東芝、5年後の再上場を検討 ゆうちょ銀行が500億円出資へ
2022年11月23日
東芝の経営再建案を巡って優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が、東芝の非上場化後に企業価値を上げ、5年程度での再上場を検討していることが22日、分かった。より早期の実現も目指す。JIP陣営は投資による利益を得るための「出口」を見据えつつ、東芝の成長を支える考えだ。 東芝再建、ローム投資へ 最大3000億円、スズキも
JIP陣営にはゆうちょ銀行が500億円程度、三井住友海上火災保険は100億円程度をそれぞれ出資する方向で調整していることも判明した。 関係者によると、JIP陣営は東芝の島田太郎社長ら経営陣や事業体制を維持し、現状の成長戦略も尊重する考えだ。
朝から晩まで鳴り響く「チャット」通知が苦痛 業務時間外でも対応するべき？
2022年11月23日
「アルバイト先が使っているビジネスチャットの通知が、朝から晩までずっと鳴り続いていて苦痛だ」という相談が弁護士ドットコムに寄せられています。 【写真】業務時間外、職場Zoom飲み会で大失敗する人も 相談者は、アルバイト先が利用しているビジネスチャットのアプリを私物携帯にインストールするよう「強要された」といいます。30名ほどの店舗従業員がメンバーになっており、主に店長が業務に関する連絡をするツールですが、朝から晩までチャットが続くことに苦痛を感じています。 このようなビジネスチャットアプリを導入する職場は増えています。運用には、どのような注意が必要でしょうか。金井英人弁護士に聞きました。 ●「労働時間」にあたるかどうか ――勤務時間外のチャットアプリの運用に、法的な問題はないのでしょうか ビジネスチャットアプリに業務時間外にも連絡や通知があり、従業員がこれに返信したり対応したり等の反応をすることをアルバイト先の店長が指示している場合、その時間が労働時間にあたるかが問題になります。 「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下におかれている時間をいいますが、業務時間外でも会社から命じられた仕事をしている時間は、労働時間にあたります。 労働時間には、原則として1日の上限8時間、1週間の上限40時間を超えて働かせてはならず、これを超えて働かせる場合の36協定、時間外労働手当の支給など、様々な法律上の規制があります。こうした規制が定められている大きな理由として、労働者の心身の健康の保持があります。 従業員が業務時間外でもビジネスチャットアプリの連絡や通知に反応したり、対応したりしなければならないとすると、その時間帯はアルバイト先（使用者）の指揮命令下におかれているといえます。労働時間にあたり、法律上の規制の対象にもなりますので、本来であれば使用者はその時間を管理し、給与や時間外労働手当の支給対象としなければなりません。 ●業務時間外にはアプリの通知をオフにするという対応も ――現実的に勤務時間外のチャットアプリの使用を管理するのは厳しいように思われます 使用者として業務時間外のビジネスチャットのやり取りの時間を管理できているというケースはあまり多くはないでしょうから、事実上、従業員にただ働きをさせてしまい、労働基準法違反となる可能性もあります。 また、業務時間外でも連絡に反応しなければならないというのは、労働者にとっては精神的に仕事から解放されず、過度なケースでは心身への負荷により病気に罹ってしまうことも考えられます。その場合には労働災害となる可能性もありますし、使用者として責任を問われることもあり得ます。 一方で、業務時間外に来たビジネスチャットの通知や連絡への返信や対応について、店長がそれを指示したり、労働時間として管理したりしていないのであれば、従業員としてこれに返信したり対応したりという義務まではありません。業務時間外にはアプリの通知をオフにするという対応も許されるといえます。 とはいえ、実際には業務時間外に届いた連絡について一切反応しないというのも、それが後々の自分への店長や周囲からの評価に繋がると思うと、なかなか簡単ではありません。