逆風の東芝分割、成長の軸「パワー半導体」ビジネスの行方
2022年03月21日
東芝はグループ全体の2社分割計画を進めている。大株主の反対など逆風はいまだにやまないが、その相互不信は検討プロセスの不透明さに加えて成長戦略の評価に起因する部分も大きい。2023年度下期にインフラ主体の東芝から分離独立するデバイス会社「デバイスCo．」はどう独り立ちを成功させるのか。“小さな東芝”を増やして縮小均衡に陥る愚を避け、専業メーカーとしての成長戦略が問われる。 「強みが発揮できるパワー半導体を成長事業と位置付けており、積極的な研究開発費や設備投資の資本投下を行っていく」。子会社の東芝デバイス＆ストレージ（川崎市幸区）社長を兼務する東芝の佐藤裕之代表執行役専務は成長投資にかじを切る。 まず傘下でパワー半導体製造の加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）に300ミリメートルウエハー対応の新製造棟建設を決めた。増産計画は2期に分け、第1期は約1000億円かけて24年度内の稼働を予定。第1期フル稼働時の生産能力（200ミリメートルウエハー換算）は21年度比で2・5倍に増える。 まだ正式決定していない第2期はさらに約1000億円を投じ、生産能力を同3・5倍まで拡大する戦略を温めている。佐藤専務は第2期の時期について「毎月業績と需給をチェックしており、機動的に判断する。意思決定が遅いと言われてきたが、今は半導体製造装置の手当ても大変なので早めに動かないといけない」と言うにとどめる。2社分割計画の主なメリットがまさに意思決定の迅速化とされる。 ただ、世界最大手の独インフィニオン・テクノロジーズや米オン・セミコンダクター、スイスのSTマイクロエレクトロニクスなど欧米勢が300ミリメートルラインへの投資で大きく先行している。東芝が現在主力とする200ミリメートルラインと比べてウエハー1枚当たりのチップ数が格段に多く製造できるため、生産効率が上がってコストダウンにつながる。それで得た収益をさらなる投資に回す好循環こそが半導体ビジネス普遍の勝利の方程式だ。 東芝は今後増産投資で生産能力を増やしつつ、車載中心に顧客開拓を急ぐ。車載用パワー半導体事業の売上高は現状、全体の90％が国内向けだ。佐藤専務は「この実績を生かしながら、海外のxEV（電動車）市場に本格的に進出する。中国を中心とした海外で技術営業を増強し、応用技術や品質サポートを強化している」とし、海外展開を加速する考えだ。
ＳＭＢＣ日興、別社員も相場操縦疑い
2022年03月21日
ＳＭＢＣ日興証券をめぐる金融商品取引法違反（相場操縦）事件で、逮捕された執行役員、ヒル・トレボー・アロン容疑者（５１）ら４人以外に別の社員も関与した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。逮捕容疑とは別の５つの銘柄でも、同様に不審な取引が行われていた疑いがあることも判明。東京地検特捜部が同法違反容疑で捜査している。 【イラストで図解】相場操縦事件における幹部らの役割とは？ 関係者によると、この社員は令和２年１１月、ヒル容疑者らと共謀し、地銀の株について大量の買い注文を入れるなどして株価を維持した疑いが持たれている。 地銀の株は、大株主が株を売却する際に市場時間外に証券会社が買い取り、他の投資家を募って売却する「ブロックオファー」取引の対象だった。 特捜部は今月４日、地銀を含む５銘柄の相場操縦容疑で４人を逮捕した。関係者によると、ブロックオファーを実施した別の５銘柄についても、市場が閉じる間際にＳＭＢＣ日興が大量の買い注文を入れるなど不審な取引をしていたことが判明したという。特捜部は、幹部らが故意に株価を操作していたとみて経緯などを調べている。
EV充電設備、公道に普及へ 占用基準緩和など検討 国交省
2022年03月21日
国土交通省は、電気自動車（EV）の充電設備を公道に設置しやすくする方策の検討に乗り出す。 【写真】横浜市青葉区の公道に設置された充電ステーション まずは設置事例を増やし、周辺交通に対する影響を調査。安全性など課題を整理した上で、道路の占用許可基準の緩和といった制度改正や設置の手引の作成に取り組む。充電設備の不足を解消し、EV普及を後押しする。 公道の駐車スペースの充電設備は、2020年度末時点で道の駅に877カ所、サービスエリア・パーキングエリアに383カ所ある。ただ公道そのものでは、21年6月に横浜市青葉区に設置された1カ所にとどまる。 同区の公道には今月末までの予定で実験的に設置されたが、毎月の利用件数は民間施設の充電設備を含めた全国平均と同程度の200件超に上っている。事故もなく、利用者や周辺住民に好評のため、4月以降も稼働を続ける予定だ。 交通以外の目的で道路を利用する場合、管理する国や自治体の占用許可が必要で、道路の敷地外に余地がないケースに限り許可する基準がある。 国交省は民間企業と連携し、街中を中心に、横浜市以外の公道にも充電設備を増やす方針。走行する自動車や自転車、歩行者への影響を調べ、安全性や利便性に支障が生じないか検証した上で許可基準の緩和などを検討する。設備の設置者が管理者に支払う占用料の在り方も整理する方向だ。 国交省は、駐車スペースが少ない都市部では公道が貴重な充電スポットになり、設備の充実はEV利用者の安心感につながるとみている。二酸化炭素（CO2）排出量を削減するため、EV普及に向けた道路環境の整備を進める考えだ。
