タマネギ高値続く 平年の倍 輸入も含め不足感
2022年03月28日
タマネギの高値が続いている。北海道産の不作に加え、代替となる輸入も供給が不安定化。市場価格は過去5年平均の2倍を付け、4月いっぱいは高止まりになるとの見方が強い。流通業者は国内外で代替先の確保に奔走するが、難しい状況だ。
タマネギの日農平均価格と販売量の推移
「ここまで調達が大変な年は、この10年で初めてだ」。国内外からタマネギを調達する関東の商社は、近年にない環境の厳しさに不安を募らせる。21日にまん延防止等重点措置が全面解除となり、業務加工筋から今後、注文が増える見通し。「需要回復は喜ばしいが、心配が先に立つ」と漏らす。 タマネギの価格は昨秋以降、上昇が加速。各地区大手7卸のデータを集計した日農平均価格は、3月（26日まで）が1キロ185円と過去5年平均の2倍を付ける。統計のある過去15年間でも、断トツの高値だ。 道産の干ばつによる不作に、輸入品の不安定化が拍車を掛けた。財務省の貿易統計では輸入価格は昨年9月の1キロ50円から急上昇。12月は前年比3割高の70円で、年明け以降も高値が続く。輸入業者は「米国産も干ばつや物流遅滞で代替できない」と話す。 こうした事態を受け、関東の業務系スーパーでは、見慣れないオランダ産が店頭に並んだ。仕入れ担当者は「調達が計算できない米国産の代わりに2月から仕入れた。品質は良く反応はまずまず」という。「中国産は多くが皮をむいて輸入されるが、皮付きの注文が増えている」（輸入業者）との声もある。 後続の佐賀産も遅れ気味だ。現在極早生の出荷が進み、5月の大型連休前後に早生がピークを迎える見通し。JAさがは「生育は1週間から10日ほど遅れている」と話す。 道産の終了が早いと見越し、「後続産地に早めの出荷を打診する動きもある」（輸入業者）。ただ、卸売会社は「後続の早い作型は新タマネギが主体。用途や加工適性が違い、簡単に道産とは代替しない」と指摘。輸入品も、今後中心となるニュージーランド、中国の雲南省ともに入荷は少ない見通し。不安定な供給が続き、4月中は高値が続きそうだ。
お台場ヴィーナスフォート、22年半の歴史に幕 セレモニーで来場者への感謝伝える
2022年03月28日
東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」が、27日をもって営業を終了し、1999年8月の開業以来、約22年半におよぶ歴史に幕を閉じた。 【写真】2021年8月に営業終了… 純烈が“主戦場”とした大江戸温泉物語 午後6時30分過ぎからは、パレットプラザで「フィナーレセレモニー」を実施。清水寛館長は「ここで働くスタッフの夢や思い、苦労、そしてお集まりの多くのお客様の思い出が詰まった、ヴィーナスフォートが閉館するのは残念な限りではございますが、発表して以降、ひとりでも多くのみなさんにありがとうを伝えようとしてまいりました。これからが始まりです。この先もよりよい街づくりに取り組んでまいります。みなさま、22年間本当にありがとうございました」と、スタッフ、そして3階まで詰めかけた来場者に対して感謝の思いを伝えた。 写真撮影の際には、風船を飛ばす演出もあり、垂れ幕では「22年間ありがとうございました」と最後のメッセージを寄せた。 パレットタウンは1999年3月に臨海副都心エリアに誕生し、これまでに国内外延べ約4億人のゲストが来場した。中世ヨーロッパの雰囲気が特徴的な商業施設『VenusFort』をはじめ、モビリティの体験型テーマパーク『MEGA WEB』や『パレットタウン大観覧車』、『Zepp Tokyo』など、多様な施設が集結したパレットタウンは、複合型エンターテインメント施設としてエリアの発展に貢献してきた。 さらに、18年6月には森ビルとチームラボが共同で運営する『MORI Building DIGITAL ART MUSEUM：EPSON teamLab Borderless』も加わり、東京の新たなデスティネーションとして国内外の多くのゲスト来場し、エリアを牽引する観光スポットへと成長してきた。
閉店相次ぐTSUTAYAと、堅調なゲオ。逆風のレンタル業界で差がついたワケ
2022年03月28日
好きな映画やアニメをいつでも観られるNetflix、HuluなどのVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスは、その利便性から年々利用者数を伸ばしています。日本におけるVODの市場規模は、今後も年率9％のペースで拡大するとみられ、消費者の間でさらに定着していくことでしょう。 さて、このような状況で逆風に曝されているのがレンタルビデオ業界です。業界の市場規模は縮小し、レンタルビデオ店の店舗数は年々減少が続いています。VOD市場に淘汰される勢いですが、老舗のゲオやTSUTAYAは新業態にシフトし、従来の事業とは異なる新事業で活路を見出しているようです。