ですから、使用者には、ビジネスチャットアプリを導入するのであれば、事実上の業務の強制にならないよう、明確なルール作りと管理体制の確立が必要といえるでしょう。 ●正社員とアルバイトでは違いがある？ ――正社員、裁量労働制の正社員、アルバイトとでは、違法かどうかを論じる上で違いはあるのでしょうか これまで説明したことは、従業員が正社員であるか、アルバイトであるかに関わらずあてはまるものですが、裁量労働制で働く従業員の場合、明確な業務時間帯がなく、1日中ビジネスチャットに対応しなければならないとも考えられます。 ただ、近年の働き方改革により、裁量労働制で働く従業員についても、使用者は健康及び福祉を確保するための措置をとらなければならないとされており、従業員が1日中ビジネスチャットから解放されず、休息やプライベートを失うようなことのないよう、労働時間の把握に努めなければなりません。 ビジネスチャットは大変便利ですが、それを導入する使用者にも、利用する従業員にも、適切な配慮が求められます。
【独自】人気ブランドにパクリ疑惑 ヴィトンや“無印”そっくり商品
2022年11月23日
取材班が向かったのは、おしゃれで個性的な店が集まる、東京・原宿。 若者たちの間で大きな話題を呼んでいるのが、11月、常設店がオープンした中国発のファストファッションブランド「SHEIN」。 SHEINの客「圧倒的にコスパがいい。このアクセサリーは（SHEIN）で買っています」、「5個セットとかでも200円しないくらい」、「（値段が）手ごろで、デザインもおしゃれなので」 格安を武器に、若者たちの心をつかむSHEIN。 しかし、ネット上では今、あるキャラクターのパクリ疑惑が浮上している。 コンビニで限定販売されているアイス、「たべる牧場ミルク」。 ふっくらとした牛のイラストを描いた人気のデザイナーが、SHEINの商品の中に、牛のキャラクターの中にそっくりなものがあるとSNSで訴えたのだ。 SHEINの客「まんまだから、パクリ? ってなっちゃう」、「衝撃的でした。ほとんど一緒ですもんね」、「ライセンス取らずにって感じですかね。中国だなと…」 似ているといえば、SHEINの公式通販サイトでは、世界的高級ブランドそっくりのロゴを使ったカードケースも売られていた。 さらには、どこかで見たことがあるパッケージデザインの文房具や、ヒヨコのキャラクターのキーホルダーなどもある。 SHEINを利用する若者たちからは、「そういう商品は買わないように、というか選ばない。そうではない商品は、いいのではないかと…」、「本物を買えるくらいお金があったらいいけど、若い子たちはどうしても高いものが欲しいし、似てればいいかなという感じで、手を出してしまいますね」といった声が聞かれた。 150以上の国などに展開しているSHEIN。 アメリカでは、商標権侵害などの訴訟が相次いでいた。 SHEINで売られていたポロシャツ。 胸元の刺しゅうは、ラルフローレンとうり二つのように見える。 街の人「絶対にラルフローレンのコピーね。これはシーインでしょ。彼らは多くの偽物を作っているわ」、「刺しゅうが整ってないし細かくない。（本物は）馬の脚が真っすぐのはずなのに、シーインは曲がっている。ジョッキーの頭やヘルメットがない」 さらにSHEINは、シューズブランド・ドクターマーチンや、アパレルブランド・ステューシーなど、名だたる有名ブランドと商標権侵害などで裁判沙汰となり、その後、和解している。 SHEIN JAPANは、「キャラクターを模倣された」と訴えたデザイナーに対し、「ご指摘いただいた内容をとても重視しており、現在、調査を進めています」とSNS上で返信している。
“大間まぐろ”商標はなぜ1カ月で方針転換したのか 漁協トップが語った
2022年11月23日
例年、1月の初セリでは数千万円から数億円の値がつく日本一高価な「大間まぐろ」。その呼称は特許庁に商標登録されており、青森県と北海道の間の「大間沖」で獲れたことが条件として定められている。この「大間まぐろ」の商標を巡り、大間漁業協同組合（以下、漁協）は揺れた。このほど、漁協トップがノンフィクションライターの甚野博則氏の取材に応じ、その実態について初めて詳しく語った。 【画像】2020年の初セリで1億9000万円の値がついた「大間まぐろ」を見る
