過去の記事:2022年9月

NY州、ポリオで緊急事態 知事宣言、ワクチン促進へ

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2022年09月10日

米東部ニューヨーク州のホークル知事は9日、ニューヨーク市や周辺でポリオ(小児まひ)のウイルスが拡散しているとして緊急事態宣言を出した。ワクチン投与の態勢を強化し、接種を呼びかける。  ポリオウイルスは口から入って神経を侵し、まひを引き起こす。ニューヨーク州は7月、米国で9年ぶりの感染確認を発表した。その後の調査で、ニューヨーク市や周辺の四つの郡で下水からウイルスが検出された。  州によると、うち三つの郡のワクチン接種率は6割前後。州全体でも約8割で、州は9割以上を目標としている。

 

 

米議員ら続々訪台 蔡総統と会談、仏からも

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2022年09月10日

台湾情勢への懸念が強まる中、米国の議員らが続々と台湾を訪問している。 【図解】台湾  蔡英文総統は8日、前日夜に台湾入りした米下院議員団と総統府で会談し、「台湾にとって真の友人だ」と歓迎。双方は、安全保障や貿易の分野で協力が進む米台関係をさらに深化させていくことで一致した。  今回の訪問団は、下院軍事委員会に所属するマーフィー議員(民主)ら超党派の8人で構成され、米議員団の訪台としては今年に入り7回目。マーフィー氏は会談で「これまでの訪台団と同様、台湾に対する米議会の堅固な関与を象徴するものだ」と訪問の意義を強調した。  中国外務省の毛寧副報道局長は8日の記者会見で、米議員団の訪台に「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。中国は各国と台湾の公的交流を認めず、要人が往来するたびに強く反発。8月のペロシ米下院議長の訪台後は、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施するなど圧力を一層強めた。  ところが、こうした圧力を無視するかのように、米議員の訪台はむしろ活発化している。ペロシ氏の後、1カ月余りの間に3組が訪問した。今年に入り台湾を訪れた米議員は9月7日時点で計28人に上る。米ブルームバーグ通信の集計によると、1年間に台湾を訪問した米議員数としては既に2013年以降の最多となっている。  8日には、訪台中のフランス上院議員団も頼清徳副総統と会談した。総統府によると、ペルバ団長は「台湾海峡の安定を重視し、これからも台湾を支持し続ける」と表明した。中国の統一圧力が強まる台湾へは近年、欧州からも議員の訪問が相次ぐ。仏議員団の訪台は、昨年10月からの約1年間で4回に上った。 

 

 

「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差”

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2022年09月10日

■2023年には180円台の予想も!?“ミスター円”がみる現在の円安

 

 

公取委、セブン向け食品の卸売り会社に勧告 下請け代金を減額

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2022年09月10日

コンビニエンスストア向け商品の製造委託先に支払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は9日、食品卸売会社「エスアイシステム」(東京都新宿区)に対し、下請け法(下請け代金の減額の禁止)に基づき違法行為をやめるよう勧告した。同社は主要取引先のコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」から新商品を受注した際などに「商品案内作成代」を請求されており、自社で払わず下請け側に負担させていたという。エス社は既に全額を返金した。  公取委によると、エス社は2019年11月~20年12月、セブンのプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」のデザートや飲料、冷凍食品などの製造を委託した46社に対し、計3628万847円を下請け代金から減額した。  セブン側は各店舗に商品案内をシステム配信しており、写真を含む商品案内の作成代としてエス社に一定額を請求していた。同社はこの請求分をそのまま「写真代」として下請け代金から引いていたという。案内作成代は新商品1個あたり10円、リニューアル品は同4円の単価で、セブンからの請求分は配信店舗(総店舗数は8月末で2万1372店)数に乗じて算出したとみられる。  エス社は雪印メグミルクの子会社。担当者は「法令の知識不足で取引先に請求していた。勧告を厳粛に受け止め、下請け法順守の社内教育の実施などコンプライアンス強化と再発防止に努めていく」と話した。主にセブン&アイ・ホールディングスグループに商品を提供しており、同ホールディングス広報は「当社とエス社との取引は問題ないと考えている。ただ、このような事態が生じたのは誠に遺憾であり、再発防止に努めていただくよう取引先に要請していく」とコメントした。  下請け法は、下請け側に責任がないのに発注時の金額から減額することを禁止している。公取委の勧告は再発防止を求める一方、原則として対象企業名などを公表する手続き。

 

 

