米、「戦闘機供与」の発表訂正 ウクライナへの提供は部品のみ
2022年04月21日
米国防総省は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが同盟国から戦闘機を供与されたとした前日の発表を訂正し、提供されたのは航空機の部品だったと説明した。 【写真】ウクライナに向かう物資の情報を確かめる米空軍兵 同省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は19日の記者会見で、ウクライナが空軍強化のための戦闘機や航空機部品を受け取ったと発表。戦闘機の種類や数、供与国は明らかにしていなかった。 だがカービー氏は翌日、ウクライナは他国から固定翼機供与の申し出を受けたものの、「完全な機体は受け取っていない」と説明した。 ウクライナは、各国に対して戦闘機の供与を繰り返し要請してきた。3月上旬にはポーランドからの供与の可能性も協議されたが、米国はロシアが北大西洋条約機構（NATO）による直接介入とみなすことを懸念し、拒否していた
マリウポリ市民、また避難できず ウクライナは停戦違反主張
2022年04月21日
ウクライナ政府によると、ロシア軍に包囲されている南東部マリウポリ（Mariupol）で20日、「人道回廊」を通じて市民を避難させる試みが、ロシア軍の砲撃によりまた失敗に終わった。 【写真】マリウポリの子どもの犠牲者を追悼し置かれたろうそくや靴 イリーナ・ベレシチューク（Iryna Vereshchuk）副首相はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「残念ながら、きょうのマリウポリからの人道回廊は計画通りに機能しなかった」と投稿。ロシア軍が現地の部隊を統率できず、避難に必要な一時的停戦を順守しなかったと非難した。
ロシア政府「信頼していない」 ウクライナとの停戦交渉
2022年04月21日
ウクライナとの停戦交渉について、ロシア側が「信頼していない」と、強くけん制した。 ロシア外務省のザハロワ報道官は、地元メディアに対し、ウクライナの交渉担当者について、「信頼はとっくになくなっている」と述べた。 膠着（こうちゃく）状態となっている停戦交渉を強くけん制したものとみられる。 交渉をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部マリウポリの状況次第で打ち切りを示唆したほか、アメリカのシンクタンクも「事実上破綻した」と分析していた。
ウクライナ難民、500万人超える 国民の9人に1人以上
2022年04月21日
ロシアに侵攻されたウクライナから国外に逃れた難民が500万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が20日、明らかにした。侵攻前のウクライナの人口は約4400万人で、国民の9人に1人以上が国を追われたことになる。 【写真】ロシア兵が飼い主殺害? 待つ犬「ハチ公」と話題 UNHCRによると、難民は約501万人に上り、うち約280万人はポーランドへ逃れたという。501万人はほぼ福岡県の人口（約511万人）に相当する。シリア内戦の難民は約660万人（2019年末時点）。
異例の展開となったＧ２０が閉幕、Ｇ７と新興５か国に亀裂
2022年04月21日
山内竜介】米ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日午後（日本時間２１日未明）、閉幕した。オンラインで参加したアントン・シルアノフ財務相らロシア代表団の発言時に西側諸国の一部が退席するなど、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対立が浮き彫りとなった。 【動画】若いウクライナ軍兵士の葬儀に多くの市民が参列…リビウ
英政府などによると、ロシア代表団の発言時、イエレン米財務長官や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のほか、英、加の代表団らが退席した。
Ｇ２０会議の閉幕後、議長を務めたインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が記者会見し、ウクライナ侵攻と日米欧などによる対露経済制裁について「世界経済の回復を妨げるという認識を共有した」と述べた。
今回のＧ２０は、ロシアを強く非難する日米欧などＧ７（先進７か国）と、Ｇ２０からのロシア排除に反対する新興５か国「ＢＲＩＣＳ」の中国やブラジルなどとの亀裂が開幕前から表面化し、異例の展開となった。
日本からは、鈴木財務相と日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が参加した
蓄電池生産「２０３０年までに２０倍に」…補助金拡充し世界シェア維持へ
2022年04月21日
政府は、国内企業の蓄電池製造を後押しするために、２０３０年に６００ギガ・ワット時の生産能力を確保する目標を設定する。２０年の２０倍となる高い目標で、民間企業の投資を促す補助金を拡充し、世界の市場占有率（シェア）を維持する。原材料の調達で優位になることを期待する。 【図表】世界の蓄電池の製造シェア