「大間沖」の産地表示を適切にする方針を通知
そもそも、大間の漁師たちに激震をもたらしたのは、漁協からの一通の通知だった。 〈「大間まぐろ」ステッカー貼り付け 大畑―竜飛崎漁獲のみに 大間漁協、適切な産地表示〉（青森の地元紙「東奥日報」、10月4日） 「大間沖」の定義を、下北半島の大間のやや南東の大畑から津軽半島の竜飛崎までと厳密に定め、そこで獲れたマグロに限って商標登録された「大間まぐろ」のステッカーを貼ることで、産地表示を適切にする方針を、大間漁協が漁師らに通知したのだ。一見、至極当たり前のことをわざわざ漁協が通知したのはなぜなのか。大間の漁業関係者は甚野氏の取材にこう明かしている。 「これまで、大間沖で獲れていないマグロにも『大間まぐろ』のステッカーを貼っていたんです。あれを貼るだけで値段が1,5倍ほどに跳ね上がりますから。でも最近になって『これは産地偽装じゃないか』と外部から指摘され始めた。そこで組合は、大間沖以外で獲れたマグロも荷受けはするが、『大間まぐろ』のステッカーは貼らないと9月下旬にいったんは決めた。マグロが高く売れる年末を前に、大間沖で獲れたものだけを『大間まぐろ』とする、商標登録にきちんと沿った運用に改めたわけです」 ところが、その方針は、わずか一カ月足らずで180度転換された。 〈「大間まぐろ」漁場不問 1カ月で転換、商標再出願〉 「東奥日報」が、こんなニュースを伝えたのは10月30日のことだ。漁協は11月1日から、大間で水揚げして荷受けしたマグロは、獲れた漁場を問わず、「大間まぐろ」のステッカーを貼って出荷する運用を始めたのだ。その急な方針転換の背景に何があったのか。
新国家安保戦略、中国をアジア安保への「挑戦」と位置づけへ…米欧と足並みそろえる方向
2022年11月21日
政府・与党は、年末までに改定する国家安全保障戦略で中国の覇権主義的な動きについて、日本やアジア地域の安全保障への「挑戦」と位置づける方向で調整に入った。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も中国の動向を「挑戦」としており、足並みをそろえる。台湾問題にも言及する方針だ。 【動画】ＬＣＡＣや水陸両用車両で離島に上陸…日米共同演習「キーン・ソード」
尖閣諸島周辺海域で、中国海警局の船（奥）を監視する海上保安庁の巡視船＝同庁提供
複数の政府・与党関係者が明らかにした。国家安保戦略は今後１０年間程度の外交安保政策の指針となる。２０１３年に決定された現行の戦略は、中国の動向を「我が国を含む国際社会の懸念事項」としている。習近平（シージンピン）政権下で、周辺国への威圧を強める中国への認識をどのように表現するかが改定の大きな焦点となっている。
政府・与党は、中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入するなど、一方的な現状変更の試みが深刻化していることから、戦略で中国への危機感を明確に示す方針だ。
ただ、日中は経済的な結び付きが強く、１７日には約３年ぶりに日中首脳会談が行われるなど、政治レベルの対話も本格的に再開した。
（写真：読売新聞）
一方、米国のバイデン政権は１０月に公表した国家安保戦略で、中国を「最も重大な地政学的挑戦」と規定した。６月に採択されたＮＡＴＯの「戦略概念」も中国を安保上の挑戦とした。
このため、政府・与党内では、日米同盟で中国を抑止しつつ、「建設的で安定的な関係」を目指す日本としても、中国の動きを「挑戦」とすることが妥当だとの意見が大勢となっている。
中国が軍事的な圧力を強める台湾に関しては、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を戦略で強調し、中国による台湾の武力統一を容認しない姿勢を示す考えだ。ロシアと「あらゆる分野で協力を進める」とした現行の認識はウクライナへの侵略を踏まえ、抜本的に見直す。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は引き続き、「脅威」とする見通しだ。
