転勤先どこまであり得る? 将来の勤務地や仕事、明示を義務化へ
2022年03月18日
企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。転勤や異動の範囲を予見できるようにすることで、労使のトラブルを防ぎ、労働者が将来の生活を設計しやすくする。 【写真】ひとり親、息子の持病…転勤命令を拒んだらクビ。勤め先を訴えたシングルファザー 17日に厚生労働省の有識者検討会がとりまとめた報告書案に方針が盛り込まれた。今後、厚労省の審議会でも議論し、労働基準法などを改正する。 案では、入社時に東京都内の特定の支店で法人営業をする労働者が、広いエリアで多様な仕事をする可能性があれば、「東京23区」で「営業全般」の仕事をする、などと労働条件通知書に記載することを想定する。 全国展開する企業で転勤や幅広い働き方が想定される正社員の場合は、「会社の定める事業所・業務」といった表記も認める。現在は、採用直後についてのみ、勤務地や仕事内容を労働契約に明示することが定められている。
アサリ表示ルール見直しへ 国、蓄養だけで「国内産」認めず
2022年03月18日
輸入アサリを保管するために国内の浜や海に入れる「蓄養」を経ただけでは国内産と表示できない新たなルールを、国が採用する方針を固めたことが１７日分かった。熊本県産と表示して大量の輸入アサリが市場に流通していた産地偽装疑惑を受けた対応。 現在の食品表示法に基づく産地表示のルールは、原産国より県内で成育した期間が長ければ熊本産と表示できる。通称「長いところルール」と呼ばれる。 熊本県は、このルールが偽装の抜け道になっていると判断。「アサリは魚類のように見た目の大きさで成育期間を判別するのは困難だ」として、ルールの見直しを国に求めていた。 関係者によると、国は消費者庁を中心に見直しに向けて着手。アサリの蓄養については「長いところルール」の期間の算定対象から除外し、蓄養だけで国内産と表示できないようにするという。 また、国は「蓄養」より長期間、成育させる「養殖」についての対応も検討。輸入アサリを１年半以上、養殖した場合は国産と表示できるようにし、いつ輸入したかなどを示す書類を保管することを業者らに義務付ける方針だ。
農水省が全国のスーパーなどで販売された県産表示のアサリを抽出してＤＮＡ鑑定をした結果、９７％に外国産が混入している可能性が高いことが判明。これを受け、県は漁業者の協力を得て２月８日から約２カ月間、熊本産アサリの出荷を停止している。
ルネサスやトヨタ工場停止、村田製は深夜に火災 企業に地震の影響
2022年03月18日
宮城県と福島県で最大震度６強を観測した１６日深夜の地震で、ルネサスエレクトロニクスやトヨタ自動車、村田製作所、ソニーグループといった主要メーカーの工場が稼働を停止するなど企業活動に影響が出ている。ヤマト運輸や佐川急便は、交通規制などで荷物の集配に遅れが生じる可能性があるとしている。 【動画】宮城と福島で震度6強の地震、マグニチュード7.3＝気象庁 村田製作所は、宮城県と福島県にある４つの工場が現在復旧作業中。このうちスマートフォンなどのノイズ対策に使用するチップインダクタを生産する登米工場では、地震発生後の深夜に火災が発生。すぐに鎮火したが、現在も復旧・確認作業を続けている。 スマホ向けの電波フィルタリング装置を生産する仙台工場、小型電子機器向けリチウムイオン電池などを生産する本宮工場、郡山工場では水道管が破裂するなどの被害が出ている。郡山工場、本宮工場は１８日より順次生産を再開する予定。 ソニーは宮城県内の２工場と山形県の１工場の稼働を停止した。設備や安全性の確認を進めた結果、一部ダクトなどに損傷あったが、生産に影響はない範囲だった。最終確認が済み次第、宮城、山形ともに順次稼働を再開する。 稼働を停止したのは、磁気テープなど記録メディアを生産する多賀城工場、レーザープリンターなどに用いる半導体レーザー生産の白石蔵王工場、ＣＭＯＳイメージセンサーの山形工場。 自動車向け半導体を手掛けるルネサスは、地震発生直後から那珂工場（茨城県ひたちなか市）と高崎工場（群馬県高崎市）の操業を停止した。生産再開の時期は「設備などの状況を見ながら決定していく」としている。米沢工場（山形県米沢市）も地震直後に操業を停止したものの、テストの一部工程で生産を再開した。 ルネサスの那珂工場は２０１１年の東日本大震災の際、長期にわたって稼働が止まり、自動車生産の供給網（サプライチェーン）に大きな影響を及ぼした。 ルネサスは那珂工場について、クリーンルーム内の安全を確認した上で、装置や製品の被害状況を調べるとしている。サプライチェーン全体への影響は状況を確認中という。 メモリー半導体を生産するキオクシアホールディングスの北上工場（岩手県）は、一部の製造装置が揺れを感知して自動停止した。工場全体は生産を継続している。 東北に子会社の工場があるトヨタは１６日夜間、小型車の「ヤリス」や「アクア」などを生産する岩手工場（岩手県金ケ崎町）と宮城大衡工場（宮城県大衡村）、エンジンを製造する宮城大和工場（同県大和町）の稼働を停止した。同社広報によると、地震を受けて工場で働いていた従業員は避難した。