機関投資家、取引停止の動き 金融庁処分へ、業績に打撃 SMBC日興
2022年03月25日
SMBC日興証券幹部による相場操縦事件は、佐藤俊弘副社長執行役員が逮捕され、法人としての同社も起訴される異例の事態に発展した。 【図解】SMBC日興証券幹部の相場操縦事件 金融庁は同社の企業統治体制に関する調査を踏まえて行政処分する見通し。一部の機関投資家は信頼が失墜した同社との取引を停止しており、業績への打撃も避けられそうにない。 事件発覚後、機関投資家らがSMBC日興との債券や株式発行などに関する取引を停止。地方債発行でも、同社を通じた購入を手控える動きが相次いだ。個人投資家も不信感を強めているようで、近藤雄一郎社長は24日の記者会見で「（顧客から）株券を引き出したいという声がある」と認めた。 「信じられない」。今月4日の幹部4人の逮捕後、多くの証券関係者が驚きの声を上げた。問題となったのは、取引時間外に大株主から大量の株を証券会社が買い取り、個人投資家らに売却する「ブロックオファー取引」。幹部らは、取引直前の株価が下落すれば大株主が取引をやめ、利益を得られなくなる恐れがあるため、会社の自己資金で買い支えたとされる。 同取引は証券各社で日常的に行われている。しかし、他社では取引日に対象銘柄の自己売買を禁じるなど厳格に管理しており、買い支えは「異常」（森田敏夫日本証券業協会会長）さが際立った。 幹部らの行為が社内システムで検知されながら、結果的に放置されたことも明らかになった。ある証券関係者は、最近では管理部門の権限が強化され、人工知能（AI）も活用して不審な取引や営業活動を常時監視していると説明。事件の背景に関して「モラルの問題に加え、現場の声が強い旧来型の組織体質だったのでは」と話した。 SMBC日興は今後厳正な処分を行う方針だが、市場の公正性を担う証券会社が自ら不信を招いた経営責任を問われるのは必至。さらに、逮捕された副社長は三井住友銀行出身で、グループ全体の法令順守体制などについても厳しい検証が求められる
マグネットボールに法規制を 誤飲で重大事故受け消費者事故調が提言
2022年03月25日
身近な事故の原因を調べる消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は24日、強力な小型磁石を使ったおもちゃ「マグネットボール」を子どもが誤飲する事故を防ぐため、幼児の手に渡らないよう販売方法などに法的な規制が必要だと提言した。 【画像】複数のマグネットがくっつき、内臓を傷つけるケースのイメージ マグネットボールは直径3～5ミリ程度の小型のパチンコ玉のような磁石で、互いをくっつけて遊ぶ。好きな形を作ることができ、「知育玩具」として主にネット通販で売られている。一つ一つが角形の「マグネットキューブ」もある。 消費者事故調によると、幼児が誤飲した結果、臓器を傷つけてしまうなどの事故は2017～21年に少なくとも10件あった。多くは年上の兄や姉向けに買ったものを、親が気づかないうちに1～7歳の弟や妹が誤飲していた。胃と小腸など異なる場所に球がとどまり、腸管を挟んでくっつき、胃や小腸、十二指腸などの臓器に穴を開けてしまう事故が複数あり、除去するのに開腹手術が必要になったケースもあった。
JAL、国内線運賃4月から値上げへ 好評の上位席「クラスJ」の「一律+1000円」も廃止に
2022年03月25日
JAL（日本航空）は2022年3月24日（木）、国内線運賃の一部変更を決定したと発表しました。適用開始は2022年4月15日（金）購入分からで、運賃は値上がりする傾向です。 【写真＆表】JALの神席「クラスJ」実物＆路線別新運賃の一覧など 大人普通運賃、往復割引、株主割引の普通席運賃は、現在よりおよそ8％値上げ。小児普通運賃、JAL ビジネスきっぷなどの普通席運賃は、現在よりおよそ3％値上げします。 また、上位クラスの「クラスJ」「ファーストクラス」の当日アップグレード料金も変更されます。 これまで全路線一律で普通席+1000円だった「クラスJ」は、おおむね路線距離に応じるように3段階に。新料金は、羽田～小松、中部線、伊丹～福岡線などが+1000円、羽田～新千歳、伊丹、福岡線、大阪～那覇線などが+2000円、羽田～那覇、石垣線などが+3000円となります。これまで全路線+8000円だった「ファーストクラス」も距離に応じるように2段階となり、羽田～新千歳、伊丹、福岡線、大阪～那覇線が+1万円、羽田～那覇、石垣線が+1万2000円となります。 ※ ※ ※ JALは「新型コロナウイルス感染症拡大や、燃油価格の高騰による影響を受けるなど、厳しい状況におかれています。また、低燃費、低騒音の最新鋭機エアバスA350型機への機材更新など、環境問題への投資を継続的に実施してまいりました。こうした経営環境の中で、コスト削減の取り組みを徹底し、自助努力を重ねてまいりましたが、その影響が長期化していることから、このたび国内線運賃の一部を変更することを決定しました」としています。
林外相が原油増産要請 日ＵＡＥ外相会談
2022年03月21日