機械式駐車場、15%のマンションが平面化 メンテナンスが重荷に

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2022年09月10日

約32%のマンションにあるという機械式駐車場(国土交通省、2018年度調査)。都市部を中心に車を持たないライフスタイルが広がったことや高齢化を背景に、空きが目立つようになり、維持管理に悩む管理組合も少なくない。 【写真】「お荷物」になったマンションの機械式駐車場、この先どうすれば?  大手マンション管理会社「大和ライフネクスト」(東京都港区)のマンションみらい価値研究所は昨年7月、「消えゆく機械式駐車場」と題してリポートを公表した。  同社が管理を委託されているマンションのうち、駐車場の有無が確認できる3994について調べたところ、分譲時に機械式駐車場が設置されていたのは2039だった。  そのうち、すでに機械式駐車場を撤去して跡地を平面化したマンションは298あり、機械式駐車場が設置されていたマンションに対して14・6%を占めた。  「すでに機械式駐車場の平面化工事は、特別な事例ではなくなってきている」。リポートはそう指摘する。  年ごとの工事件数は、2009年の1件から始まってその後は増加傾向が続き、15、20年には、ともに44件に達して最も多かった。  平面化した298マンションでは、跡地を平置き駐車場にしたケースが283で大半を占めた。以下、平置き駐車場と駐輪場の組み合わせ(8)、駐輪場(3)などだった。  機械式駐車場をすべて、もしくは一部を撤去した後、新たに設置した平置き駐車場の分を含め、駐車できる総台数の残存率を調べると、「70%以上80%未満」(26・8%)が最も多く、「80%以上90%未満」(23・8%)、「60%以上70%未満」(15・4%)の順だった。 ■利用者減少、一方で反対の声も  工事を実施した管理組合の総会議案書をもとに工事理由を調べると、「将来にわたって多額のメンテナンスコストや修繕費用がかかり、その削減をするため」「駐車場の利用者が少なく、駐車場が必要ないため」といった記載が多かったという。  一方、工事に反対する住民の声も議案書や総会議事録などには記されていた。「中古マンションとして販売するとき、駐車場の区画数が少ないのは売買価格にマイナスでは」「平面化よりも前に、周辺住民への貸し出しなどほかにやるべきことがあるのではないか」などだった。  同研究所長を務める久保依子さんは「マンションと車を取り巻く環境は、急速に変化しています」と話している。

 

 

バッキンガム宮殿に虹 エリザベス女王の逝去にチャールズ新国王が声明を発表

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2022年09月09日

ウィンザー城 Photo: Getty Images

Photo: Courtesy of The Royal Family via Twitter

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英市民、涙の国歌合唱 女王死去で悲しみ広がる

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2022年09月09日

エリザベス英女王(Queen Elizabeth II)の訃報を受け、ロンドンにある女王の公邸バッキンガム宮殿(Buckingham Palace)前では8日、集まった人々が、涙ながらに英国歌「ゴッド・セーブ・ザ・クイーン(God Save the Queen)」を歌った。 【写真】宮殿前で、悲しみに暮れる人々  宮殿前では、スコットランドのバルモラル城(Balmoral Estate)に滞在していた女王が医師の管理下に置かれたとの発表を受け、数百人が大雨の中集まっていた。  現地のAFP記者によると、午後6時半(日本時間9日午前2時半)に女王の訃報が伝えられると、「なんてこと」という悲痛な叫び声が上がった。宮殿に掲げられていた英国旗が下ろされる中、人々のすすり泣きが聞こえ、やがて静寂が広がった。  女王の訃報は、国内各地の公共の場で伝えられ、衝撃は瞬く間に国中に広がった。  結婚式のためにロンドン発エディンバラ行きの列車で移動中に訃報を知った弁護士のローリー・ターベットさん(38)はAFPに、「言葉を失った。とても悲しい」と吐露。「多くの英国人が同じ気持ちになるだろう。女王は、人々の生活の中に常に存在していた」と語った。  ロンドン市内で取材に応じたアニメ制作者のトニ・カニンガムさんは「本当に悲しい、自分のおばあちゃんが亡くなったみたいだ」と語った

 

 

