ロシア産原油に上限価格、効果は？ 「もろ刃の剣」懸念も
2022年12月05日
先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。ただ、効果を疑問視する声も少なくない。 【図解】対ロシア制裁を実施・表明した国と地域 ―上限価格を設ける目的は。 米国はロシア産原油と石油製品の輸入を禁止した。EUも5日から原油、2023年2月5日から石油製品の輸入を禁止する。EUの禁輸措置発効と同時に、海外輸送されるロシア産原油と石油製品の取引価格を制限して、輸入を禁じていない新興国や途上国との取引を拡大したいロシアに打撃を与えようとしている。 ―G7やEUにとってのメリットは。 原油の国際価格の低下と、それに伴うインフレ抑制を期待している。ロシアは世界3位の産油国で、原油生産全体に占める割合は10％を超える。禁輸措置でロシア産原油を市場から完全に締め出せば、供給不安を背景に国際価格が急騰する恐れがある。G7やEUはロシア産原油の取引価格への管理を強め、値上がりを阻止したい考えだ。 ―G7やEUが取引価格に介入できるの。 世界の海上輸送に欠かせない船舶保険や金融サービスの9割は英国や欧州の金融機関が提供しており、その点でG7とEUは優位に立つ。ロシア産原油の大半はタンカーで輸送されている。輸入業者は英欧の金融機関に対し、取引価格が上限価格を上回らないことを証明する必要がある。上限価格は定期的に見直される。 ―原油取引の上限価格が1バレル＝60ドルに決まった。 G7は当初、上限価格を40～60ドルの範囲で低めに設定する厳しい制裁を検討していた。上限価格が低ければロシアにとって不利になる一方、ロシアが報復として原油の生産を止めてしまい、原油の国際価格がはね上がるリスクもある。政治介入による上限価格の設定は、日本を含む世界の景気後退や市場の混乱を招きかねない「もろ刃の剣」だ。このためバイデン政権は最終的に「低過ぎない」水準とするよう求めた。 ―制裁の効果は。 ロシア産原油の主要消費国であるインドや中国は制裁に参加せず、独自に船舶保険をかけて取引を続ける方針を示しており、一部の専門家は制裁の効果に懐疑的だ。ロシアは「制裁参加国に石油を売るつもりはない」（ノバク副首相）と報復を警告したこともあり、G7の期待ほど協力国は増えなかった。
天安門事件リーダーが語る 中国“白紙運動”の深層 ゼロコロナデモ 若者たちが立ち上がる理由
2022年12月05日
極端なゼロコロナ政策の是正などを求めて、中国各地で若者たちが白紙を掲げるデモなどが相次ぎ、一部では習近平政権打倒も叫ばれた。言論統制が厳しい中国で、若者たちはなぜ今立ち上がったのか?そして、天安門事件のリーダーが語った今回のデモの“特徴”とは… 【写真を見る】天安門事件リーダーが語る 中国“白紙運動”の深層 ゼロコロナデモ 若者たちが立ち上がる理由【報道特集】
■「誰が与えた権力なんだ!」PCR検査のテントを破壊 SNS投稿で強まる「ゼロコロナ政策」への反発
SNSに投稿された防護服を着た警察官に住民たちが物を投げつけている動画。中国南部・広州市の11月28日の映像だ。住民はPCR検査を行うテントも破壊していた。 北京市内の団地では、感染者が出ていない棟も封鎖されたことに住民らが反発。一斉に外に出て、ゲートを壊すなどした。 北京市内の住民 「封鎖を解除して!」 「誰が与えた権力なんだ?」 「これ以上封鎖が続くと国が混乱するぞ!」 こうした市民の不満は、厳しいゼロコロナ政策に向けられたものだ。 別の動画では感染者が中にいるのか、扉を板で封じ釘を打ち付ける姿が撮影されている。 浙江省 防護服を着た職員 「マスクをつけろ!」 隔離するためか、嫌がる男性を強引に連れていこうとする映像も。 男性の家族 「そんなに乱暴しないで!話す時間もないのですか?」 デモのきっかけになったのが11月24日、新疆ウイグル自治区 ウルムチで起きた火災だった。高層住宅から逃げ遅れた10人が死亡したという。 ロックダウンのために、消火と救助活動が遅れたという批判がネット上に相次いだ。 だがそれらの投稿は当局によって次々と削除された。こうした政府の強硬な姿勢に不満が噴出。若者たちを中心となって声を上げ、怒りの矛先はゼロコロナ政策から政権そのものへと変化していく。 上海市のデモ隊 「共産党退陣しろ!習近平退陣しろ!」 厳しい言論統制が敷かれている中国で習近平国家主席を名指しし、公然と批判するのは極めて異例だ。 習近平氏の母校、清華大学でも… 清華大学のデモ隊 「表現の自由!民主!法治!」 「逮捕されるのを恐れて、声を上げないでいると国民に失望される」 上海では火事の犠牲者を追悼するためか、花を持つ男性が警察に連れていかれる。 四川省のデモ隊 「自由でなければ、死んだ方がいい!」