大気不安定 沖縄や西日本の太平洋側で非常に激しい雨に 週末は北日本中心に荒天のおそれ
2022年03月18日
南西諸島と西日本太平洋側では、きょう18日(金)は雷を伴った非常に激しい雨の降る所がありそうだ。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒し、また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要となる。
18日(金)午後9時の予想天気図
前線を伴った低気圧が東シナ海にあって、東へ進んでいる。 18日は低気圧が発達しながら九州を通って、西日本から東日本の南岸を東北東進し、あす19日(土)は三陸沖を北東へ進む見込み。 低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、南西諸島と西日本太平洋側では大気の状態が非常に不安定となる所がありそうだ。
大雨・雷・突風
予想される24時間雨量
南西諸島と西日本太平洋側では、18日は雷を伴った非常に激しい雨の降る所がある見込み。 19日6時までの24時間予想雨量（多い所） 九州南部 150ミリ 沖縄地方 100ミリ 奄美地方 80ミリ 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要だ。 また、発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。
19日(土)午前6時の雨雪と風の予想
なお、19日から20日(日)にかけて、北日本を中心に荒れた天気となるおそれがある。 16日(水)夜遅くに発生した地震で揺れの大きかった地域では、地盤が緩んでいる可能性があり、土砂災害やなだれが発生するおそれがあるため注意・警戒が必要だ。
ウクライナ避難民の支援強化 モルドバなど周辺国対象 G7外相
2022年03月18日
先進7カ国（G7）外相は17日、オンライン会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻で増加する避難民に関し、ウクライナ周辺諸国への支援を強化することで合意した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 ～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～ 特に欧州最貧国の一つとされるモルドバが「厳しい状況」（林芳正外相）にあるとして、G7や関係国・機関で構成する「支援グループ」を立ち上げることで一致した。 会合では、ロシアのウクライナ侵攻とベラルーシの関与を改めて非難し、ロシアに直ちに攻撃を停止するよう要求。ロシアに圧力をかけ続けることも確認した。 林氏は席上、ロシアへの「最恵国待遇」撤回などの追加的経済制裁や、ウクライナへの1億ドル規模の緊急人道支援など、日本の取り組みについて説明した。
ロシア軍、7000人死亡か ウクライナ侵攻停滞 遠距離攻撃は続く
2022年03月18日
ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人を巻き込む被害も増え続けている。 【ロシアのウクライナ侵攻 戦地はいま】 英国防省は17日に公表した分析で、ウクライナ軍の抵抗が続く中、「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」との見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方も報じている。 ただ、露軍はウクライナの都市などを狙った砲撃や空爆を続けている。露軍の包囲が2週間以上も続く南東部マリウポリの市議会は17日、市内に今も35万人以上が取り残されていると明らかにし、「1日平均で50～100個の爆弾が航空機から落とされている」と指摘。市内の住宅の約8割が被害を受け、そのうち約3割は修復不可能という見方を示した。 ウクライナメディアによると、北東部ハリコフ郊外のメリファでは17日、露軍による砲撃で学校などが被害を受け、21人が死亡、25人が負傷した。首都キエフでも同日、砲撃による火災が相次ぎ、少なくとも2人が死亡した。ウクライナ国防省の報道官はキエフ近郊に集結する露軍が首都の本格侵攻を始める可能性が「残っている」と警戒を示す一方、首都防衛にウクライナ軍の「陸軍や空挺（くうてい）団などの最良の部隊が加わっている」とも強調した。 オンライン形式で続いているウクライナとロシアの停戦協議も、目立った結果は公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿。「我々にとって根本的なのは（安全保障の）不可侵性だ」として、ウクライナの安全を保証する枠組みを求めていく考えを改めて強調した。
