住民税非課税世帯への5万円給付は個人消費を2,250億円押し上げ

NRI研究員の時事解説

政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、追加の物価高対策を決定する。既存のガソリン補助金制度を10月以降も継続する、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く、地方自治体が独自に物価対策を進める際の原資となる「地方創生臨時交付金」を現在の1兆円から増額するなど、さらなる物価高を避け、現状の物価高対策を継続するやや消極的な対応にとどまる。 ただし、それらに加えて、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する措置が新たに講じられる可能性が高まっている。全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になるとみられる。9千億円程度の財源が必要になると考えられ、今年度予算の予備費が充てられる見通しだ。 一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向があるが、かつての定額給付金の効果についての内閣府の試算によると、給付金の25％が消費に回った。この数値に従うと、今回の9千億円程度の住民税非課税世帯への給付は、個人消費を2,250億円程度押し上げると試算される。これは年間名目GDPの約0.04％であり大きな経済効果を発揮するとは言えない。

給付金は物価高の痛みを一時的に和らげる施策に過ぎない

足元で進む物価高は、エネルギー、食料品の価格上昇が中心であり、それらは低所得層ほど消費全体に占める比率が高い（コラム「低所得者に厳しい物価高が続く：6月消費者物価統計」、2022年7月22日）。つまり、足元の物価高は低所得層により大きな打撃を与えることから、低所得層にターゲットを絞った対策を講じることは重要となる。 ただし、住民税非課税世帯は世帯全体の約27％にも相当することから、支援対象を十分に絞り込めていないと言えるのではないか。もっとピンポイントで、物価高の影響を大きく受ける低所得層を集中的に支援する施策が望ましい。しかし、そうした世帯を短期間で特定する手段がないことから、児童手当給付世帯や住民税非課税世帯が給付の対象とされるのである。所得水準などに応じて、必要な世帯に必要な給付を迅速に届けることができるよう制度の構築を進める必要がある。 ただし、低所得層にとっても給付金は一時的に痛みを和らげる施策に過ぎない。より抜本的な対策として、政府には、成長戦略の強化を通じて労働生産性、潜在成長率を引き上げる取り組みを積極化することが望まれるところだ。その結果、賃金が先行き増加するとの期待が個人の間に高まれば、物価高が個人消費に与える打撃は軽減されるだろう。それは、物価高に対する経済の耐性を構造的に強めることになる。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は６日、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）が受託収賄容疑で再逮捕されるとともに、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の元専務らが新たに贈賄容疑で逮捕される事態になった。前日にはトップが容疑を否定していた同社。この日は一転、会社として謝罪コメントを出すことになるなど、対応に追われた。 【写真】「問題ない」と会見した角川歴彦会長

　「賄賂を渡したという認識はない。法律事務所も入り、何も問題ない」

　５日に東京都内で報道各社の代表取材に応じたＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦（つぐひこ）会長（７９）。約３０分にわたって賄賂性を否定する説明を展開し、「社員を僕は信じますよ」と言い切っていた。

　ところが、東京地検特捜部は６日、元専務取締役の芳原世幸（としゆき）（６４）と東京五輪・パラの関連事業で担当室長だった馬庭（まにわ）教二（６３）の両容疑者を贈賄容疑で逮捕。東京都千代田区のＫＡＤＯＫＡＷＡ本社や芳原容疑者らの自宅だけでなく、角川会長の自宅の捜索にも踏み切った。

「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」本社ビルを出る、押収物を載せたとみられる車両（６日午後７時４５分、東京都千代田区で）

　角川書店として１９４５年に創業した同社。２０１４年１０月には「ニコニコ動画」で台頭したＩＴ企業ドワンゴと経営統合し、海外展開にも注力してきた。２２年３月期の売上高（連結決算）は過去最高の２２１２億円に上っており、好調な業績を維持していた。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは芳原容疑者らの逮捕を受け、「本件を厳粛に受け止め、地検の要請に誠意をもって対応するなど、引き続き捜査に全面的に協力する。関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とするコメントを出した。

　関係者によると、同社は東京大会のスポンサーになるため、高橋容疑者の知人で、６日に受託収賄容疑で逮捕されたコンサルタント会社社長の深見和政容疑者（７３）に相談。深見容疑者から要望を聞いた高橋容疑者は、組織委やスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」だった大手広告会社「電通」に対し、出版部門のスポンサー枠を新設するよう提案した上で、ＫＡＤＯＫＡＷＡを選定するよう働きかけた疑いがある。同社は実際、１９年４月に大会スポンサーとなり、公式ガイドブックを発売した。

大手100円ショップチェーンのダイソーが7月にニューヨーク市マンハッタンで初の店舗をオープンし、行列ができたことが米国や日本のメディアで話題となった。ほかにも、ボウリングやアミューズメントなど複合レジャー施設を運営するラウンドワンは2010年に1号店をオープンし、現在では米国で46店舗を構えるなど、好調な事業として規模拡大を続けている。日本市場の成長が頭打ちとなる中で積極的な米国進出が成功した両社の共通点とは何なのか。両社の米国における堅調さから学べる要素をまとめてみた。

米国版100円ショップが人気沸騰、その「2つの理由」とは

　米国のインフレはガソリン価格の急落でやや落ち着きを見せ始めたものの、消費財や食品の値段が高止まりし、全体的には歴史的な水準にある。そうした中、ダラーゼネラルやダラーツリー、ファミリーダラーなど、米国版100円ショップの「ダラーストア」の人気が高まっている。 　米調査企業GlobalDataのニール・ソーンダース専務は8月11日付の小売業界サイト「リテールワイヤー」で、「中間層の買い物客は、多くの消費をダラーストアに移している。理由は2つあり、1つは支出を切り詰められること。もう1つはダラーストアが市街地あるいは過疎地に出店しており、買い出しのガソリン代が節約できることだ。ウォルマートなど郊外に立地するスーパーマーケットでの買い物は、燃料費が高くつく」と解説している。 　米CNNビジネスも6月8日付の記事で、「リーマン不況以来、米3大ダラーストアは、そのほかのどの小売業者よりも早く成長し、店舗数を伸ばしてきた。また、品ぞろえを拡充することで、一般のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニから客を奪ってきた」と指摘した。 　ダラーゼネラルにおける2022年4～6月期の売上高は前年同期比9％の上昇。さらには、ダラーツリーが6.7％伸びた。 　この背景には、インフレによる消費者の「下方移動」現象がある。たとえば、低所得層の顧客が多い米ウォルマートのジョン・レイニー最高財務責任者は8月16日のアナリスト向け会見で、「4～6月期には、より高収入の消費者が（インフレの影響で）弊社の店舗において買い物をするようになった」と語っている。そして、同様の理由により、一部のウォルマート顧客がダラーストアに流出しているようだ。 　インフレが高進する中で、各ダラーストアはコスト高騰を理由に値上げを実施したが、それでも売上は減るどころか伸びている。時代が、ダラーストアに有利な環境を作り出したと言えるだろう。 　このような消費者の下方移動が進む米国だが、米政府の新型コロナウイルス給付金が終了して1年以上が経過している。ダラーストア訪問の目的が「自由に使える支出」から「少しでも安い食品や消費財の購入」に変化してきたと、米経済専門局のCNBCが報じた。 　物価上昇のペースが賃金の伸び率を上回り、多くの労働者で実質上の収入が減少する中、「ショッピングを楽しむ余裕」がなくなってきたように見える。