東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
2022年12月05日
（株）シナジアパワー（TDB企業コード：048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。 当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。 しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。 なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。 負債は2022年3月期末時点で約182億8102万円だが、その後変動している可能性がある。
地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境
2022年12月05日
エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた「地域新電力」が、苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち、9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の契約などを停止していた。 【図で解説】地域新電力のしくみ。専門家が語る活路とは…？ 自前の電源の割合が低く、電力の調達を卸市場に頼るが、電力価格高騰で仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」が起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となる。 2016年の電力小売り全面自由化以降、地域振興や脱炭素化の担い手として各地で地域新電力が生まれた。最近の電力価格高騰の影響を探ろうと、今年8～10月、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む環境NGOでつくる「パワーシフト・キャンペーン」と朝日新聞が調査を実施。自治体が出資したり、自治体と協定を結んだりした89社に質問し、72社から回答（回答率81%）を得た。 地域新電力は、ほかの新電力と同じで自前の電源の割合は少なく、不足分を卸電力市場から調達している。地元で作った再エネ電気があっても、電力固定価格買い取り（FIT）制度で市場に売る契約が残っており、市場価格で買い戻している。ただ、ここ数年の電力価格高騰で、仕入れ価格が販売価格の10倍になることもあった。 市場価格の高騰が続くことについて、「甚大な影響で経営継続に影響を与えうる」（18社）、「影響があるが、経営は継続の方向」（44社）と答えた。 仕入れ価格が高騰しても販売価格は容易に上げられず、売れば売るほど赤字になる。対策として8割が「新規の受け付け・営業を停止」しており、7割が「料金の値上げを実施または検討」していた。 また市場への依存度を下げるため、自前の発電所を建設したり、市場連動ではない再エネ調達を増やしたりするのが7割、高騰する時間帯の調達を減らす「蓄電池導入」などにも4割近くが取り組んでいた。 地域新電力の苦境は、自治体の脱炭素の取り組みにも影を落とす。 自治体の気候変動政策への影響について、約6割が「大いにマイナス」「ややマイナス」と答えた。「地域新電力を使った地域課題解決モデルが破綻（はたん）する」（三河の山里コミュニティパワー、愛知県豊田市）「電力調達コストの増加が自治体の財政を圧迫する」（能勢・豊能まちづくり、大阪府能勢町）などの声があった。
寒気南下で季節進む 北日本の日本海側は2日（金）にかけて大雪のおそれ
2022年11月30日
北日本は12月2日（金）ごろにかけて、日本海側を中心に雪の降り方が強まる見込み。大雪による交通障害、電線や樹木への着雪、なだれに注意が必要だ。なお、北海道の日本海側は、きょう夕方からあす1日（木）にかけて、雪を伴った西寄りの風が強まるおそれがある。猛ふぶきによる見通しの悪化や、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要だ。
大雪と寒さ