目標では、３０年までに国内に１５０ギガ・ワット時の生産態勢をつくる。これまでは、車載用を念頭に、１００ギガ・ワット時の能力を目標にしてきた。残り４５０ギガ・ワット時は、海外生産を想定している。
車載用の製造ラインを国内に作る場合、６ギガ・ワット時で、約１０００億円の投資が必要とされる。達成には、単純計算で１０兆円規模が必要となる。今後、数年間にわたって民間投資を促す補助金を拡充する方針だ。
日本の車載用蓄電池の世界シェアは１５年には４割を占めてトップだったが、２０年には中国や韓国勢に押されて、２割まで低下した。原料となるレアメタル（希少金属）の確保を巡って、各国の競争は激しくなっている。一定のシェアを占めることで、材料確保に一定の影響力を持たせることを目指す。
当面はリチウムイオン電池が製造の主体となるが、３０年頃には安全性に優れる「全固体電池」の実用化を目指すことも戦略に書き込む。
貿易赤字5兆3749億円 資源高で輸入額最高 21年度
2022年04月21日
財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3749億円の赤字だった。 【図解】貿易収支の推移 前年度は1兆161億円の黒字で、年度ベースの貿易赤字は2年ぶり。原油など資源価格の高騰で輸入額が大きく膨らんだ。赤字幅は、東日本大震災後の原発稼働停止で火力発電用のエネルギー輸入が増えた12～14年度に次ぐ過去4番目の大きさとなった。 輸入は前年度比33．3％増の91兆2534億円、輸出は23．6％増の85兆8786億円。輸出、輸入ともに3年ぶりのプラスで、金額はいずれも過去最高となった。 品目別で見ると輸入は原油、石炭が約2倍に、液化天然ガス（LNG）が約1．5倍にそれぞれ増加。輸出は鉄鋼が大幅に増加したほか、自動車や半導体製造装置が堅調だった。 同時発表された今年3月の貿易収支は4124億円の赤字（前年同月は6156億円の黒字）。単月の赤字は8カ月連続で、輸出、輸入額はともに過去最高を更新した
白物家電 昨年度の出荷額過去10年で2番目の高水準 在宅需要で
2022年04月21日
白物家電の昨年度の出荷額は、在宅時間が増えたことなどで過去10年間で2番目に高い水準となりました。 日本電機工業会によりますと、昨年度1年間のエアコンや冷蔵庫など白物家電の国内出荷額は2兆5124億円で、前の年度を3.9%下回りました。 ただ、新型コロナの影響で在宅時間が長くなり、家電の需要が高まったことから、過去10年間で最も高かった前の年度に次いで2番目の高水準になりました。 電子レンジは家庭での調理が増えていることから、出荷台数が前の年度より1.5%増に。 また洗濯機は、全体としては6.4%減りましたが、家事負担を軽減する需要で乾燥機能のついたものは前の年度より1.9%増えています。 一方、エアコンは夏の天候不順の影響などで前の年度を8%下回りました。
ロシア軍、東部攻勢を開始 ウクライナ大統領が発表
2022年04月19日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、同国東部ドンバス（Donbas）地方でロシア軍による大規模な攻勢が始まったと発表した。 【写真】戦火にさらされた東部の村 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍が長い間準備していたドンバス制圧作戦を開始したと説明。「ロシア軍の多くがこの攻勢に割り当てられている」とした。 東部ルガンスク（Lugansk）州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事もフェイスブック（Facebook）に、「地獄だ。数週間前から言及していた攻勢が始まった。ルビジネ（Rubizhne）とポパスナ（Popasna）では戦闘が続いている。他の平和な都市でも戦闘が起きている」と投稿した。
リビウ近郊で大量の兵器破壊 ロシア軍発表
2022年04月19日
ロシア軍は18日、ウクライナ西部リビウ近郊の兵器保管施設を空爆で破壊したと発表した。施設には欧米諸国が最近供与した軍備が多数保管されていたとしている。 【写真】空爆後のリビウで立ち上る煙 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は、同日午前に実施した空爆で「米国と欧州諸国からここ6日間でウクライナに届けられた大量の外国製兵器」を保管していた施設を破壊したと説明。首都キーウがあるキーウ州でも弾薬庫を破壊したと述べた。 同日には燃料や弾薬の保管施設、トーチカU（Tochka-U）ミサイルの修理工場を含む計16か所の軍事施設を破壊したとしている。 リビウは、ウクライナ中部や東部の戦闘を逃れる住民や外交官の避難先となっている。リビウ州のマクシム・コジツキー（Maksym Kozytsky）知事は、同日の空爆で少なくとも7人が死亡、11人が負傷したと説明。死傷者には子ども1人が含まれるとした。 欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は声明で、「EUは、ロシア軍が繰り返し行っている民間人と公共インフラに対する無差別かつ違法な砲撃を非難する」と表明。EUはウクライナ侵攻で残虐行為を働いた疑いが持たれている人々の訴追を支持しているとし、「戦争犯罪に対する免責はありえない」と断じた。
