過去の記事:2022年9月

不漁と高値続くサンマ、豊漁復活のカギはイワシが握っている?

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2022年09月05日

秋の味覚・サンマのシーズンが到来した。近年は不漁続きで水揚げが少なく、細くて小さい割に値段も高い。脂が乗ったおいしい塩焼きをなかなか食べられない。いつになったら漁が回復するのか。資源研究者にも、不漁の直接的な要因は分かっていない。こうした中、「イワシが不漁になればサンマが増えるかもしれない」との見方もある。(時事通信水産部長 川本大吾) 【図解】サンマとイワシの漁獲量の推移  サンマ漁は、主力となる大型の棒受け網漁船が毎年8月下旬に操業を開始。以前なら9月に入ると北海道などの漁港はサンマであふれ、首都圏のスーパーでは大ぶりのサンマでも1匹100円ほどで特売が行われた。おいしい旬の味を手軽に楽しむことができた。  サンマ漁はかつて日本の独壇場だった。漁船の大型化などにより、1958年には年間60万トン近くを漁獲。その後はロシアや台湾、韓国、中国など外国勢も台頭してきたが、2000年以降も日本は年間20万~30万トンを漁獲していた。  ところが、近年、急激に資源は悪化。取れるのは小型魚ばかりで、昨年の漁獲量は2万トンに満たず過去最低となった。東京都内のスーパーでは昨年、イワシ並みに小さいサンマが200円以上で売られることが多かった。今年も序盤の水揚げは低調で、8月下旬には1匹700円で販売する小売店もあった。 ◇資源は依然低水準、複数の要因が指摘  研究機関の予報では、今年のサンマについて「来遊量は昨年を上回るが、依然として低水準」とされ、魚体は昨年よりもさらに小ぶりになるとみられている。予報の通り、今年の漁獲も低調なスタートで、高値での販売が続いている。塩焼きにして食べても、脂の乗りが良くないため物足りなさを感じる人も多いのではないか。  サンマの不漁については、海水温の上昇や餌となるプランクトンの発生状況、黒潮の動向など海洋環境の変化、外国漁船による初夏の「早取り」などさまざまな要因が指摘されている。日本の資源管理策でサンマを増やそうとしても、なかなか難しい状況にある。 ◇餌の少ない太平洋はるか東沖で産卵  資源研究者の調査によると、今から十数年前までは冬場に千葉~高知沖の太平洋で多くの産卵が確認されたが、近年はほとんど見られないという。プランクトンが比較的少ない太平洋のはるか東沖で産卵しているとみられ、成魚へ成長しにくいと分析されている。  サンマの寿命は長くて2年で、漁獲するのは主に1歳魚。「1年くらい禁漁にすれば資源は回復するのではないか」と指摘する声もあるが、資源研究者が「生まれても餌が少ないことなどにより、成長前に死んでしまうケースが圧倒的に多い」と説明するように、取り過ぎが不漁の要因ではないとの見方が多い。 ◇イワシが急激に減れば…  サンマの豊漁を、ただじっと待ち続けなければならないのか―。復活につながるヒントがある。資源研究者によると、過去の漁獲データからは「イワシが増えている時は、サンマ漁は低調」という傾向がある。資源調査の結果からも「イワシとサンマの分布ははっきりと分かれ、日本に近い海域でイワシの漁獲が好調だと、サンマが発生しにくい」(同)という。  2魚種は動物性プランクトンの餌についても競合する関係にあるとされる。イワシが3年前から国内トップの漁獲量を示すなど順調に漁獲されている一方で、サンマは減り続けている。サンマの不漁はこの先も続きそうだが、仮にイワシが急激に減れば、豊漁に転じる可能性もありそうだ。

 

 

銭湯とスーパー銭湯、どう違う? 違いに関わる「物価統制令」とは? 

