OPECプラス 小幅増産を維持 米欧の追加増産要請には応じず
2022年04月01日
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3月31日、閣僚級会合を開き、従来の供給増の維持を決めた。米欧などが求めていた追加増産は見送った。 【円グラフ】日本の原油調達先 OPECプラスは2020年5月、新型コロナウイルス禍による原油価格の急落を受け過去最大の協調減産を開始。経済活動の再開に伴い原油需要が回復してきたことから21年8月以降、生産量を毎月、日量40万バレルずつ増やしてきた。会合では5月も生産量を同43万2000バレル増やすことで合意し、これまで通り小幅増産ペースを続ける。 ロシアのウクライナ侵攻と、それに伴う欧米による対露経済制裁を受け、原油価格は高止まりしている。欧米などは産油国に対し追加増産を繰り返し求めてきたが、会合にはロシアも参加しており、産油国の足並みの乱れを嫌うOPECプラスは慎重な姿勢を崩さなかった。
米ファンドが東芝買収を検討 筆頭株主は売却容認、非上場化も
2022年04月01日
米投資ファンドのベインキャピタルが東芝買収を検討していることが31日、分かった。東芝筆頭株主のシンガポール投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」も株式の売却に応じる意向を示している。東芝は2分割計画が株主に否定され、再建策の見通しが立たない状況となっていたが、非上場化に現実味が出てきた。 ベインキャピタル、大江戸温泉物語の経営権譲渡へ 1月
エフィッシモは31日、「ベインキャピタルが東芝株の公開買い付けを始めた場合、応募する」とし、保有株を売却する意向を表明した。ベインに対しては24日付で、書面で通知した。 一方、ベインは「公開買い付けに関し、決定した事実はない」としている。
ついに敢行 首都高の上限「普通車1950円」に引上げ ETC専用化も 歴史的な日に
2022年04月01日
2022年4月1日は、首都高にとって歴史的な日になったといえるでしょう。上限通行料金の大幅な引き上げ、入口のETC専用化、深夜割引の創設など、大きな変更が一気に実施されました。 【上限「5080円」の車種も】首都高の新たな料金 画像で見る ●上限料金の引き上げ 上限料金は普通車で1320円から、1950円まで引き上がりました。今回は、距離料金の体系は変わらず、上限料金のみの引き上げですが、現金車は距離によらず一律で上限料金が適用されるので、実質の値上げです。 ETC車で影響が出るのは、従来の「1320円分以上の距離」を走った場合になります。これまでは、35.7km以上走っても、上限の1320円より料金が上がらずに済みました。 しかし引き上げにより、料金加算が打ち止めになる上限料金に達する距離は「55.0km」になります。負担増になる走行パターンの例を挙げてみましょう。 ・東名高速（東京IC付近）～東北道（川口JCT）39.0km：1320円→1430円＝110円増 ・王子南（C2中央環状線）～保土ヶ谷バイパス（狩場IC付近）57.1km：1320円→1950円＝530円増 ・さいたま見沼（S2埼玉新都心線）～幸浦（湾岸線）87.3km：1320円→1950円＝530円増 55.0kmというのは、おおよそ東京の北部から横浜市内までとイメージできそうです。首都高を長い距離走る人ほど、負担が大きくなりますが、それでもなお、埼玉の末端から横浜の末端までフルで走った場合など、上限料金の適用によりお得感が出るケースも存在します。 上限料金引き上げの理由は、「より公平な対距離制を実現する」ためとされています。首都高の料金体系は2016年以降、NEXCOの大都市近郊区間料金と同じに揃えられましたが、それでは大幅な値上げになってしまうことから、「激変緩和措置」として上限料金が設定されていました。 それから5年、今回は「より公平な対距離制を実現する」目的で、国の方針もあり上限料金が引き上げられました。ただ、今回の上限料金も、激変緩和措置としての暫定的なものとされています。
プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説 ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ
2022年03月30日
ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎ、プーチン政権内部で異変が起きているのではないかという観測が持ち上がっている。 【写真】辞任したロシアのチュバイス大統領特別代表 今月23日には大物の高官が辞任し、抗議の意図があったと報じられた。作戦の責任者、ショイグ国防相は公の場から一時姿を消した。英メディアは内部告発を根拠に、プーチン大統領の古巣の連邦保安局（FSB）によるクーデター説まで伝えている。 首都キエフを短期で攻略する計画は失敗。逆に強力な制裁でロシア経済危機の長期化は必至だ。ロシア軍は東部に作戦をシフトさせる方針だが、以前からおおむね支配していた地域で、戦果とアピールできるかは疑わしい。 こうした中、チュバイス大統領特別代表が辞任した。プーチン氏とは一定の距離があった大物だが、侵攻後で最高位の離反と言われる。 政権が国民による世論誘導の頼みの綱とする政府系テレビでも、不協和音が生じている。今月中旬、ニュース番組の生放送中に女性編集スタッフが「戦争反対」のメッセージを掲示。著名特派員も侵攻に抗議して辞職した。 プーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関、FSBでも内部告発が相次いでいるとされる。英紙タイムズ（電子版）は23日、リーク情報に詳しい在外活動家の話として「ウクライナを電撃制圧する計画が失敗した後、ロシア情報機関で不満と混乱が渦巻いている」と内幕を報じた。 この活動家は「過去20年間、プーチン氏は安定をもたらしたが、今や過去の話。FSB将校は戦争が経済に破滅をもたらすことを知っており、ソ連に戻りたいわけではない」と指摘。その上で「毎週、毎月と戦争が続けば続くほど、情報機関がクーデターを起こすリスクは高まっていく」と警鐘を鳴らした。 特に注目されるのはショイグ氏の消息だ。今月11日の安全保障会議から約2週間、雲隠れした。24日のオンライン形式の安保会議で報告を行ったが、過去の映像とささやかれている。その後も国防省会議を主宰したものの、公開されたのは同省提供の映像で、病気説などを払拭（ふっしょく）するには至っていない。 国防相が重要なのは「核のボタン」の管理に関係するからだ。英調査報道機関のジャーナリストは「政府専用機が防空壕（ごう）があるとされる中部ウファに行き来しており、ショイグ氏はそこにいる可能性がある」と分析した。事実なら、プーチン政権は核戦争のシナリオを排除していないとも言えそうだ。
ウクライナが「中立化」提示、プーチン氏には受け入れ困難な内容も…予断許さぬ停戦交渉
2022年03月30日
ロシアのウクライナ侵攻を巡る２９日の停戦協議で、ウクライナは「中立化」に関して具体的な提案を行った。これを受け入れるかどうかはロシアのプーチン大統領の判断に委ねられる。提案にはプーチン氏にとって承服し難い内容が含まれており、停戦協議の行方は楽観できない。 【動画】ウクライナ軍が東部の町を奪還、住民が歓迎…ＡＰ通信が28日撮影
２９日、トルコ・イスタンブールで、停戦協議に臨むロシア（右）とウクライナ（奥）の代表団を迎えたトルコのエルドアン大統領（左）＝ロイター
ロシアは２月２８日に始まった停戦協議で当初、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「全面降伏」を迫っていた。今回の協議で、ロシア側はウクライナの提案についてプーチン氏に検討を求めると表明した。これは停戦に向けて一歩前進したとも言える。
ただしウクライナが提示した自国の安全の保証を巡る枠組み案では、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止し中立化は実現できるものの、ウクライナの安全保障に対し米欧の関与が深まることになる。ロシアとウクライナの「歴史的な一体性」を主張してきたプーチン氏にとっては受け入れのハードルは高い。ウクライナへの影響力低下につながるためだ。
ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアの地位についても、ロシアは「領土問題は存在しない」との立場を維持しており、プーチン氏が一転して、１５年に及ぶ協議に同意するとは考えにくい。
ロシア代表団トップのウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は協議終了後、記者団に交渉内容を説明した際、「ウクライナ側の提案によると」と繰り返し、ロシア側が同意したものかどうかについては言質を与えなかった。
