丸井、正月三が日を休業に 初売りは4日から
2022年11月26日
丸井グループは25日、商業施設マルイとモディで2023年の正月三が日を一部をのぞいて休むと発表した。百貨店やショッピングセンター（SC）は、1日あるいは2日を初売りとするケースが多いが、三が日を休業して4日を初売りにするのは異例。正月の過ごし方や働き方の変化に対応する。 【画像】バリアフリーになった渋谷モディや26年に生まれ変わる渋谷マルイの木造建築イメージなど
初売りが2日の国分寺マルイ、マルイシティ横浜、博多マルイ、3日のマルイファミリー海老名、大宮マルイをのぞいて、北千住マルイ、有楽町マルイ、新宿マルイ本館、渋谷モディ、なんばマルイなど22店舗中17店舗は4日から営業する。同社は22年1月も大半の店舗の初売りを3日に後ろ倒しして話題を集めた。同社は22年の初売りを検証するとともに、アパレルや飲食などのテナントを協議を重ね、正月休みの拡大を決めた。三が日を休業にするには1988年以来35年ぶり。
百貨店やSCは00年の大規模小売店舗立地法の施行以降、元日含めた年末年始でも休まず営業する店舗が増えていた。イオンモールやららぽーとなど郊外のSCは元日営業し、都心の百貨店やSCは2日から営業する習慣が定着している。三越伊勢丹ホールディングスは働き方改革の一環として、16年から一部を除く全国の店舗で元日・2日の2日間を休業にしてきたが、20年に元日のみの休業に戻した。
大手生命保険4社の中間決算 コロナ関連の支払い急増し3社で大幅減益
2022年11月26日
大手生命保険4社の中間決算は新型コロナ関連の支払いが急増し、3社で大幅な減益となりました。 日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手生保4社の4月から9月までの決算は海外の金利上昇によって利回りの良い外貨建て商品の販売が伸び、保険料などの収入が前の年から軒並み増えました。 しかし、新型コロナウイルスのいわゆる「みなし入院」への支払いが急増したため、本業のもうけを示す基礎利益は3社で約25％から33％の減少となりました。 明治安田生命は約12％の増益となりましたが、新型コロナ関連の支払いや為替変動の影響は今後も続くとして通期の見通しは減益としました。
電通社員憤り「いまだに説明ない」…五輪汚職に続き談合疑惑、再び強制捜査
2022年11月26日
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑は東京地検特捜部と公正取引委員会が２５日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大手広告会社「電通」など２社の捜索に乗り出し、刑事事件へと発展した。東京大会を巡る一連の汚職事件に続き、新たな疑惑にも強制捜査が入り、大会関係者らの間に動揺が広がった。 【図解】電通、ADKら談合疑惑の構図
「ウミ出し切って」
東京地検の捜索が行われている電通本社前に集まった報道関係者ら（２５日午前、東京都港区で）＝西孝高撮影
東京都港区の電通本社には２５日午前１０時頃、特捜部の係官ら６人が捜索に入った。電通は今年７月２６日、同社ＯＢで大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７８）が受託収賄罪で４回起訴された一連の汚職事件でも関係先として捜索を受けていた。
「会社からは、いまだに汚職事件についての説明もない」。男性社員は、憤りを込めてこう話した。この社員は取引先との信頼関係にも影響が出かねないと危機感を募らせ、「ウミを出し切らないといけない」と訴えた。
談合の疑いが出ているのは、組織委が２０１８年に行った、各競技のテスト大会の計画立案業務に関する入札。電通や大手広告会社「アサツーディ・ケイ」（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）といった広告会社やイベント会社など９社と、共同事業体の１団体が落札した。
特捜部は２５日、同業務を落札した企業の一つで総合イベント会社の「セレスポ」（豊島区）の捜索にも着手。午前１０時頃から係官ら３０人超が次々と同社本社に入った。
組織委側にも
捜索は、組織委でテスト大会の運営などを担当していた元幹部にも及んだ。
「検察庁です」。川崎市内の元幹部宅では午前１１時頃、係官ら３人がインターホン越しにそう告げ、敷地内に入った。