３工場は１７日昼間の稼働を停止したが、同日夜間から少量生産で再開。１８日昼間は通常稼働の予定だが、仕入先の被害状況を確認した上で、同日夜間の稼働はあらためて判断する。生産への影響台数は未定。 日産自動車は、エンジンを生産する福島県のいわき工場、栃木県の栃木工場、神奈川県の追浜工場を含めて生産への影響はないとしている。いわき工場では地震発生後に夜勤を停止し、従業員が避難した。 ＩＨＩは、停電により福島県の相馬事業所の操業を停止、従業員の出勤も取りやめている。建屋の外観に破損がみられ、生産設備の被害を確認中。事務棟の天井の被害は、昨年２月の震災時より少ないという。 日立製作所傘下の自動車部品メーカー、日立Ａｓｔｅｍｏは、福島県・宮城県にある工場が被災した。被害の程度を確認するとともに、設備点検のため工場の稼働を一時停止している。 物流面では、ヤマト運輸や佐川急便が東北地域を中心に荷物の集配に遅れが生じる可能性があると発表した。 東日本旅客鉄道によると、車両が脱線した東北新幹線は、２１日まで那須塩原―盛岡間で運転を見合わせる。また、当面の間、全面的な運転再開はできない見込み、としている。電柱が傾いたり、壊れている個所もあり、復旧見込みや２２日以降の運転計画は、被害状況を確認したうえで決めるという。
ロシア、飛行禁止区域なければNATO圏攻撃も ウクライナ大統領が警告
2022年03月14日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定しなければ、NATO加盟国がロシアに攻撃されることになると警告した。 字幕：ゼレンスキー大統領「ウクライナ兵1300人が死亡」 ゼレンスキー氏は動画で「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語った。また「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した」と強調。「われわれの考えは正しかった」と述べた。 ロシア軍は13日、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部リビウ（Lviv）郊外にある軍の訓練施設を空爆。35人が死亡、130人以上が負傷した。 ロシア軍はこれまで、ロシア系住民が多い東・南部を中心に攻撃してきたが、ここ数日間は中部でも攻勢を強めている。 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は米ABCニュース（ABC News）に対し、空爆に関しては、ロシア軍は明らかに「標的の範囲を拡大している」との見方を示した。
ロシア、侵攻後中国に支援要請 米警戒、高官協議で提起へ
2022年03月14日
複数の米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵攻後に中国に軍事・経済的援助を要請していたと報じた。 【地図で見る】ウクライナ情勢 ロシア軍侵攻 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は14日、中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員とローマで会談する予定で、対ロ支援を容認しない姿勢を示すとみられる。 米メディアによると、ロシアは2月24日にウクライナへの全面侵攻に着手した後、軍装備品の提供を中国に依頼した。日米欧などによる制裁の影響を緩和するため、追加の経済支援も求めたという。中国側の反応は明らかになっていないが、米国は中ロのさらなる接近に警戒を強めている。 サリバン氏は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアにどの程度の物的、経済的支援を行っているか注視している」と強調。「中国政府には、いかなる国であってもロシアの損失を穴埋めすることを許さず、米国は傍観しないと伝えている」と述べた。
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も ウクライナ侵攻
2022年03月14日
ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関、連邦保安局（FSB）内部で異変が生じているもようだ。 【地図で見る】ウクライナ情勢 プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。 「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。 「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局（SVR）などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。 独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー（プーチン氏）を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。 