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2022年09月05日

入浴料金の上限、知事が決めるのが「銭湯」

 

 

2日 九州~関東は局地的に激しい雨 東海は大雨の恐れ 台風11号ゆっくり北上へ

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2022年09月02日

きょう2日 本州付近に前線が停滞 九州~関東は局地的に雨雲が発達

画像:tenki.jp

台風11号ゆっくり北上へ あす3日夜に先島諸島にかなり接近

画像:tenki.jp

 

 

核燃料製造、4年ぶり再開へ 規制に適合、国内3社で初 三菱重子会社

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2022年09月02日

三菱重工業子会社の三菱原子燃料(茨城県東海村)が1日までに、核燃料の生産再開準備を始めた。 【図解】国内の核燃料製造施設  国内に3社ある核燃料製造会社は、原子力規制委員会の新基準への適合に時間を要し、2018年12月を最後に全社が生産を停止した。新基準適合が認められたのは三菱原子燃料が初めて。政府が原発の活用方針を打ち出す中、原発燃料の製造が約4年ぶりに再開される。  三菱原子燃料は原料となるウランを加工し、西日本に多い加圧水型(PWR)と呼ばれる原発の燃料を製造する。14年1月に規制委に審査を申請し、今年8月19日に合格証を受け取った。同社は「引き続き安全を最優先に、生産再開に向け取り組んでいく」としている。早ければ今月中にも製造を始める見通しだ。  政府は今年8月、電力の安定供給のため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年夏以降に追加で7基の運転を再開する方針を打ち出した。原発を活用していくためには、燃料の供給体制を整えることが必要になる。  運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)では、核燃料の在庫が底をつきつつある。今年10~12月には、三菱原子燃料から新たな燃料を受け入れる計画。同社が早期に規制委の審査を通過できるよう、九州電力は助言などで支援してきた。 

 

 

4000億円支援で合意 スリランカとIMF

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2022年09月02日

国際通貨基金(IMF)は1日、経済危機に陥っているスリランカに対し、金融支援を行うことで事務レベルでの合意に達したと発表した。 【地図】スリランカ  中・長期的な構造改革を促す拡大信用供与措置(EFF)の制度を活用し、4年間で約29億ドル(約4040億円)を支援する。  IMFは声明で、支援プログラムの目的として、経済の安定を図るとともに、成長の潜在力を引き出すことなどを挙げた。財政・貿易赤字に苦しむスリランカは、歳入を増やすため大規模な税制改革に取り組む。 

 

 

急速に円安が進行 円相場 1ドル=140円台に 1998年以来 約24年ぶり

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2022年09月02日

1日の外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=140円台をつけました。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準です。 【写真で見る】世界が注目するジャクソンホール会議でFRBパウエル議長は何を語った?金融市場への影響を専門家と分析 1日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、日本時間の1日の午後11時24分頃に円相場は一時、1ドル=140円台をつけました。1ドル=140円台は1998年8月以来24年ぶりの円安水準です。アメリカで発表された製造業の景況感を示す指数が予想を上回る数値だったことなどから、アメリカの利上げペースが加速するとの見方が強まりました。急速な円安がすすんだ背景には日米の中央銀行総裁のかたくなな姿勢があります。

 

 

楽天モバイル、取引先から不正請求 46億円損害か 関与従業員解雇

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2022年09月02日

携帯電話基地局整備をめぐり、「楽天モバイル」(東京都世田谷区)が取引先から不正な水増し請求を受けていたことがわかった。同社はこの不正を理由に取引先の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。水増し請求の損害は約46億円に上るといい、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるという。同社は8月に従業員を懲戒解雇し、不正を警察に告訴したとしている。 【写真】楽天モバイル、46億円被害は「元従業員が共謀」  取引先は、物流会社の日本ロジステック(東京都千代田区)。関係者によると、日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていたが、2019~22年、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していたという。  コンサル料の支払先となっていた法人は、楽天モバイルの当時の担当従業員が実質的に支配しており、この従業員の要請を受けた日本ロジの役員が不正を行っていた可能性がある。

 

 