一連の汚職事件を受け、組織委設立に関わった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などは再発防止の指針作成に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、今月１８日に初会合を開いたばかり。来年２月をめどに指針をまとめる方針だが、新たな疑惑で強制捜査が始まったことで影響も懸念される。
組織委（清算法人に移行）は「大変遺憾に思う。引き続き捜査には全面的に協力していく」とした。
サポーターに立ちはだかる宿不足 ０泊３日「弾丸ツアー」も、ワールドカップ
2022年11月26日
日本代表の大金星で盛り上がりを見せるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で懸念されているのが宿泊施設の不足だ。販売済の約３００万枚の観戦チケットに対し、提供可能な宿泊施設は１日で十数万室。滞在費は高騰傾向にあり、歴史的な円安の中で日本サポーターにも影響は広がる。とはいえ、ファンにとってＷ杯は４年に１度の夢舞台。中には試合日に合わせて入国し、２４時間以内に日帰りする０泊３日の「弾丸ツアー」を企画した旅行会社もある。 【写真】ドイツ戦の試合後、会場で清掃活動を行う日本人サポーター ■砂漠で土地限られ 大会組織委員会などによると、今大会は８つのスタジアムが首都ドーハから約１時間圏内に集中。地下鉄でのアクセスが良好な「史上最もコンパクトなＷ杯」を掲げる。 一方、開幕前から不安視されていたのが宿泊施設の不足だ。１０月時点でチケットが３００万枚近く販売されたが、１日に提供できる宿泊施設は十数万室にとどまるとされる。 そもそもカタールは国土の大部分が砂漠で、宿泊施設を建設できる場所が限られる。カタール側もクルーズ船の客室を３食付きで提供するなどして宿不足解消を目指すが、数が限られる上に、こうした宿でも宿泊費が高騰している。 影響は旅行会社も直撃する。サッカー観戦を中心とする旅行会社セリエ（東京）は、１９９８年のＷ杯フランス大会以降全てのＷ杯でツアーを企画。だが徳田仁社長（６１）は「今回のツアー客は前回大会の半分の約２５０人にとどまっている」と明かす。 新型コロナウイルス禍に伴う航空券代の高騰も悩みの種といえる。感染拡大の前後で比較した場合、燃油代を含めて往復１１万円ほどだった日本からカタールへの直行便は、現在は３倍近くも値上がりしている。 こうした事情を踏まえセリエが企画したのは、０泊３日の「弾丸ツアー」。日本からの直行便でカタールに入って１試合観戦し、宿泊せずに２４時間以内に出国する内容だ。チケット代や航空券などを含めて５２万円がかかるが、１次リーグ初戦のドイツ戦では３０人の予約枠が埋まったという。 徳田社長は「金額面では厳しいが４年に１度しかないＷ杯。カタールに行く人は、行きたくても行けない人の分まで日本代表を応援してほしい」と話した。 日本代表は２３日のドイツ戦で劇的な逆転劇を見せ、決勝トーナメント進出への期待が高まっている。 観戦チケットに食事やホテル紹介といったサービスを付与した商品を販売するジャパン・スポーツ・ホスピタリティ（東京）にはドイツ戦の翌日、決勝トーナメントに進んだ場合の日本戦のチケットに関する問い合わせが十数件あった。望月傑(すぐる)代表は「顧客の反応は敏感で、すぐに問い合わせがあった。在庫はもう残りわずかしかない」とうれしい悲鳴を上げる。 １次リーグのチケット保有者向けツアーを企画した西鉄旅行（福岡）にも同様の問い合わせが相次いだ。ただ「カタールのホテル代が高騰し青天井の状態。流動的な決勝トーナメントに合わせたツアーを組むのはキャンセルのリスクが大きい」と同社の担当者。決勝トーナメントに向けたツアー販売は行わないという。 ■１泊３万円…「コンテナ施設」が物議 Ｗ杯開催に合わせ、宿不足が指摘されるカタール側が急ピッチで用意したコンテナ型やテント型などの宿泊施設「ファンビレッジ」が物議をかもしている。ドーハ中心部の豪華ホテルに比べて安価だが、それでも日本円で１泊約３万円だ。 ドーハ近郊のアルワクラにあるファンビレッジには、コンテナ型の宿泊施設が軒を連ねている。最寄りの地下鉄から徒歩数分の場所にあり、競技場へのアクセスは抜群といえる。 ファンビレッジにはスーパーや飲食店などもある。屋外の大型ビジョンには試合が放映され、多くの観光客がソファ型のクッションにもたれながらパブリックビューイング（ＰＶ）を満喫。新潟市から来た会社員の高島直也さん（３５）は「急いで作られた感じではあるけど、各国の代表ユニホームを着た外国人たちと一緒にＰＶを楽しめて、まさにＷ杯を感じる」と話す。 一方、「シャワーから泥水が出た。お湯も出ない」「空調の効きが悪く、床に作業員の足跡が付いていた」との不満も相次ぎ、否定的に報じる海外メディアも。英国出身のアフマド・アッシュさん（３５）は「値段の割に整備は行き届いていない」としながら、「『地獄のよう』と表現する人もいるが、快適さを求めるなら自宅でテレビ観戦すればいい。Ｗ杯を現地観戦できる喜びに比べれば、大した問題ではないよ」と話した。