VODの台頭前から衰退していたレンタル業界
日本のVOD市場はここ数年で規模が急拡大しました。一般財団法人デジタルコンテンツ協会によると、2015年の市場規模1410億円に対して、2020年は3710億円と5年間で2.6倍のペースです。2021、2022年はコロナによる巣ごもり需要によってさらに拡大すると見られています。 ちなみに、Netflixが国内に上陸した2015年は「日本のVOD元年」と言われています。以前は既存の映画を流すだけでしたが、オリジナルコンテンツを製作するようになり、映画会社をも脅かすようにもなっています。 一方、レンタルビデオ業界は以前から衰退が始まっていました。そもそも業界では激しい競争によって供給が過多となっていたほか、YouTubeの普及やスマホの普及による娯楽の多様化によってレンタル需要が減少し続けていました。 そのような状況で台頭したのがVODであり、特に2015年以降はレンタルビデオ市場の規模が大きく圧縮されています。ゲオ・TSUTAYAにおいては店舗数の減少が続き、既存事業の限界が見えています。両社とも新事業で再起を図るようですが、新たな取り組みは効果を発揮しているのでしょうか。ここからは両社の業績を分析し、今後について予想してみます。
北朝鮮の「怪物ICBM」か 長射程・多弾頭化、米に脅威
2022年03月25日
北朝鮮が24日に発射した「ミサイル」は、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」だった可能性が指摘されている。 【図解】北朝鮮ミサイル発射 2017年に相次いで試射された「火星14」や「火星15」より巨大化し「怪物」と呼ばれる。 米全土を狙うほど射程を伸ばすだけではない。複数の核弾頭やおとりを搭載できる多弾頭化で「米国のミサイル迎撃を困難にするよう設計」されていると、専門家の間で警戒される。 火星17の初登場は20年10月、平壌での軍事パレードだ。公式のデータがない中、外観から分かる情報で注目されたのは、車輪を数えることで分かる移動式発射台（TEL）の車軸の数だ。 この「新型」は11軸で、火星15の9軸、火星14の8軸より長い。世界で最も全長が長いICBMとみられている。米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、直径は火星15と同程度の2．4～2．5メートルだが、長さは約24～25メートルと2～3メートル長いと推計している。 長くなった要因として、専門家は「ロケットを上げる力を高めるため、エンジンを改良した」と推測する。射程は火星14が5500キロ以上、火星15が1万キロ以上とされる。1万キロでようやく米西海岸に届く。火星17の射程は、それを大きく上回ると考えられている。 聯合ニュースによると、弾頭部も核弾頭が2～3発搭載できる形状に変化した。ウクライナ問題や対中問題で身動きが取れなくなった米国に、北朝鮮が火星17で揺さぶりをかけ始めた。
国連安保理、緊急の公開会合開催へ 北朝鮮の弾道ミサイル発射めぐり
2022年03月25日
北朝鮮が従来の能力をはるかに上回る弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日未明）、緊急の公開会合を開く。欧米の6理事国が要請した。公開会合は2019年12月以来となる。 【画像】24日に発射された新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」 北朝鮮が24日に発射したのは、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる。日本の防衛省によると、最高6千キロ以上の高さで飛距離は約1100キロ。71分ほど飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定されるという。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は24日昼、国連総会でウクライナの人道決議が採択された直後、「公開会合を要請した。あす（25日）、議論できることを期待している」と語った。
G7「プーチン氏の責任追及」 中国念頭、対ロ支援に警告 追加制裁の用意
2022年03月25日