30日(水)午後3時と午後9時の雨・風の予想
冬型の気圧配置が強まるため、北海道の日本海側はきょう夕方から1日（木）にかけて、雪を伴った西寄りの風が強まる見込み。猛ふぶきや、吹きだまりによる交通障害、湿った雪の吹き付けによる電線や樹木への着雪に警戒・注意が必要だ。北日本の日本海側は、2日（金）ごろにかけて大雪のおそれもある。東北など今シーズン初めて本格的な降雪となる地域があるため、車での移動は特に注意したい。
1日(木)昼過ぎと2日(金)朝の予想天気分布
北陸～山陰にかけての平地は雨の所が多いが、標高が高い地域ではこれから2日（金）にかけて雪の積もる所がある見込み。なお、北陸は1日（木）昼前から2日（金）日中にかけて、大気の状態が不安定で雷雲が発達しやすくなる見通し。急な天気の変化、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに対して注意が必要だ。
東京の時系列予報
太平洋側は2日（金）にかけて晴れ間があり、雲が多い所でも天気の崩れは小さい見込み。ただ、東日本の太平洋側は今夜以降気温が下がり、1日（木）の東京は冷え冷えとした空気に包まれそうだ。師走らしいとはいえ、3日（土）朝は東京都心で気温が5℃前後まで下がるため、冷え込みへの備えを忘れないようにしたい。
週末の天気
週末の天気・気温の予想
3日（土）は東・西日本の太平洋側を中心に晴れるが、北日本は雪や雨の降る所が多い。日中は少し気温が上がってくるので、積雪が多くなる地域は樹木や屋根からの落雪、なだれに対して注意が必要だ。4日（日）は北日本に再び強い寒気が流れ込み、日本海側は雪や風が強まるおそれがある。太平洋側でも、西日本を中心に雨の降る所がある見込み。
トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円
2022年11月30日
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。 【図】トマホーク購入、２０１３年から計画…米が難色
複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。
カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。
トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。
◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。
中国当局、治安要員を大規模配備 反「ゼロコロナ」デモ抑え込みへ
2022年11月30日
中国当局が膨大な数の治安要員を迅速に動員し、国内全土で起きている抗議デモを抑え込みにかかっている。過酷な「ゼロコロナ」政策に怒りの声を上げ、路上に繰り出す国民への対抗措置に踏み切った形だ。警官らは街路を巡回し、抗議デモ参加者の携帯電話をチェック。一部の参加者には直接電話をかけて警告を発してもいるという。 【映像】中国当局、抗議デモ抑え込みへ 市民の携帯電話もチェック ２８日と２９日、中国の主要都市では抗議デモの現場に警官が大挙して押し寄せた。先週末にかけて発生したこれらのデモには数千人が集まり、ゼロコロナ政策への怒りのほか民主主義と自由の拡大も訴えた。習近平（シーチンピン）国家主席を名指しで非難するなど、異例の光景が繰り広げられていた。 大勢の警察官が現場に動員されたことで、以後デモ参加者の勢いは衰えている。一部の都市では当局が新疆ウイグル自治区で使用する監視システムを導入し、週末のデモに加わった人たちを威嚇するケースもみられる。 中国の治安当局のトップは２９日、「社会全体の安定を効果的に維持する」と約束。上記の抗議デモに言及はしなかったものの、法執行機関に対し、「敵対勢力による浸透・破壊工作には毅然（きぜん）として痛撃を与える」よう強く求めたと説明した。違法な犯罪で社会秩序を乱す行為に対しても同様だとした。 こうした厳しい口調は、強硬な弾圧の前触れかもしれない。現行の抗議デモの波は、民主化を求めて人々が天安門広場に集まった１９８９年以来最大の規模となっている。 大掛かりなデモが行われた上海中心部では、歩道に背の高いバリケードが設置され、デモ参加者が集まるのが事実上不可能になった。２８日夜には広場などで抗議集会が行われる予定だったが、多数の警官の配備を受けて中止を余儀なくされた。 