国家安保戦略などの改定に向けた自民党の提言は、中国を「重大な脅威」と記述したが、公明党は「脅威」との表現は「強すぎる」との立場をとる。政府は与党内の議論を踏まえ、来月上旬にも文言を決める予定だ。
「辞任ドミノ」直撃、揺らぐ足元 首相の求心力低下、火種なお 寺田総務相更迭
2022年11月21日
岸田文雄首相は20日、「政治とカネ」の疑惑を抱える寺田稔総務相を更迭した。 山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相に続き、1カ月足らずで3人の閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれる「辞任ドミノ」が現実となり、政権への打撃は拡大。内閣支持率の低迷に苦しむ首相の求心力が一段と低下するのは必至だ。 【図解】自民党岸田派（宏池会）を巡る問題 「どうだろうか」。東南アジア歴訪から帰国して一夜明けた20日、日本を1週間以上離れていた首相は近しい議員に次々に電話し、寺田氏の進退を巡る国内の空気感を探った。閣僚経験者の一人は「強気でやらないといけない」と助言した。 松野博一官房長官らとの協議も経て、首相は同日夜、寺田氏を首相公邸に呼んで辞表を受理。その後、テレビカメラを前に「相次いで閣僚が辞任し、深くおわびする」と頭を下げた。 寺田氏を巡っては、自身の後援会の政治資金収支報告書に故人を会計責任者として記載していた問題などが発覚。昨年の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑惑も浮上し、野党だけでなく、自民党内からも「辞めさせた方がいい」（幹部）との声が強まっていた。 相次ぐ閣僚の交代に、自民党関係者は「通常なら首相を続けるのが難しくなるほどの事態だ」と危機感を募らせる。野党は勢いづいており、立憲民主党の泉健太代表はコメントで「人事管理力のなさと任命責任が問われる」と非難した。 2022年度第2次補正予算案は、衆参両院本会議で鈴木俊一財務相の財政演説と各党の代表質問が21日に行われ、衆院予算委員会での実質審議が24日に始まる見通しだったが、寺田氏の辞任でこうしたスケジュールにも狂いが生じそうだ。野党は首相に経緯の説明を求める構えで、政府・与党の目指す月内成立は極めて厳しい情勢だ。 首相は山際、葉梨両氏の更迭でも「後手」批判を浴びた。今回はさらに、東南アジア歴訪の直前に葉梨氏、直後に寺田氏を更迭する形となり、自民党内からは「外遊前に2人とも辞めさせるべきだった」（幹部）と不満が渦巻く。葉梨、寺田両氏とも岸田派所属で、「首相は身内に甘過ぎる」（閣僚経験者）との批判も広まりそうだ。 寺田氏が辞任しても、幕引きとなるかは不透明だ。野党は、同様に「政治とカネ」の疑惑を抱える秋葉賢也復興相を次の「標的」に据え、追及を強める方針。自民党幹部は「まるでモグラたたきだ」と嘆いた。 反転攻勢に向け、首相周辺では来年1月の通常国会前に内閣改造・党役員人事に踏み切る選択肢もささやかれ始めた。ただ、自民党内からは「奇策はやめた方がいい」（関係者）との声も漏れる。
「大学全入時代」到来へ…コロナ禍で“家計ひっ迫” “少子化”影響も
2022年11月21日
もはや、浪人は珍しい時代となりそうです。 ■“浪人生活”つづり…毎年1000部以上売り上げ 東京大学多浪交流会代表・杉山太一郎さん：「高校までは、すごく視野が狭くなって、何もできなくなるタイプだったけど。めちゃくちゃ視野が広まって、多少のことじゃ動じなくなった」 こう話してくれたのは、4年間の浪人生活の末、東京大学に入学した杉山太一郎さん。2年以上、浪人生活を送った学生で作るサークルの代表です。 この週末に開催された学園祭で販売していたのは、ずばり「東大多浪」。自分たちの浪人生活や、その後の大学生活についてつづったもので、毎年1000部以上を売り上げるといいます。 実際に購入した人は、次のように話します。 高校2年生：「浪人する勇気は僕にはないので、そうやって努力できるのはすごい」 高校2年生：「勉強しかできない環境のなかで、1年間もう1回頑張ろうと思えるのは、むしろすごいなと思う」 中学2年生の子を持つ親：「本人がやりたいことがあればいい。