ロシアTVで抗議の女性辞職 亡命は否定 「私は愛国者」
2022年03月18日
ロシアの政府系テレビ局のニュース番組に乱入し、同国によるウクライナ侵攻に抗議した女性編集者が17日、辞表を提出したことを明らかにした。一方で、フランスによる亡命受け入れの申し出は辞退するとし、自らを「愛国者」と称した。 【写真】オフシャンニコワさんが乱入したニュース番組画面 テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」の編集者マリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さんは14日、同局の夜のニュース番組「ブレーミャ（Vremya）」に「戦争反対」と書かれた紙を持って乱入。身柄を拘束され、モスクワの裁判所により3万ルーブル（約3万2000円）の罰金を科された。その後釈放されたが、今後さらなる刑事責任を問われ、最近成立した厳しい報道規制法の下で長期の禁錮刑を科される可能性もある。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、オフシャンニコワさんに亡命などの形で保護を提供する用意があり、ロシアのウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領との協議でこの件を議題にすると表明していた。 オフシャンニコワさんは17日、モスクワから仏テレビ局「フランス24（France 24）」の取材に応じ、離職のための「すべての書類を提出した」と説明した。 また独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が同日掲載したインタビューでは「この国を離れたくない。私は愛国者だ」と述べ、ロシアにとどまる意向を表明。今回は自分一人で行動を起こしたが、多くの同僚が内心では自分に同情していると思うと語った。
ロシア大統領府、国際司法裁の軍事行動停止命令を拒否
2022年03月18日
ロシア大統領府は17日、国際司法裁判所（ICJ）が前日に出したウクライナでの軍事行動を停止するよう求める命令を拒否した。 【写真】対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「この決定を考慮することはできない」と述べた。ICJの命令を実行するには、ロシアとウクライナ両国がそれに合意する必要があるとした上で、「この件について合意は得られない」と指摘した
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
2022年03月18日
ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 【写真】お気に入りブランドも一時閉店 制裁に直面する市民 ロシア 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている
アマゾンが映画制作ＭＧＭの買収完了、85億ドルの案件に当局反対せず
2022年03月18日
米アマゾン・ドット・コムは17日、映画制作会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）の買収を完了したと発表した。買収額は85億ドル（約１兆円）。規制当局の反対に遭うことがなく、2017年に合意したホールフーズ・マーケット買収以来の大型案件を成し遂げた。
欧州連合（ＥＵ）の規制当局は15日、競争上の懸念はないとしてＭＧＭ買収計画を承認した。米国では、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が措置を講じることなく審査期限が経過した。ただＦＴＣ委員の過半数が買収を阻止するための行政審判に賛成した場合、同委員会はこの先も阻止に動く権限を有する。
アマゾンは昨年５月、「プライム」会員特典の一つである動画ストリーミングのコンテンツ拡充に向けたＭＧＭ買収で同社と合意した。ＭＧＭはスパイ映画「００７」シリーズなどを手掛けており、アマゾンは今回の買収で合計２万5000時間相当のコンテンツを手中に収める。
