハンドルを回し、店はにぎわっていた。 　近年、カプセルトイが盛り上がりを見せている。日本ガチャガチャ協会の小野尾勝彦氏は「市場規模は右肩上がりで、21年に過去最高の450億円に達した。22年はさらに伸びる」と見る。小野尾氏によると現在は第4次ブームに当たり、「今後は大人向けのエンタメとして定着する」と話す関係者もいる。 　カプセルトイ人気の背景にあるのが、売り場の変化だ。特に新型コロナウイルス感染症が拡大した20年以降、冒頭で紹介したような大型専門店が全国で存在感を強めている。この専門店が大きな原動力となり、売り場→メーカー→商品の3つを巡る好循環が勢いよく回り出したのだ。専門店の出店場所はイオンモールのような商業施設で、アパレル店などが撤退した後の“好立地”に相次いでオープン。自販機が数百台も並ぶ様子は圧巻で、多くの消費者が視線を引き寄せられる。 　カプセルトイメーカー、トイズキャビンで社長を務める山西秀晃氏は、「大量の自販機が、面白いものがあったら買おうと考えるライトユーザーをたくさん生み出している」と指摘。出店数が60に迫る大手専門店「ガチャガチャの森」を運営するルルアークのカプセルトイ事業部ゼネラルマネジャー、松井一平氏も「『カプセルトイを買わない人に買ってもらう店』がコンセプト」と説明する。同店は白色基調の落ち着いたデザインで大人が入りやすい。 　専門店の集客力は商業施設にとっても魅力的で、今後の出店の勢いは加速しそうだ。例えば専門店「ドリームカプセル」の場合、「出店依頼は商業施設の規模を問わず、毎日平均10件程度が舞い込む状況」（運営会社の社長、都築祐介氏）だという。

インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。 【画像】快活CLUBの店内 　10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。 　そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店舗数はいずれも19年度まで右肩上がり。20年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となったが、21年度で売上高は19年度（583億8800万円）の97％である569億3300万円まで復調している。 　沈みゆく業界の中で、成長を続けられる秘訣はどこにあるのか。快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんに話を聞いた。

他社と何が違うのか？

　快活CLUBが他社と最も違う点は「全国505店舗（6月時点）の全てが直営店であること」だと中川さんは話す。ネットカフェ業界の中堅・大手ではフランチャイズ形式で出店数を伸ばしている企業がほとんどで、この業態はかなり珍しい。 　では、直営店とフランチャイズの一番の違いは何か。それは、出店スピードだという。中川さんは「出店を拡大しようと計画を立てたときに、一気に舵を切って進められます。例えば19年度には1年で85店舗出店しました。20年度は50店舗、21年度は29店舗とコロナ禍でも出店を進めています」と説明する。 　設備投資の面でも、直営店の強みがある。 　「大きく違いが出るのは、PCです。PCのスペックは年々高くなっていて、処理速度がかなり異なる。われわれは全てのPCを3年に1度入れ替えています。また、ソファやマットについても、定期的に交換しています」と中川さんは話す。 　フランチャイズ店では、オーナーの意向によって設備投資のレベルにばらつきが出ることが多い。特に、売り上げが低迷した場合には、十分なメンテナンスや入れ替えができないことがある。しかし、直営店のみの同社の店舗では、設備投資のレベルを統一できる。 　こうした店舗の品質の良さが、快活CLUBのブランドを作ってきた。中川さんは「実はインターネットカフェの利用料金は、店舗によってそれほど差がありません。『だったら、こっちの方が良いね』とお客さまの選択が（快活CLUBに）集約してきた。それが当社がシェアを伸ばせている要因になっているのではないかと思います」と笑顔を見せる。

近年の「昭和レトロ」ブームもあり、遠方から訪れる人も多いという出来たてのうどん・そばが食べられる昔ながらの自販機。そんななか、器の返却不足を訴える自販機コーナーのツイートが話題に。「寂しい」「これは酷い…マナー悪すぎますね…」など多数の声が寄せられた投稿について、担当者に話を聞きました。 【写真】盗難について記された、実際の張り紙 6月4日の投稿では「器が届くまでしばらくのあいだうどんそばの販売を不定期とさせていただきます、ご迷惑をおかけして申し訳ございません。今までに灰皿に使われた器もございます、破棄です、こちらの方が効きました」と書かれ、「ごめんね」の自販機張り紙や煙草の吸い殻が入った皿の写真も…。 リプライには「素敵な場所を大事にしてくれない人が居るのは悲しいことです…運営、管理大変だと思いますが頑張って下さい！」「今では見かけない自動販売機なので大変貴重な存在ですね。1日でも長く稼働することを切に願ってます」と応援したり、「あに、やってんのさ～。さらに愛煙家の肩身がさらに狭くなる残念な人だな～」と苦言する人も。 なかには、「器に、再利用する内容のステッカー貼るなり、書き込みなり、するしかないか」「貼り紙追加しましょう。器は再利用しているので灰皿代わりにしないで下さいと…」と提案してくれる人もいました。

「お客さまに残念な思いをさせてしまった…」

投稿したのは、「なかよし自販機コーナー」さん（@zihancorner）。こちらのレトロ自販機があるのは栃木県那珂川町です。「 娯楽が少ない所なので、子供の思い出作りとして活用してもらえれば。雰囲気好きな大人の方も大歓迎」との思いで、今年の4月28日に移転開業し、現在14種類もの自販機があるそう。担当の手塚純一さんに話を聞きました。 ――このうどん・そば自販機は仕込み・補充など手作業でされているそうですが、器は再利用なのですね？ はい、使い捨てではなくポリプロピレン製（PP）の物を洗って、再利用しております。 ――これまでどれぐらい未返却や再利用できないものがありましたか？ 灰皿にされた事は1回ですが、3個に焦げ目をつけられたので3個破棄、盗難または再利用と知らず勘違いで持って行かれた物は40～50個です。 ――かなりの数ですね。改めまして、今回の投稿についての思いは？ 器の数が足りず一度に20程度しか補充できなくなったため、補充が間に合わなかったり、回数でカバーしなければいけなくなりました。また、うどんがすぐに売り切れてしまうので、せっかく来ていただいたお客さまに残念な思いをさせてしまいました。 ――今後の対応はどうなされるのでしょうか？費用も気になりますが。 このままではお客さまにご迷惑をおかけするので、器を補充せねばと1000個注文しました。取り扱いのお店が少なく、探すのには苦労しました。また受注生産品なので日数もかかってしまい…値段は1000個からの生産で1個158円です。 ◇　◇ その後（6月10日）器が無事補充されたことをTwitterで報告し、「器の数だけお客さんの美味しい笑顔があると良いですね」など喜びの声が寄せられ、早速補充したうどんは売り切れるほど好評だったとのこと。 また今後、注意喚起を強化するのか伺ったところ、「特に何もしません。景観を損なうくらいに大きく書かないと読まない人は読んではくれませんので…。自販機うどん販売は昔から器の問題があった経緯から今は使い捨ての器を採用するところが多くなってしまいました。ただ自分らのところは雰囲気を壊したくないので昔ながらの器でいきたいと思っています。対策として前回のようにならないようにもっとかなり早めに器の追加注文をすることぐらいです」と明るく答えてくれました。