事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。 米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を「最大4000人」と公表。中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言している。 このほか、FSBの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と暴露。仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。また「前世紀初めを100％繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。 プーチン政権は一枚岩とされながら「不協和音」もささやかれている。侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビで放映された。
ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸を封鎖＝英国防省
2022年03月14日
英国防省は１３日、ロシア海軍がウクライナの黒海沿岸を封鎖したと発表した。 【動画】戦闘はウクライナ第3の都市オデッサにも接近、市民の脱出加速 同省によると、ロシア海軍はウクライナの標的へのミサイル攻撃を継続している。 ロシアは、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を今後数週間にさらに実施する可能性があるという
日韓豪の武器輸入、急増 中国の脅威背景、国際平和研
2022年03月14日
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、2017～21年とそれ以前の5年間に世界で行われた兵器の取引量を比較する報告書を発表した。日韓やオーストラリアが急増しており、「中国を脅威とみなす国が多くなっている」と説明した。日本の輸入は世界で10番目に多く、152％増えた。 【写真】中国軍艦、豪機にレーザー照射 豪首相が中国側を非難
世界全体の輸出入取引は4.6％減少した。輸入の上位10カ国のうち、6カ国がオーストラリアや日中韓などアジア・オセアニア地域だった。SIPRIは同地域が過去30年にわたって最も高い輸入水準を維持していると指摘した。
1ドル=117円50銭後半まで値下がり進む 約5年2か月ぶりの水準
2022年03月14日
きょうの東京外国為替市場は1ドル=117円50銭台後半まで円安ドル高が進み、約5年2か月ぶりの水準まで円が値下がりしている。 【映像】ロシア料理の動画公開に“批判”…人気YouTuberリュウジさんが反論 週明けの東京外国為替市場は一時、週末より20銭余り安い1ドル=117円59銭まで円安ドル高が進んだ。円相場が117円台後半をつけるのは約5年2か月ぶりで、1週間で2円余り円安が進みんだ。 市場では「アメリカでインフレへの懸念から長期金利が上昇し、日本との金利差が広がる」との見方や「ウクライナ情勢で円が安全資産とされず。世界的にドルを買う動きが強まっている」との見方から、円を売る動きが加速し、1ドル=118円台をうかがう展開になっている。
市場の不評買う首相 東証最安値更新 尾を引く「岸田ショック」
2022年03月14日
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。 株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。 岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。その取り組みの一環として、11月には経済界に「3％超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。 ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「岸田政権への市場の期待値は高くない。首相は『成長と分配』と言うが分配ばかりが目立っている」と指摘する。首相の分配重視の姿勢が株価下落につながっているとみる市場関係者の間では今も不満がくすぶっている。 国民民主党の前原誠司氏は2月21日の衆院予算委員会で「『岸田ショック』と言われていることをどう考えるか」と質問。首相は「私の経済政策に市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解は解かなければいけない。決して株主資本主義を否定するようなものではない」と釈明に追われた。 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引き締め策への警戒感に加え、オミクロン株の感染拡大を収束させられないことが株価を下押ししている。まずは国際情勢が安定しないと回復は難しい」と分析す