デモのために集まったある参加者によると、警官らは通行人の携帯電話をチェックし、ＶＰＮ接続をしていないか、あるいはツイッターやテレグラムといったアプリをインストールしていないかどうか尋ねていたという。ＶＰＮ接続は中国当局のネット検閲システムの回避に使用できる。 「現場には警察犬もいた。恐ろしい雰囲気に満ちていた」と、この参加者は述べた。 ２９日には、警察官が上海の地下鉄で乗客の携帯電話を調べる様子を捉えた動画が出回った。 別のデモ参加者はＣＮＮの取材に答え、自分を含む「８０～１１０人」が２６日夜に警察によって拘束されたと明らかにした。２４時間後に釈放されたという。 ＣＮＮは拘束されたデモ参加者の人数について独自に確認できていない。依然として拘束されている参加者がいるのかどうかも不明。 この参加者によれば、拘束された人々は警察署に向かうバスの中で携帯電話を没収された。警察署では指紋と網膜パターンを採取されたという。 また警察はデモの参加者らについて、「カラー革命を起こしたがっている悪意ある人々」に利用されているとの見方を示した。拘束された人々に対し、全国規模の抗議行動が同じ日に起きたのがその証拠だと指摘したという。 また釈放時に携帯電話は返却されたものの、フォトアルバムとＳＮＳの通話アプリは削除されていたという。 一方、北京では２８日、数百人が行進する平和的なデモが列をなした警察官の見守る前で行われた。ただその後、一部のデモ参加者の下には、警察からデモについて質問する電話がかかってきたという。 デモ参加者の一人は、地元の警察官を名乗る人物からの電話について、デモの現場にいたかどうか、そこで何を目撃したか尋ねられたと説明した。また当局に何らかの不満がある場合は警察に苦情を申し立てるようにし、抗議デモのような「違法行為」に加わるべきではないとも告げられたという。
中国のSNS検閲をかいくぐった市民 隠語はマラソン、削除前に転送
2022年11月30日
ゼロコロナ」政策への抗議活動が全国的に広がった中国で、各地の市民を動かしたのがSNSだった。政府がネット上の言論空間を厳しく検閲するなか、市民が日頃から鍛えたスピードと、検閲を迂回（うかい）する技術とが、情報の共有を可能とした模様だ。政権はさらなる連帯の拡大を警戒し、神経をとがらせている。 【写真】「北京」「上海」検索するとアダルトサイトに 抗議の投稿、表示を下げる狙いか 「マラソン大会 11月27日北京時間18時 上海市太倉路のスターバックス 白い紙1枚持参 リツイート希望」 27日、こんなメッセージが上海のネットユーザーを駆け巡った。中国で約13億人が使う中国版LINE「微信（ウィーチャット）」、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」、動画投稿アプリ「TikTok」の国内版「抖音（ドウイン）」など、様々なルートで拡散した。この夜、少なくとも数百人が市内の通りに集まり、大学のキャンパス外では先駆けとなる大規模な抗議活動につながった。白い紙は、言論統制への抗議を示しているとされる。 社会の安定を最重視する中国政府は、影響力を増すネット空間の監視を強化。「グレート・ファイアウォール（ネットの万里の長城）」と呼ばれる検閲システムで海外からの情報の流入を厳しく制限する。国内でも関係当局とプロバイダーなどが連携し、政権にとって都合の悪い書き込みなどを逐一削除している。 しかし、市民はその削除までの時間を日々体感し、素早い転送にも慣れている。メッセージは、デモを呼びかけていると当局が察知しない間に驚異的なスピードで拡散し、削除前に広く共有されたとみられる。 海外サーバー経由でネットに接続できる仮想プライベートネットワーク（VPN）を使い、ツイッターのように中国国内では規制されるアプリを使っている人たちも、若者を中心に少なくない。規制の外にあるネット空間を使った中国人同士による情報交換も、拡散につながった模様だ。
“白い紙”掲げるワケ…「共産党 退陣！」「習近平 辞めろ！」中国で異例“抗議デモ”
2022年11月30日