英エリザベス女王死去 96歳 在位70年

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2022年09月09日

英国の女王エリザベス2世が8日夕(日本時間9日未明)、滞在先の英北部スコットランドのバルモラル城で死去した。96歳だった。死因は明らかにされていないが、英王室は「安らかに息を引き取った」と発表した。1952年から70年と約7カ月に及んだ在任期間は、英国の歴代君主として最長。世界の君主としてはフランスのルイ14世(在位1643~1715年)の72年と110日に次ぎ、史上2番目の長さだった。 【写真】ダイアナ妃とエリザベス女王 今は亡き二人  女王死去を受け、王位継承権1位の長男チャールズ皇太子(73)が新国王「チャールズ3世」として即位した。新国王は「慈しまれた君主であり、多くの人々に愛された母の死を深く悼む。英国民、そして世界の人々が喪失を感じるだろう」との声明を発表した。  女王は6日、バルモラル城でトラス新首相を任命したばかりだった。7日には医師の勧告に従って休養を取り、オンライン会合などを欠席。8日には医師の診察を受けていたが、容体悪化が伝えられる中、王室メンバーが続々とバルモラル城に集まっていた。  トラス首相は8日夜、「わが国は女王の治世で成長と繁栄を遂げた。英国が偉大な国であるのは、女王のおかげだ」と功績をたたえた。  女王は26年4月21日、ヨーク公(後の国王ジョージ6世)の長女としてロンドンに生まれた。本名エリザベス・アレクサンドラ・メアリー・ウィンザー。妹はマーガレット王女。47年にギリシャ王室の血を引くフィリップ・マウントバッテン大尉(エディンバラ公)と結婚。父の病死に伴い、52年2月6日に25歳で即位した。チャールズ皇太子、長女アン王女、次男アンドルー王子、三男エドワード王子の3男1女をもうけた。  「英国の顔」として外遊は約100カ国、260回超。71年の昭和天皇訪英の返礼として75年に訪日した。旧植民地諸国を中心とした緩やかな連合体・英連邦(コモンウェルス)の元首も務めた。  国民から敬愛され、居城バッキンガム宮殿やウィンザー城は観光名所として人気を集めた。チャールズ皇太子(当時)と離婚したダイアナ元皇太子妃が97年に交通事故死した際、数日間弔意を示さなかったことで一時は批判も浴びたが、以後はパブを訪れる姿を見せるなど「国民に近い王室」の発信に努めた。  新型コロナウイルス感染拡大直後の2020年4月には「私たちが団結し、強い意志を持ち続ければ、病を必ず克服できる」と国民を励ますテレビ演説を行い、英国内で約2400万人が視聴。危機の際に国民をまとめる存在感を世界に示した。  21年4月に夫フィリップ殿下(当時99歳)と死別。今年2月には新型コロナウイルスに感染。6月には在位70年(プラチナ・ジュビリー)の祝賀行事が盛大に開かれた。  女王に仕えた英首相は第二次大戦を勝利に導いたチャーチルから現在のトラス氏まで15人に上る。女王がチャリティー活動や公務をこなす姿は国民の尊敬を集め、英調査会社ユーガブの今年5月の調査では8割が女王の仕事を評価していた。

 

 

韓国・検察当局、最大野党「共に民主党」の李在明代表を“虚偽発言”などで在宅起訴 党は猛反発「不当な政治弾圧だ」

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2022年09月09日

韓国の検察当局は8日、大統領選挙で尹錫悦大統領に敗れ、先月、最大野党の代表に就任した李在明氏を、虚偽の発言を行った罪などで在宅起訴しました。 【動画】元徴用工問題 韓国元国会議長「両国企業と国民による基金」意義を強調 韓国のソウル中央地検などは8日、最大野党「共に民主党」の李在明代表が、大統領選挙の過程で浮上した都市開発をめぐる疑惑に関連し虚偽の発言を行ったなどとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴しました。 李氏は以前、市長を務めていたソウル近郊の都市の開発をめぐる疑惑で、元側近とされる関係者が取り調べ後に自殺したことについて、「下の職員で、知らなかった」などと発言していました。 代表に就任したばかりの李氏の在宅起訴は、野党側にとって大きな痛手です。「共に民主党」は、「尹錫悦政権の無能と内輪もめを隠す政治的な意図」で「不当な政治弾圧だ」と猛反発しています。

 

 

ECB、0.75%の利上げ決定 ユーロ誕生後、最大の上げ幅

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2022年09月09日

欧州中央銀行(ECB)は8日の定例理事会で、主要政策金利を0・5%から1・25%に引き上げると決めた。0・75%の利上げ幅は、1999年に通貨ユーロが誕生し、ECBが金融政策運営を担って以降で初めて。7月の前回理事会では11年ぶりとなる利上げに踏み切ったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で加速するインフレ(物価上昇)を抑えるため、金融引き締めを強める判断をした。 【一覧】日本でも「物価高時代」 値上げラッシュ  ユーロ圏19カ国の8月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が9・1%と、記録が残る97年以降の最高を更新した。ロシアが欧州向けのガス供給を絞っていることなどから、天然ガス価格が高騰。物価上昇は食品価格など幅広い品目に波及している。  ロシアは欧州向けガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の供給を8月末から停止している。需要期の冬を前にした供給不足懸念で、さらにガス価格は上昇して物価を押し上げるとみられる。  一方、ECBがインフレ抑止のため金融引き締めを強めれば、景気の減速懸念が広がる欧州経済にとってさらなる下押し要因となる。ECBは7月の理事会で主要政策金利をゼロから0・5%に引き上げていたが、物価の上昇圧力はなお強く、一層踏み込んだ利上げを進めることにした。  ◇総裁「今後、さらに実施見込み」  ECBのラガルド総裁は理事会終了後の記者会見で「物価上昇率は長期間にわたって物価目標(2%)を上回ると予想される」と指摘。その上で「今後、数回の理事会で、さらに利上げを実施することを見込んでいる」と予告し、インフレを徹底的に抑え込む姿勢を強調した。  ただ、利上げを重ねてもインフレを抑えられなければ、景気後退とインフレが同時進行する「スタグフレーション」に陥りかねない。金融政策のかじ取りは難しさを増している。

 

 
 
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