過去の記事:2022年9月

22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ

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2022年09月27日

政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。円買い介入としては1998年4月10日の2兆6201億円を超える規模となる。 日銀は26日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、27日は財政等要因が3兆6000億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社2社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─1000億円の不足であり、27日が決済日となる22日の為替介入は3.6兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は26日、予定されていた指し値オペや中長期債の買い入れ以外のオペは実施せず、市場に介入分の資金を供給(吸収)しない、いわゆる「非不胎化」介入になった。短めの円金利に対しては金利上昇要因になるが、市場では、影響は限定的との見方が多い。 無担保コール翌日物金利がゼロ%を上回る可能性が高まれば、日銀は市場に資金を供給するとみられているが、新型コロナオペの残高が減っており、無担保コール翌日物の金利には低下圧力がかかっているためだ。 円買い介入の場合、資金を吸収された銀行が短期金融市場で資金調達する可能性もあるが、26日の短期金融市場では「銀行に特段の動きはみられず、無担保コール翌日物に、特段の上昇圧力は強まっていない。むしろ連休前の4日積み要因が剥落し金利は低下傾向。日銀が資金を供給して非不胎化する必要性は薄い」(国内金融機関)との声が出ている。 正式な為替介入額(外国為替平衡操作の実施状況)は、8月30日─9月28日分が、9月30日午後7時に財務省から発表される。 政府・日銀は22日、24年ぶりの円買い介入に踏み切り、ドルは145.90円から140.31円へと押し戻されたが、連休明け26日の外為市場では一時144円に乗せるなど、再び円安圧力が強まっている。

 

 

国葬」控え…お堀やマンホールの中も確認 あすは広範囲で交通規制「迂回路の利用を」

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2022年09月27日

安倍元総理の国葬を27日に控え、警視庁は26日、会場となる日本武道館のまわりのお堀に入るなどして不審物がないかを確認しました。27日はおよそ2万人の警備態勢で臨む予定です。 【画像】「国葬」で大規模交通規制 首都高“都心部”広範囲で通行止め、一般道は一部の歩道も… 27日国葬の会場となる日本武道館のまわりでは、警視庁の水難救助隊がお堀に入って水の中に不審物がないかなど確認をしました。また、日本武道館前では警備犬が火薬のにおいがしないかなど確認したり、警察官がマンホールの中を確認したりするなどしました。 警察庁は26日から警備対策室を設置し、当日は警察庁長官がトップとして対応にあたるということです。 警視庁は全国の警察に2500人規模の応援を要請し、27日はおよそ2万人で警備に臨むということです。 一方、都内の首都高速道路や一般道では来日した海外の要人の移動に合わせて26日から一時的に交通規制が行われています。 また、国葬当日の27日は正午ごろから午後9時ごろまで、首都高の都心部が広い範囲で通行止めになります。 会場となる日本武道館周辺などの一般道でも通行止めになるため、警視庁は「迂回路を利用してほしい」と呼びかけています。

 

 

大王製紙、争う姿勢 トイレ紙3倍巻き訴訟

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2022年09月27日

従来の3倍の長さを実現したトイレ紙の特許を侵害されたとして日本製紙グループの日本製紙クレシア(東京)が大王製紙を提訴したことに関し、大王は26日、裁判で争う考えを表明した。 【写真】若林頼房 大王製紙社長  「常に他社の知的財産権を侵害しないようビジネスを行っている。裁判で正当性を主張していく」とのコメントを発表した。  日本製紙クレシアは、「スコッティ」ブランドの3倍巻きトイレ紙に関する特許侵害を主張。大王「エリエール」の「3.2倍巻」製品をめぐり、製造・販売の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。 

 

 

月見商戦」過熱、食材調達間に合わず…モスの月見フォカッチャ販売休止へ

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2022年09月27日
 

 

台風17号(クラー)発生 今月6つ目 小笠原諸島は荒天警戒

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2022年09月26日

小笠原諸島や伊豆諸島は要注意

9月は8月に次いで発生数が多い

平年の台風発生数

台風の名前

ウェザーニュース

 

 