浪人に対しては、悪いイメージはない。（浪人は）努力と精神力のたまもの」 ■遅くとも数年で…“大学全入時代”到来へ しかし、今、浪人生の数は急速に減少しています。 要因の一つは、コロナ禍による家計の逼迫（ひっぱく）で、受験生の現役志向が高まったこと。加えて、大きな要因と考えられるのが…。 河合塾研究開発本部・近藤治主席研究員：「早ければ、次の2023年入試。遅くとも2024年とか2025年、ここ数年のうちには、全入時代が訪れる」 少子化の影響で、理論上、志願者全員が大学に入れる「大学全入時代」がすぐそこまで迫るなか、浪人してまで希望の大学に入る必要はないと考える受験生も少なくないとみられ、大手予備校の中には、すでに浪人生向けのコースを減らす動きがあります。 一方、こうした状況に対して、杉山さんたちは「浪人も悪くないよ」とエールを送ります。 杉山さん：「どうにもならなくなる時って、勉強だけでなく何でもあると思うが。そこに対して、別に大丈夫と思う範囲が、ものすごく広くなったというのは、結構大きくて。ある程度、（浪人が）浸透してもらえたら、本当の意味で自分の希望をかなえられる人というのが、増えるんじゃないかなとは思います」
国連安保理は「重要な措置を」 G7、ICBM発射の北朝鮮に
2022年11月21日
先進7カ国（G7）の外相は20日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が「一段の重要な措置」を取ることを求める共同声明を発表した。 【写真】北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）とされる画像 安保理は21日、北朝鮮による18日のICBM発射を巡り緊急会合を開く予定。 声明は北朝鮮に対して「安保理による一段の重要な措置を含め国際社会が団結して強力な対応を取る必要がある」と強調。すべての国に対し「安保理の措置と制裁を完全かつ効果的に実施」するよう求めた。
北朝鮮「最強のICBM保有国に」 核兵器強化継続を表明
2022年11月21日
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は20日、北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験に成功し、「名実ともに核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国」になったと宣言した。 同紙はICBM保有国になったことで「核の先制攻撃権が米国の独占物ではないことを世界に実証した」と主張した。核兵器を「戦争防止用」に使用するだけでなく、必要な場合は先制攻撃に使う考えも示した。 さらに、「次世代のために核兵器を質・量的に強化し続ける」と表明。「核には核で、正面対決には正面対決で」と警告した。 専門家の一部からは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）がICBM発射に娘を同行させたことについて、国内に向けた「核は次世代の安全保障」とのメッセージとの見方も出ている。金正恩氏の娘が公の場に登場するのはこれが初めて。
ザポロジエ原発に砲撃か ロシア侵攻で市民8300人超犠牲 ウクライナ
2022年11月21日
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、ウクライナ南部ザポロジエ原発で19～20日、砲撃によるとみられる十数回の爆発が起きたと明らかにした。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 放射能漏れは起きていないという。一方、ウクライナ政府高官は、ロシアの軍事侵攻による民間人の死者が8311人、負傷者が1万1000人超に上ったと表明した。 IAEAによると、爆発は原発敷地内とその周辺で発生した。原子炉の安全に影響はないものの、いくつかの建物や設備が損壊。グロッシ氏は「まったく受け入れられない」と述べ、「実行者が誰であれ、直ちにやめるべきだ」と強調した。
