ウクライナ南部ではロシア軍による支配の既成事実化が進んでいます。南部地域はいまどうなっているのか。ウクライナ侵攻直後から現地に入り取材を続ける元朝日新聞記者でフリージャーナリストの村山祐介さんからの報告です。 【映像】ロシア兵から“過酷な選択”を迫られた避難民

支配地域から出る際に迫られるロシア兵からの“過酷な選択肢”

ザポリージャで取材を行う元朝日新聞記者でフリージャーナリストの村山祐介さん

　6月、ロシアが占領するウクライナ南部などで始まったのは地元住民へのロシアのパスポートの交付です。支配の既成事実化を強めるロシア。そんな支配地域からわずか30kmのところに位置するザポリージャは、南部の支配地域から避難してきた人たちが最初にたどりつく街だといいます。 　（リポートする村山祐介さん） 　「ここでまず逃れてきた人は登録をして、古着とか靴とか生活に必要なものを受け取って、当面の滞在先について紹介を受けたりすることになっています」

ロシア軍支配地域から避難した女性

　村山さんは、ロシア軍が支配するベルジャンシクから11歳の次男を連れてバスで避難してきた女性に話を聞きました。 　（ロシア軍支配地域から避難した女性） 　「（ロシア軍）支配下にあるベルシャンシクには子どもの未来がないと思ったからです。学校も幼稚園も閉鎖されています。インターネットもつながらず、オンライン授業すらできません。支援物資はまったく手に入りませんでした。ロシア軍がすべて奪っていたからです」

ロシア軍支配地域から避難した女性

　支配地域を出るのは簡単ではありません。ロシア軍の検問を通過しないといけないのです。 　（ロシア軍支配地域から避難した女性） 　「（検問で）ロシア兵は『選択肢をやる』と言いました。『金を払うか暑苦しいバスの中で3日間過ごすかだ』と。子どもたちを救うためすべてのお金をロシア兵に渡しました。子どもを連れてきた親たち、お母さんたちは心から英雄だと思います。最前線をかいくぐって子どもを救った英雄です。どうしてこんなことになってしまったの」

『守らなければ』…オデーサで行われる“一般市民向けの訓練”

ウクライナ第三の都市・オデーサ

　村山さんは黒海に面するウクライナ第三の都市・オデーサも取材。 　（リポートする村山祐介さん） 　「奥に見えるのがコンテナの港で、完全に止まった状態になっています。通常であれば輸出入をする船が点々と見える状況なんですけれども、まったく船の姿がない状態になっています」

一時、1ドル＝135円を突破

　6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台まで下落した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。 　東京商工リサーチが6月1日～9日に実施したアンケート調査では、5月上旬の円相場1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。 　1ドル＝122～124円台で推移した前回調査（4月）では、「マイナス」の回答は39.6％だった。上場主要メーカーの期首想定為替レートは平均1ドル＝105.5円で、多くの企業で急激な円安への対応が遅れている。 　規模別では、「マイナス」が中小企業の約5割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントと温度差が大きい。 　業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」（80.3％）と「織物・衣服・身の回り品小売業」（80.0％）で、8割以上の企業が「マイナス」と回答した。円安による海外からの仕入価格の上昇が、輸入依存型の企業の収益を圧迫している。 　日本銀行は金融緩和の維持を示すが、円安の要因のひとつに日米金利差が指摘され、金利引き上げを求める声が増している。だが、金利引き上げは、コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業や住宅ローン世帯への影響が大きく、円安対策の舵取りは難しい局面を迎えている。 ※本調査は、2022年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、 　有効回答5667社を集計、分析した。 　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 　前回調査は、2022年4月19日発表。

Q1.今年5月（1ドル＝130円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）

Q1.貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）

◇円安が「マイナス」、中小企業の約5割に上昇 　1ドル＝130円前後の円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は46.7％（5667社中、2649社）だった。 　前回調査（4月、1ドル＝122～124円台）では、円安が「マイナス」の企業割合は39.6％で、急激な円安進行で7.1ポイント上昇した。一方、「プラス」の企業割合は3.0％（173社、前回調査3.9％）、「影響はない」は28.4％（1613社、同29.5％）だった。 　規模別では、「マイナス」は大企業が37.7％（805社中、304社）なのに対し、中小企業は48.2％（4862社中、2345社）で、10.5ポイントの差がついた。前回調査と比べ、それぞれ2.9ポイント、7.8ポイント上昇した。

　魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に高圧電流を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。 【画像6枚】刺身に大電流で「アニサキス」撃退！世界初の装置 　「暗闇の中で一筋の光が差したような気持ちでした」 　開発の成功をこう振り返るのは、福岡市の水産加工メーカー、ジャパンシーフーズの井上陽一社長だ。同社は1987年設立。主にアジやサバの生食加工品を手掛け、スーパーマーケットや飲食店に卸している。アジの生食用加工食品で国内トップシェアを誇る。 　ジャパンシーフーズが熊本大学などと連携し開発した「アニサキス殺虫装置」は、切り身に100メガワットの電流を瞬間的に流すことで、アニサキスを殺虫する仕組みだ。一度に3キロのアジの切り身を6分で処理できる。 　開発までには、血のにじむような試行錯誤の連続だったと井上社長は明かす。

アニサキス加熱報道で売り上げ8割減も

　近年、盛んに話題に上るアニサキス食中毒だが、この食中毒自体はかつてから存在する。アニサキスは、サバやアジのほか、サンマ、カツオ、イワシ、サケ、イカなどの魚介類に寄生。白色で少し太い糸のような見た目をし、長さは2～3センチ、幅は0.5～1ミリと目視できる大きさだ。もともと魚介類の内臓に寄生しているが、魚介類が死亡し時間が経つと、内臓から筋肉に移動することが知られている。 　厚生労働省がまとめた21年の食中毒発生件数は717件。新型コロナウイルス対策による衛生意識の向上などで、発生件数は過去20年で最少となったが、このうち半数近い344件が、アニサキスによるものだ。次いで、カンピロバクター（154件）、ノロウイルス（72件）と続く。食中毒の発生件数は、アニサキスを原因とするものが18年以来、4年連続1位となっている。 　17年にはお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんがサケイクラ丼を食べ、8匹のアニサキスが胃に入り、激しい腹痛に襲われたというニュースが盛んに報じられた。 　こうしたアニサキス食中毒をめぐる盛んな報道で、消費者の生食への警戒感が高まり、ジャパンシーフーズの売り上げは一時、80％近く落ちたこともあったという。 　「生食をやめて、すべて冷凍にする必要があるかもしれないという思いが常に頭をよぎっていました。そうなると、売り上げも落ち、何より日本の食文化である刺身がなくなってしまいます」 　井上社長は、そんな危機感が常にあったと振り返る。

新型コロナウイルス対策での“マスク着用”の考え方について、政府が5月20日に新たな見解を公表した。この中で屋内についても、人との距離が確保でき、会話をほとんどしない場合、「マスクは必要ない」としている。 【画像】マスクをしなくてもよい場面を見る とはいえ、今はまだ、屋外でもマスクを外すのをためらう状況で、屋内では、より外すのをためらっているという人は少なくないのではないだろうか。

日立製作所が“マスク着用の基準”を見直し

こうした中、日立製作所は5月27日、新型コロナウイルス対策として、グループで設けていたオフィス内や工場などでのマスク着用の基準を見直した。 日立製作所は2020年の春から、国内のグループ会社を含む、従業員15万人余りを対象に、マスクの着用を推奨するという基準を設けていた。 ただ、夏の到来を前に、熱中症対策を検討し、政府がマスクの着用に関する考え方を示したことから、基準を見直した。 新たな基準では、基本的な感染対策の徹底を前提としたうえで、以下の場合、マスクを着用しなくてもよいというルールに改めている。 【屋内】 ・身体的距離（2メートル以上）が確保でき、会話を行わない場合 【屋外】 ・身体的距離（2メートル以上）が確保でき、会話を行う場合 ・身体的距離（2メートル以上）が確保でき、会話を行わない場合 ・身体的距離（2メートル以上）が確保できないけれど、会話を行わない場合

マスクを外してよいのはオフィス内のどんな場面?

たしかに熱中症対策には有効となりそうだが、基準の見直し後、従業員の皆さんはオフィス内でマスクを外すことができているのだろうか? また、マスクを外したくないという従業員のためには、どのようなケアをしているのか? 日立製作所の広報担当者に話を聞いた。 ――マスク着用の基準を見直した理由は? 今後も感染予防対策が必要な状況なものの、特に製造現場などでは、夏場に向けて熱中症への懸念が高まること、そして、厚生労働省からの通達も出たことから、従業員の安全と健康を守るため、方針を見直しました。 ――新たな基準でマスクを着用しなくてもよいとしている「身体的距離が確保でき、会話を行わない場合」。これはオフィス内で言うと、どんな場面? 2メートル以上、間隔をあけた席や、個室型ワークスペースなどで、各自がPCを操作する場面などを想定しています。 ――従業員は新たな基準に沿って、マスクを外すことができている? 各職場で環境が異なるため、一概には回答できませんが、基準を満たし、かつ、個人が希望する場合はマスクを外して、勤務しております。 ――出社する時、従業員はマスクを着用している? 公共交通機関の中などでは「マスクの着用を強く推奨」しています。