年明けにも内閣改造、岸田首相が検討 官邸や党内に否定的な意見も
2022年11月23日
岸田文雄首相（自民党総裁）が、早ければ年明けにも内閣改造と党役員人事を行うことを検討していることが22日、わかった。複数の政権幹部が明らかにした。約1カ月で閣僚を3人も事実上更迭したことから、態勢を立て直すねらいがある。ただ、首相官邸や自民党内には否定的な意見も少なくない。 【写真】旧統一教会のウェブサイトに掲載されていた写真。左端から3人目が山際大志郎氏、右端が教団トップの韓鶴子氏 首相は19日、訪問先のタイ・バンコクでの記者会見で、内閣改造について問われ、「難度の高い課題に一つひとつ挑戦していくためにどうあるべきなのか。適切なタイミングを首相として判断していきたい」と含みを持たせていた。 政権幹部によると、首相は年内は、今年度第2次補正予算の成立や安全保障関連3文書の改定、新年度予算案の編成などに集中する考えだ。その上で、年始か、来年春の内閣改造を検討するという。 年始の場合は、新たな布陣で来年1月からの通常国会に臨むことが想定される。来春は新年度予算が成立し、後半国会に入る節目でもある。統一地方選も控えており、低迷する内閣支持率を浮上させるねらいもありそうだ。 首相は8月10日に内閣改造を実施したが、10月24日には山際大志郎前経済再生相、今月11日には葉梨康弘前法相、20日には寺田稔前総務相を事実上更迭した。政権内では秋葉賢也復興相が「政治とカネ」の問題を抱え、国会対策をめぐっては官邸と自民党幹部との連携不足も指摘されている。こうした課題を解消するとともに、人心を一新し、政権浮揚につなげるねらいもあるとみられる。 ただ、官邸や自民党内で「結果を出すことに専念すべきだ」（自民幹部）などと反対意見は少なくない。新たに登用した閣僚から不祥事が出れば、政権に深刻な打撃を与えかねないという見方もある。このため、年明け以降、首相が実際に踏み切れるか不透明だ。
大金星サウジアラビア、試合翌日が急遽休日に！ サルマン国王の粋な計らい
2022年11月23日
サウジアラビアのサルマン国王が、サウジアラビア代表チームの大金星を受け、試合翌日の11月23日(水)を急遽祝日にした。国営通信社SPAが伝えている。 【動画】祝日をもたらせたサウジアラビアの衝撃決勝ゴール！ サウジアラビアは22日、カタール・ワールドカップ(W杯)のグループC第1節でアルゼンチン代表と対戦し、2-1の逆転勝利を収めた。 今大会の有力な優勝候補に挙がる強豪相手にFWリオネル・メッシのPKで前半早々にリードを許したサウジアラビア。 しかし、強気なライン設定を維持して1点差で試合を折り返すと、後半序盤にはFWサレー・アル・シェフリ、MFサレム・アル・ドサリの連続ゴールで一気に試合を引っくり返す。以降は完全に押し込まれたが、チーム一丸となった守備でリードを守り抜き、公式戦36戦無敗中の相手に会心の勝利を飾った。 世界中のフットボールファンが大きな衝撃を受けたこのジャイアントキリングに関して、やはり当事者であるサウジアラビア国民の喜びようは相当なものだったようだ。 サルマン国王は試合後、このアルゼンチン戦の勝利の余韻を国全体で共有すべきと考え、すべての労働者とすべての学生を対象に翌23日を休日にするよう指示。これにより、サウジアラビア国民は勝利の喜びと共に思わぬ休日というプレゼントを代表チームから受け取ることになった。
W杯開幕戦から多数の日本人サポーターが客席ゴミ拾い 地元メディア「日本人に感謝の声」
2022年11月23日
カタール―エクアドル戦の試合後、中東のYouTuberの投稿きっかけで話題に
W杯開幕戦後に多くの日本人サポーターがゴミ拾いしていたことが話題に【写真：Getty Images】
サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）が20日（日本時間21日）に開幕し、開幕戦はエクアドルが開催国のカタールに2-0で勝利した。この試合で、観戦していた日本人サポーターの多くが試合後の客席でゴミ拾いしていたことが話題に。W杯のたびに話題になる善行が早くも地元メディアに称賛されている。 【実際の画像】W杯開幕戦の客席で驚きの光景 ネットで拡散、日本人サポーターがゴミ拾いする様子 カタールでも日本人の精神が称賛の的になった。発端となったのは、バーレーンのYouTuberという男性がTikTokに投稿した動画。そこでは、試合後、すでに多くのサポーターが後にした客席で日本のユニホームを着たサポーターがビニール袋を持ち、足元に散らばったボトルなどのゴミを集めていく。それも1人、2人ではなく、あらゆる場所で多くのサポーターが行っている。カメラを回すYouTuberの男性は、信じられないといったリアクションで驚きの声を上げた。 日本人サポーターのゴミ拾いといえば、大会のたびに話題になっている。しかし、自国とは関係ない試合すら行う善行に海外メディアも驚きを隠せない。カタール地元メディア「ザ・ペニンシュラ・カタール」は「日本のファンがアルバイト・スタジアムでゴミを拾う動画が話題に」との見出しで記事を掲載した。 「開幕戦のカタール対エクアドルの終了後、多くの人がスタジアムを後にし、ごみを拾う人はほとんどいなかった」と状況についてレポートした上で、YouTuberの男性の映像を紹介。「大きな袋を持った日本ファンがスタジアムを綺麗にする様子が映っていた」とし、なぜそのようなことをしているのかと男性から問われた一人は「私たちは日本人です。ゴミを残すことはしないんです。この場所にリスペクトを持っている」と話したと伝えた。 記事では「この動画が拡散されると、日本人ファンに感謝する声や尊敬の気持ちがつづられたコメントが集まっている」とも報じた。
失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」
2022年11月23日
経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、CJ機構）」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。 【写真】崖っぷちのクールジャパン機構、その存続を訴える経済産業省 非公開で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で新たな改善計画が示された。財務省によると、委員からは「今回の見直しはラストチャンスだ。成果があがらなければ廃止か統合するしかない」などの厳しい声が続出。業績が今回の計画を下回った場合、早ければ23年度中にも統廃合の決断を求めることになったという。 経産省も、今回の計画は最低限達成すべき目標と位置づけており、計画が達成できなくなった時点で統廃合を判断する考えを示した。
85.7％の企業が賃金引き上げ 3年ぶりに上昇 引き上げ額は月額5828円 厚労省
2022年11月23日
今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇に転じたことが分かりました。 厚生労働省が今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2020社を対象に調べたところ、今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したのは去年から約5ポイント増えて85.7％でした。 新型コロナウイルスの影響で過去2年は連続で減少していて、上昇に転じたのは3年ぶりです。 1人あたりの平均賃金の引き上げ額は月額5828円でした。 賃金を引き下げる企業は0.9％にとどまりました。 業種別で賃金引き上げの割合が高かったのは建設業などで、引き下げの割合が高かったのは娯楽業などでした。 厚労省は「コロナ以前の状況には完全には戻っていない」として「今年の物価上昇が来年の調査にどう影響するか注視している」としています。
MS＆AD6300人削減 26年3月末、収益改善へ
2022年11月23日
MS＆ADホールディングス（HD）は22日、投資家向け説明会を開き、2026年3月末までに国内生損保事業で従業員の2割弱に当たる6300人を削減すると発表した。相次ぐ自然災害の発生で保険金の支払いが重荷となっており、収益改善に向けコスト削減を図る。定年退職による自然減に加え、早期退職を募集したり、新卒採用を絞ったりする。 対象は三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険の3社。今年3月末時点で3社の従業員は非正規を含め約3万5500人おり、18％に当たる人員を減らす。200億円のコスト削減効果を見込む。