先進7カ国（G7）は24日、ブリュッセルで緊急首脳会合を開き、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。 【図解】ロシアに対する主な経済制裁 この中で「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで強く糾弾するとともに、「戦争犯罪の証拠収集」を支援すると明記。中国を念頭に、ロシアに侵略を継続するための支援を行わないよう警告した。 会合には岸田文雄首相、バイデン米大統領らG7首脳全員が対面で参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。岸田首相は来年日本がG7議長国になることを踏まえ、「ロシアの侵略に対する国際的取り組みをG7としてリードする」と決意を示した。G7議長国ドイツのショルツ首相も「必要な限り制裁を続ける」と明言した。 首脳声明は「われわれは国際社会の圧倒的多数と共にあり続ける」とロシアの孤立は続くと強調。国際機関も対ロ姿勢を変えるべきだと主張した。さらに、発動済みの制裁の着実な実行に加え「必要に応じて、さらなる措置を取る用意がある」と追加制裁を辞さない方針も示し、ロシアに軍事作戦を直ちに停止するよう要求した。 米国によると、G7はロシア中銀の外貨準備に加え、金準備も制裁対象に含めることを確認。米国はさらに独自措置として、ロシア下院議員を含む400以上の個人と団体を制裁対象に追加した。 首脳声明はまた、化学兵器・生物兵器・核兵器を使用しないよう警告。ウクライナ国内の原発に攻撃が加えられたことを踏まえ「原子力施設を危険にさらす行動」をやめるよう求めた。エネルギーの対ロ依存低減に加え、ウクライナの難民や周辺国への支援でも協力することでも一致した。 その上で「全ての国」に侵略を継続させる支援を行わないよう求めると表明した。中国が軍事支援や、制裁の迂回（うかい）などを通じロシアに協力するとの懸念が高まっており、名指しを避けつつくぎを刺した形だ。制裁逃れを監視する情報共有の枠組みも構築する。
ロシアとウクライナ、初の捕虜交換 ウクライナ副首相がSNSに投稿
2022年03月25日
ウクライナのベレシュチュク副首相は24日、自身のSNSで、ロシアによる侵攻開始後、同国とウクライナの間で初めての捕虜交換が行われたと明らかにした。ゼレンスキー大統領が大統領令を出し、互いに10人ずつの捕虜を相手側に引き渡したという。 【画像】対戦車ミサイル「ジャベリン」を持つウクライナ軍兵士 またベレシュチュク氏によると、同時にウクライナ側は、南部オデッサ近くの黒海で沈没した船から救助されたロシア人の民間船員10人を、ロシア側に引き渡した。これに対し、ロシア側は、黒海の島で孤立したウクライナ兵士を救おうとしてロシア軍に拘束されたウクライナ救助船の乗組員19人を引き渡したという。
ロシアもG20に招待 議長国インドネシア
2022年03月25日
インドネシア外務省は24日の記者会見で、秋にバリ島で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にロシアも招待したことを明らかにした。 「全ての国を招待するのが議長国（であるインドネシア）の務めだ」と説明。ロシアがウクライナ侵攻を始める前の2月22日に招待状を送ったという。 ロシア排除を求める声もあるが、インドネシアの共同シェルパ（首脳個人代表）を務めるジャニ氏は会見で「G20議長国は全ての構成国を招待しなければならず、最初から不変のルールだ」と強調した。「G20は世界経済の回復に注力しなければならない」「中立公平な議長を務める」とも述べた。
中国にウクライナ侵攻への反対求める声 NATO臨時首脳会議
2022年03月25日
米当局者は24日、北大西洋条約機構（NATO）臨時首脳会議で、中国に対してロシアによるウクライナ侵攻に反対するとともに、紛争の平和的な解決に取り組むよう求める声が上がったことを明らかにした。 【写真12枚】NATO緊急会合前に顔を寄せ合って話す米仏英首脳 他 米当局者は報道陣に対し、複数の首脳から「中国は国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国として国際社会の責務に沿って行動する必要がある」との指摘があったと語った。 その上で、「ウクライナに対する侵略でロシアを支持しないよう中国に求め続けなければならない」と述べた。
ルーブル払い「契約違反」 欧州首脳、ロシア要求に反発
2022年03月25日
ロシアが天然ガスの取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう要求したのに対し、エネルギーの供給を受ける欧州各国の首脳らは24日、「基本的に契約違反になる」（イタリアのドラギ首相）などと相次いで反発した。 ルーブル払いの要求は、ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧などが経済制裁を強める中、ロシアが報復措置として打ち出した。ドイツのショルツ首相は「ほとんどの契約で決済通貨はドルかユーロになっている」とし、決済通貨の一方的な変更は契約違反になるとの認識を示した。