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した林芳正外相は２０日午後（日本時間２１日未明）、同国のアブドラ外務・国際協力相と会談した。林氏はロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰に懸念を表明し、原油増産を要請した。アブドラ氏は「戦略的パートナーである日本との関係は揺るぎなく、引き続き連携したい」と述べた。 【写真】ＵＡＥのアブドラ外務・国際協力相と林外相の２人 林氏は会談で「ＵＡＥにはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラスの主要メンバーとして、さらなる原油供給、生産余力の確保を通じ、世界の原油市場の安定化に向けて貢献していただきたい」と述べた。 林氏は外相会談に先立ち、アブダビ国営石油会社の最高経営責任者を務めるジャーベル産業・先端技術相との会談でも増産を要請した。同席者によると、ジャーベル、アブドラ両氏から増産について明確な返答はなかったという。 外相会談では、ロシアが核運用部隊を戦闘警戒態勢に移行させたことについて「ロシアによる核兵器の威嚇も、ましてや使用もあってはならない」ことで一致した。林氏がウクライナの「侵略」を非難する立場を説明し、双方が国際社会の根幹を守り抜くため、２国間で緊密に連携することを確認した。 林氏は２０日夜、一連の外交日程を終え、日本に向けてアブダビ国際空港を出発した。２１日午後に帰国する予定。
維新、国民との連携白紙に 与党接近に不信増幅
2022年03月21日
日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。 国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」（幹部）方針だ。 【図解】政党支持率の推移 「与党と一緒に政策協議するなら早く自民党に連立の申し入れをした方が分かりやすい」。維新の松井一郎代表は17日の記者会見で、国民との関係見直しを進める考えを示した。 維新、国民両党は昨年10月の衆院選以降、同じ「是々非々」路線を取る立場から、国会で足並みをそろえてきた。12月にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求める法案を共同提出。通常国会では、衆院憲法審査会の定例日開催を与党に求めるなど、共に存在感をアピールした。 しかし、国民が衆院で2022年度予算案に賛成し与党との距離を縮めると、衆院選で躍進し独自色を強める維新は態度を硬化。さらに国民が参院でも賛成すると分かると、維新は「もう連携することはない」（幹部）と突き放し、早速、凍結解除法案の取り下げ検討に着手した。 これに対し、国民側も維新への不満を募らせる。幹部は「維新は大阪の意向が絶対。党内のガバナンスがなっていないから信用できない。法案の共同提出ももうやれないだろう」と言い捨てた。
マリウポリの攻防続く 21日にも再び停戦交渉、鍵握る六つのテーマ
2022年03月21日
ロシア軍のウクライナ侵攻で、南東部の要衝マリウポリを巡る激しい攻防戦が20日も続いた。同市など露軍に包囲された都市からの民間人の避難は難航している。両国の停戦交渉について仲介役のトルコ政府から前向きな見方も示されたが、双方の隔たりが短期間で解消されるかは不透明だ。政府代表団同士のオンライン協議は21日にも再び開かれるという。 【ウクライナ侵攻 戦地はいま】 トルコのチャブシオール外相は20日、停戦交渉を巡って「重要な問題で合意に近づいている」との見方を示した。中東の複数のメディアが伝えた。チャブシオール氏は「戦争が続き、人々が殺害されている中で合意することは簡単ではないが、（合意に向けた）勢いはある」と言及した。 中東の衛星放送局アルジャジーラによると、トルコのカルン大統領府報道官は19日、停戦交渉には六つのテーマがあり、このうちウクライナの中立化、非武装化など四つについては双方の歩み寄りが見られると語った。 ウクライナメディアによると、21日に政府代表団同士のオンライン協議が再び開かれるとみられる。 こうした中、人口約40万人の港湾工業都市マリウポリでの戦闘は市街地や海上にまで広がっている。ウクライナ側によると、同市は20日、露軍艦船4隻から砲撃を受けた。一方、ロシアが実効支配し、露軍・黒海艦隊基地がある南部クリミア半島の地元当局者は同日、艦隊副司令官がマリウポリを巡る戦闘で死亡したと明かした。ウクライナ側の反撃によるとみられる。 マリウポリでの民間人の被害が相次いで報じられているのに対し、露国防省・軍の「国家防衛管理センター」のミジンツェフ・センター長は20日、「ウクライナの民族主義者たちのテロ行為によって人道上の惨事が起きた」と強弁し、ウクライナ軍兵士らに投降を呼びかけた。 ウクライナのベレシュチュク副首相によると、激戦地の複数都市から20日に計7295人が4ルートの「人道回廊」を通じて避難した。うちマリウポリからは3985人が逃れた。ウクライナ政府は21日に避難用のバス約50台を同市へ派遣する計画という。 国連人権高等弁務官事務所は20日、ウクライナ国内では19日までに少なくとも民間人902人が死亡、1459人が負傷したと発表した。砲撃やミサイル攻撃、空爆によるものが大部分を占めるという。