ゼロコロナ政策を推し進める中国で、習近平国家主席の退陣を要求する異例のデモが行われた。参加者たちが一様に手にしていたのは、なぜか「白い紙」。そのワケに迫る。 ■“抗議デモ”上海だけでなく北京でも 長い間、自由を制限してきた中国のゼロコロナ政策。積もりに積もった市民の不満が上海で表面化した。 抗議デモの参加者：「あなたたちは、仕事もごはんもお金もある。私たちは？私たちは？もう3年だぞ。クソくらえ！」 こうした動きに、中国当局は現場を封鎖した。 現場周辺には、バリケードが設置されようとしているが、「解放しろ！解放しろ！」という声が群衆から沸き起こっている。 抗議デモのきっかけとなったのが24日、新疆ウイグル自治区のウルムチで10人が死亡したマンション火災。周辺地域がロックダウンされていたため、消防の到着の遅れにつながったという批判が巻き起こった。 抗議デモは上海だけでなく、首都・北京でも行われた。 抗議デモの参加者：「PCRはいらない！ごはんを食べたい！PCRはいらない！ご飯を食べたい！ロックダウンはいらない！自由がほしい！ロックダウンはいらない！自由がほしい！」「人間らしく生きていたい！」 他にも、習近平国家主席の出身大学でも、抗議デモが行われた。 抗議デモの参加者：「（抗議しないと）清華大学の学生として、一生後悔してしまいます」 ■極めて異例…習主席に“批判の声” 市民の怒りの矛先は、習政権にも向けられている。 抗議デモの参加者：「共産党、退陣！共産党、退陣！習近平、退陣！習近平、退陣！習近平、辞めろ！習近平、辞めろ！」 習主席に対し、批判の声が上がるのは、極めて異例のこと。 この抗議に対し、中国外務省は、次のように話した。 中国外務省・趙立堅副報道局長：「把握していない」 厳しい言論統制がなされる中国において、抗議デモを行うため、市民が手にしたもの。それは「白い紙」だった。 抗議デモの参加者：「この白い紙、何も表現してないようですが、すべてを表現しています」 ■なぜ？「白い紙」には“2つの意味” 習主席の退陣を求めるデモで、参加者たちが「白い紙」を手にしていた背景を見ていく。 27日、北京市内で発生したデモでは1000人近くの市民が集まり「白い紙」を掲げて、厳しいゼロコロナ政策に抗議した。 また、同じ日に上海で行われたデモでも、「白い紙」を掲げた市民ら数千人が集まり、参加者からは「習近平は退陣せよ」といった異例の声も挙がっていた。 ロイター通信によると、こうしたデモ参加者らが手にする「白い紙」「白紙」には、2つの意味があるという。 1つは、政府批判の文言を掲げないことで、検閲や逮捕の対象になるのを避ける作戦。 そしてもう1つは、そのことから「白紙」自体が言論の自由がないことの象徴となっているという。 デモに参加した人は「白紙は、私たちが言いたいが言うことができないすべてを表している」と、話しているという。 実は、中国ではこうした「白紙」を使った抗議が過去にもあった。 中国上海で発行された2011年7月30日付けの「東方早報」という新聞。新聞名と「高速鉄道事故の賠償金額が91万5000元に引き上げ」という見出しだけが印字されていて、それ以外は真っ白というものだった。 2011年7月23日に起こった、高速鉄道事故を報じようとした新聞だった。白紙の理由は、次のようなものだった。 40人が死亡した高速鉄道事故の車両を埋めようとした政府の対応などを批判するメディアに対し、「公式発表以外報じてはならない」などとして当局が報道規制を強化していた。 テレビ朝日の安江伸夫元北京支局長によると「用意していた記事が出せなくなったため、紙面を『白紙』にして発行し、抗議の意思を示した」という。 しかし、今回の「白紙」デモに対し、政府は早くも検閲を強めようとしていて、ロイター通信によると、中国版ツイッター・ウェイボーでは、「白紙運動」という言葉が使えなくなっているという。
ロシア軍のミサイル攻撃、９７％が民間施設対象…１万６０００発のうち軍施設は５００発だけ
2022年11月30日
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発
レズニコフ氏によると、露軍によるミサイル攻撃は２月の侵略開始以降の９か月で１万６０００発以上に上り、このうち軍施設を狙ったのは約５００発だけだった。１万２０００発超は郊外や村落に落ちた。約１９００発は住宅、約２５０発は橋などの輸送基盤、約２２０発はエネルギー施設を狙ったものだった。
露軍の民間施設を狙ったミサイル攻撃の影響で、ウクライナ各地で停電が続いている。ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは２８日、電力不足が急速に拡大したため、全国で緊急に停電を再開したと発表した。悪天候により電力需要が高まったことや、複数の発電所を緊急停止させたことが原因という。
首都キーウに電力を供給する民間電力会社によると、電力系統を維持するためキーウの一般消費者向けの電力供給を約６０％削減する必要がある。同社は「１日２回、すべての顧客に２～３時間の電力を供給するため可能な限りすべてのことを行っている」としている。