停戦協議は曲折が予想される。
米大統領「行動見極める」 ロシアの攻撃縮小表明で
2022年03月30日
バイデン米大統領は29日、ロシアがウクライナの首都キエフなどへの攻撃を大幅に縮小すると表明したことについて「どういう行動を取るか見る必要がある」と述べ、ロシアの対応を見極める考えを示した。ホワイトハウスで開催した米シンガポール首脳会談後の共同記者会見で語った。 凍傷で戦線離脱も ロシア軍、投入戦力の1割以上失った可能性
バイデン氏は29日のフランスと英国、ドイツ、イタリアの首脳との電話会談でも、ロシアの対応を見極めるとの共通認識が得られたと説明した。その上で、強力な対ロ制裁やウクライナに対する武器提供を続けながら「状況を注視していく」と表明した。
ロ軍、キエフ周辺から少数移動 「撤退でなく再配置」＝米国防総省
2022年03月30日
米国防総省は２９日、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺の拠点からごく少数の部隊を移動させ始めたと発表した。ただ戦争からの撤退ではなく再配置だとした。 国防総省のカービー報道官が会見で、ここ１─２日で少数のロシア軍がキエフから移動したとの認識を示した上で「ただ、これは再配置であって真の撤退ではない。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃を監視する用意を整えるべきであり、キエフに対する脅威が去ったことを意味するものではない」と述べた。 ホワイトハウスのベディングフィールド報道官も２９日、ロシアはウクライナに駐留している部隊を再配置しており、撤退はしていないと述べた。 これに先立ち、米政府高官も２９日、「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。 バイデン大統領は記者団に対し「ロシアが提案を実行に移すかどうかを見守る」と表明。ロシアがウクライナでの軍事作戦を縮小させるかまだ分からないとし、米国や同盟国はウクライナに対する強力な支援とロシアへの制裁を継続する考えを示した。
東部の親ロシア派地域に集中表明 ショイグ国防相、方針転換図る
2022年03月30日
ロシアのショイグ国防相は29日、ロシア軍はウクライナで同国側の戦闘能力を大きく損なわせたと強調、今後は親ロシア派武装勢力が一部を実効支配する東部ドンバス地域の戦闘に集中すると述べた。国防省幹部との会議で発言した。 ロシア新興財閥への毒物攻撃否定「情報戦の一部」
ショイグ氏は、「軍事作戦」の最大の目的は「ドンバスの解放だった」と強調した。首都キエフなどでの地上戦が膠着状態に陥っている状況を背景に、親ロ派支配地域に対する支援を優先する戦略上の方針転換を図っているとみられる。 ショイグ氏はまた、ウクライナ軍の航空戦力は既に事実上壊滅したと指摘した。
NATO外相会合へ日本も招待 4月6～7日に開催
2022年03月30日
北大西洋条約機構（NATO）は29日、ブリュッセルの本部で4月6～7日に外相会合を開催し、7日の会合には日本や韓国、オーストラリアなどを招待すると明らかにした。林芳正外相が参加する方向で調整に入っている。ウクライナも招待し、ロシアへの対応で連携強化を確認するとみられる。 ウクライナ、NATO加盟を断念する「中立化」容認 ロシア要求に一定の妥協
NATOによると、7日の会合に日韓豪、ウクライナのほか、フィンランドやジョージア、ニュージーランド、スウェーデン、EUを招待。一部はテレビ会議方式で参加するとみられる。 NATOは今月24日に首脳会議を開催。中国に対し、ロシアへの支援自制を求める共同声明を発表した。
ロシア、ルーブルで国債買い戻し 来月4日償還の20億ドル 財務省発表
2022年03月30日
ロシア財務省は29日、4月4日に償還期日を迎える額面20億ドル（約2500億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。 【図解】ロシアに対する主な経済制裁 ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。 4月4日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月30日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の100％相当をルーブルで支払うとしている。