マリウポリなど激戦地での犠牲者数は不明なため、実際には、はるかに多くの被害が出ている模様だ。 一方、チェルノブイリ原発では20日、ロシア軍の支配下で原発の管理業務などに当たってきた職員らのうち64人が解放され、自ら志願した交代要員46人が入った。原発の広報部門が発表した。同原発の敷地一帯は露軍が侵攻開始当初の2月24日から占拠している。 ウクライナ政府側は各国に軍事支援を求めるため、積極的なトップ外交に努めている。 ゼレンスキー大統領は20日、イスラエル議会でオンライン形式の演説を行った。ロイター通信などが伝えた。イスラエルは親米国だが、ロシアとも緊密な関係を保つ。ゼレンスキー氏は演説で、ウクライナ支援に慎重なイスラエルに、ミサイル防衛システムの提供や対露制裁に乗り出すよう訴えた。 ロシア、ウクライナにはそれぞれ数十万人のユダヤ系住民がおり、ゼレンスキー氏自身もユダヤ系として知られる。ゼレンスキー氏は議会でロシアによる侵略をナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえて非難し、「イスラエルのミサイル防衛システムは最高のものだ。それはウクライナのユダヤ人の命を救うことができる」などと呼びかけた。
ウクライナ避難民1千万人に 戦禍拡大、全人口の4人に1人 国連
2022年03月21日
グランディ国連難民高等弁務官は20日、ロシアの侵攻に伴うウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えたとツイッターで明らかにした。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 侵攻前のウクライナの人口は約4200万人だったとされ、約4人に1人が避難を強いられたことになる。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナ国外に逃れた人の数は19日現在で約339万人。西隣のポーランドが205万人と最多で、ルーマニア52万人、モルドバ36万人と続く。 グランディ氏は「ウクライナでの戦争は壊滅的だ。自宅を追われた民間人が味わった苦しみの責任は、世界中どこでも、戦争を仕掛ける人たちにある」と糾弾した。 一方、国際移住機関（IOM）などのまとめでは、ウクライナ国内で家を追われて避難生活を送る人は17日の時点で648万人に達していた。その後も増え続けているとみられるが、ロシア軍の攻撃が続く中で正確な数の把握は困難を極めている。
ゼレンスキー大統領殺害の傭兵投入か
2022年03月21日
ウクライナのゼレンスキー大統領を殺害するためロシアが新たな傭兵（ようへい）を投入したと、ウクライナ国防省が発表しました。 ウクライナ国防省は20日、ロシア側がゼレンスキー大統領らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵を投入したと明らかにしました。 ウクライナ国防省の発表によりますと、ロシアのプーチン大統領が数少ない信頼する人物の一人に新たな攻撃命令を出したとしていて、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らが攻撃の対象になっているということです。 ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みはすべて失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制（けんせい）しています。
ゼレンスキー大統領が親ロシア派政党の活動禁止…攻撃の口実になる懸念も
2022年03月21日
ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。 【動画】マリウポリで両軍車両が接近戦、ロシア軍の兵員輸送車が炎上
ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ、親露派政権樹立を画策するのを抑える狙いとみられる。ただ、ロシアのプーチン政権は「迫害されている親露派住民の保護」を理由に侵攻を開始しており、攻撃をさらに強める口実にすることは必至だ。
ゼレンスキー氏は２０日未明に配信した国民向けのビデオメッセージで「（国内で）分裂などを目指す政治家たちの活動は成功しない。厳しい責任を負うことになる」と強調し、法整備も直ちに進める方針を示した。一部政党の活動禁止は、ロシアによる侵攻を受けた「戒厳令」の発令に基づくものだとし、国内最大の親露派政党など１１政党が対象となると説明した。
マリウポリで新たに避難所爆撃か 住民400人避難していた芸術学校
2022年03月21日
ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部マリウポリ市の当局は20日、住民400人が避難していた芸術学校に、ロシア軍が19日に爆弾を投下したと発表した。避難していたのは主に女性や子ども、老人だという。市当局は、建物が破壊され、多くの住民ががれきの下敷きになっているとしている。 【写真】マリウポリで破壊された住宅街を歩く市民