日鉄、印への投資加速 ハジラ製鉄所の高炉新設を近く決定=副社長

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2022年09月02日

日本製鉄の森高弘副社長は、成長市場であるインドへの投資を加速する方針を明らかにした。同国西部のハジラ製鉄所の生産能力を1400万トン以上に引き上げることを近く決定する予定。高炉を建設することになるという。 森副社長はロイターとのインタビューで、インドについて「鉄鋼でいうと、唯一大きく成長するマーケットとみなされている。足元でも、拡張競争みたいになっている」とし、同社としても投資を「加速したいと思っている」と述べた。 <ハジラ製鉄所、生産能力倍増へ> インドでは、同社と鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルの合弁会社、AM/NSインディアが事業を行っている。ハジラ製鉄所の生産能力は現状700―800万トンで「これを1400―1500万トンに上げる計画だ」とした上で「具体的にどうしていくのか、近々公表できるのではないかと思っている」と話した。 1400―1500万トンへの引き上げは、高炉を建設することになる。その後についても「これで打ち止めではなく、さらなる拡張も考えている」と積極的な投資を考えていることを明らかにした。 一方、東部で計画している新製鉄所の建設については「少し時間がかかる」とし、ハジラ製鉄所のさらなる拡張とどちらが先になるかは、未定だとしている。 AM/NSインディアは8月、印エッサール・グループから港湾や電力インフラ資産を約24億ドル(3300億円)で買収すると発表した。森副社長は「製鉄所の基本部分。今までは契約で行ってきたが、自分たちの計画にあわせて拡大もできるし、いろんな方策ができるので、より自由度、柔軟性が増したと思っている」と、買収意義を説明した。 <自動車需要の本格回復見通せず> 鋼材の主要顧客である自動車は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で生産計画の下方修正が続いているが「サプライチェーンが完全に正常化し、いつからちゃんとできるかを見通すことは非常に難しい」と述べた。 1―6月にかけて改修を行った名古屋製鉄所第3高炉は、8月28日に初出銑を行った。最適な再稼働時期を探っていたが「供給の準備に入っているということで、いったん自動車(生産)が動き出したときに機会損失をしてはいけないし、顧客に迷惑もかけられない」と述べ、自動車生産の正常化や建設など自動車以外の底堅い需要に対応するため、この時期の立ち上げを判断したという。 <四半期契約に移行、トン4万円の値上げ交渉> 原料価格の変動が激しいことに対応して、これまで半期ごとに決めていた鋼材価格を4月以降は四半期ごとの契約に移行するようにしている。すでに半数強の顧客が四半期契約に移行したという。残る顧客についても、四半期契約に移行するよう交渉を進めている。 四半期契約に移行した顧客の鋼材価格は、4―6月期に比べて7―9月期は1トンあたり4万円近く価格を上げたという。森副社長は「半期契約の顧客は、半年間の原料、円安の影響をわれわれが負担している。これ以上はもう耐えられないので、下期の価格に反映させようと不退転の覚悟でやっている。まさに、最終の大詰めの局面にある」とし、少なくとも7―9月期に四半期契約の顧客に対して実施した4万円を「一つの指標」として、値上げ交渉に取り組んでいる。 1日付の日本経済新聞は、トヨタ自動車が日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意したと報じた。部品会社への供給価格を2022年度下期(22年10月─23年3月)は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げ、2─3割の値上げになるとみられるとしている。上昇幅は現在の交渉方法になった10年度以降で最大という。 報道に対して日鉄では、個社の情報についてはコメントできないとしている。

 

 

21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新

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2022年09月02日

2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。 【画像】アベノミクスで変わった日本経済 上がった株価、膨らんだ国債残高  財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。  業種別では、製造業が10・9%増で、非製造業は4・4%増だった。規模別では資本金10億円以上で5・9%増だったのに対し、1千万円未満は3・6%減。円安の恩恵を受けやすい大企業製造業を中心に、内部留保が積み上がった。

 

 

台風11号 週末にかけて再び沖縄に接近へ 九州~東北も大気不安定 激しい雨や雷雨に注意 関東中心に厳しい暑さ

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2022年09月01日

沖縄は高波や高潮に警戒

1日(木)午前3時の台風11号の位置と進路予想

西~北日本も大気不安定

きょう(木)正午と午後6時の雨の予想

各地で蒸し暑い 関東などで厳しい残暑

きょう(木)の予想最高気温

 

 
 
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