迫る安倍氏国葬、厳戒態勢 2万人動員、応援も 「信頼回復の第一歩」と幹部・警視庁

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2022年09月26日

27日に迫った安倍晋三元首相の国葬は、警護の不備が浮き彫りになった7月の銃撃事件以降、警察当局が臨む初めての大規模警備となる。 【写真】安倍晋三元首相の国葬を控え、首都高速道路で不審物の捜索をする警視庁の警察官  警視庁幹部は「信頼回復の第一歩だ」と意気込み、万全を期す構えだ。  同庁関係者によると、警備態勢は2万人規模に上り、5月にバイデン米大統領らが来日した日米豪印4カ国(クアッド)首脳会議の約1万8000人を上回る見通しだ。「警察の存在意義そのものが問われる」(大石吉彦警視総監)という警備には、北海道や福岡など道府県警からの応援も二千数百人を見込む。  同庁幹部は「想定外があってはならない。無事に完遂させる」と気を引き締めており、東京都内の主要ターミナル駅などには既に部隊が配置された。海外要人の来日本格化を前に、24日には羽田空港(東京都大田区)と都心を結ぶ首都高速道路で、爆発物など不審物の捜索を実施した。  銃撃事件の検証では、過去の警護計画を安易に踏襲したと指摘された。別の幹部は「前例踏襲にならないようチェックを徹底している」と語り、従来の大規模警備にとらわれることなく、態勢に不備がないか計画を点検していると強調する。  国葬をめぐっては、野党が批判を強め、実施反対のデモも起きるなど逆風も吹いており、同庁幹部は「『自分が正義だ』という攻撃者の心理が生まれかねないムードだ」と危惧する。前兆を捉えにくい組織的背景のない個人の凶行を警戒し、不審なインターネット上の書き込みや、銃や爆発物の原材料の購入に関する情報収集も強化している。  国葬当日は、複数の団体が反対デモを予定し、会場となる日本武道館近くの九段坂公園には一般向けの献花台も設置されるなど、周辺には多くの人が訪れるとみられる。このため、大勢の警察官を配置し、群衆に紛れた危険人物の察知やトラブル防止にも力を入れる。  東京・富ケ谷の安倍氏の自宅で遺骨を乗せ、会場に向かう葬儀車列の警備も余念がない。生前ゆかりのあった場所周辺も数カ所経由するとみられ、幹部は「沿道も厳重に警備する。もう何もあってはならない」と語気を強めた。

 

 

極右党首が勝利宣言 初の女性首相誕生へ イタリア総選挙

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2022年09月26日

イタリア総選挙は25日夜(日本時間26日朝)、投票が締め切られ、開票が始まった。 【図解】最近のイタリア首相  極右「イタリアの同胞(FDI)」を中心とした右派が上下両院で過半数を確保する見通しで、FDIのメローニ党首がイタリア初の女性首相に就任する可能性が高まった。メローニ氏は26日、勝利を宣言した。  ANSA通信によると、メローニ氏は「責任を引き受けるべき時だ。われわれは全てのイタリア人のために統治する」と宣言した。一方、中道左派・民主党幹部は26日、記者団に対し「国にとって悲しい夜だ」と述べ、敗北を認めた。 

 

 

ロシア、対象外も招集 動員めぐる混乱に親プーチン派も苦言

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2022年09月26日

ロシアのプーチン政権が始めた予備役兵の部分的動員で、本来は対象外のはずなのに招集令状が届くケースが続出し、親プーチン派の上下両院議長が当局に対して苦言を呈する混乱ぶりとなっている。 【写真特集】動員令に抗議 拘束されるデモ参加者  ショイグ国防相は21日、部分的動員の対象は、「戦闘経験を持つ者」で約30万人規模と説明した。だが、ロイター通信などによると、兵役経験のない人や徴兵年齢を超えた人にも招集令状が届くケースが相次いでいるという。  マトビエンコ上院議長は25日、ネット交流サービス(SNS)への投稿で「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない」と指摘し、「部分的動員が基準に完全かつ絶対的に準拠して実施されることを保証してほしい」と招集担当者に求めた。  ウォロジン下院議長も同日、「間違いがあれば、修正することが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解すべきだ」と投稿したという。  ロシアでは21日の動員令の発令以降、多くのロシア人男性が徴兵を避けるために国外への脱出を試みている。ショイグ氏は21日、潜在的に動員できる国民が「2500万人いる」とも発言しており、対象者となる基準の不明確さが、国民の混乱を助長している可能性がある。

 

 

予備役男性、出国禁止へ ウクライナ侵攻で退避相次ぐ ロシア

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2022年09月26日

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、予備役の男性を28日にも出国禁止にする方針であることが分かった。 【図解】地図で見るウクライナ情勢   独立系メディア「メドゥーザ」が25日、大統領府関係者2人の話として伝えた。ロシア軍の人的損害を補おうと、予備役を招集する部分動員令が21日に出て以降、空路・陸路での国外退避が相次いでいた。  政権は予備役の出国禁止をルール化することで、混乱の収拾を図り、安定的に招集を進めたい考え。しかし、動員に抗議する大規模デモが起きるなど社会不安が広がっており、抑圧的な措置で国民は不満を募らせることになりそうだ。 

 

 

ロシア、部分動員令への抗議デモ続く 拘束者2000人超える

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2022年09月26日

ロシアでは、プーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り21日に出した部分動員令への抗議デモが全土で続き、治安当局による拘束者は2000人を越えた。招集兵の戦地派遣が始まる中、状況を悲観した国民がフィンランドやジョージアなどを目指す動きも見られる。 【動画】南ウクライナ原発の隣に大きな穴、「核テロ」と非難 攻撃受け 独立監視団体OVDインフォによると、24日には33の町で計798人が拘束された。 政府系メディアからも批判的な声が上がる。国営放送RTのある編集者は、招集令状が対象条件と合致しない男性に送られるといった問題が「人々を激怒させている」と指摘した。 ロシア国防省は23日、「特定のハイテク産業や金融システムの稼働を保証する」ため、重要産業で働く人の招集を免除すると表明。IT、電気通信、金融のほか、「システム上重要な」報道機関などが対象とされている。 ニューヨークで開催された国連総会に出席しているラブロフ外相は24日の会見で、なぜこれほど多くのロシア人が出国しているのかと質問され、移動の自由があると指摘した

 

 
 
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