追加放出、1億2千万バレルに IEA、米国が半分負担
2022年04月07日
石油の主要消費国でつくる国際エネルギー機関（IEA）の加盟国が1億2千万バレル規模の石油備蓄を追加で協調放出する方針を固めたことが6日、分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。1日に開かれたIEAの緊急会合で放出に合意したが、各国の分担量が決まらず調整を続けていた。米国が全体の半分の6千万バレル規模を負担する。 IEA加盟国は3月にも2011年以来となる6千万バレル規模の放出を決めており、ロシアによるウクライナ侵攻後で2度目の放出となる。経済制裁を受けるロシアからの輸出停滞による供給不安を解消し、価格の抑制を狙う。
ロシア国債、初のルーブル払い デフォルト懸念、一段と
2022年04月07日
ロシア財務省は6日、今月4日に支払期限を迎えたドル建て国債の償還と利払い計6億4920万ドル（約805億円）を、自国通貨ルーブルで行ったと発表した。30日間の猶予期間が設けられているものの、デフォルト（債務不履行）に陥る懸念が一段と高まった。 ロシア通信によると、ウクライナ侵攻を理由にした米欧日などの金融制裁後、ロシアが海外投資家への国債利払いなどをルーブルで行ったのは初めて。ロシア財務省は外国の中継銀行が利払いなどの手続きを拒否したためルーブルで支払うことを余儀なくされたと主張。ロシア側は義務を完全に履行したと強調した。
今週のガソリン価格 上限25円の補助金あれど3週ぶりの値上がり
2022年04月07日
今週のガソリン価格は全国平均で174円10銭となりました。1リットルあたり上限25円の補助金が出ていますが、3週ぶりの値上がりです。 資源エネルギー庁が発表した4日時点のレギュラーガソリン価格は、前の週と比べて10銭値上がりし、1リットルあたり174円10銭でした。3週ぶりの値上がりです。 軽油も10銭値上がりし153円80銭に。灯油は18リットルあたりの価格が横ばいの2061円でした。 アメリカが石油備蓄の協調放出を表明したほか、中国では上海が新型コロナの感染拡大で事実上のロックダウンとなり、需要は減るとの予測で、足元の原油価格は下がっています。 来週のガソリン価格は、ほぼ横ばいになるとみられています。
プーチン氏、停戦「まだ条件は熟していない」 伊首相と電話協議
2022年04月01日
英BBCによると、ロシアのプーチン大統領は3月30日、侵攻中のウクライナでの停戦について、「まだ条件は熟していない」と述べた。この日、イタリアのドラギ首相との電話協議で語った内容を、ドラギ氏が翌31日の記者会見で明かしたという。 ドラギ氏の説明によると、同氏は電話協議で「最も重要な問題を解決するためにはウクライナの（ゼレンスキー）大統領に会うことが必要だ」と提案した。しかし、プーチン氏は「その時はまだ来ていない」と答えたという。
ロシア軍の撤退確認できず、さらなる攻勢の恐れ NATO総長
2022年04月01日
北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は31日、ウクライナに侵攻しているロシア軍の撤退は確認されず、「さらなる攻勢」が行われる可能性があるとの見解を示した。 【動画】NATO、積雪寒冷地で演習 エストニアのロシア国境付近 事務総長は記者会見で、「われわれの情報によると、ロシア部隊は撤退しているのではなく再配置している。ロシア側は、（ウクライナ東部の）ドンバス（Donbas）地方で部隊の再編成、再補給、強化を図ろうとしている」と述べた。 さらに、「同時にロシアは、キエフなどの都市への圧力を維持している。よってさらなる攻勢があり、さらなる被害がもたらされると考えられる」と説明した。
差し迫ったロシアの脅威…欧州各国、国防費増へ続々
2022年04月01日
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が国防予算の増額に動いている。ロシアの差し迫った脅威に対処する狙いで、米国の防衛戦略の補完も期待される。欧州全体の統合的な防衛につなげられるかが課題だ。 【写真】米、ウクライナに６１０億円支援へ「政府機能の維持を」…ロシアは依然キエフ攻撃
ＧＤＰ２％ 独支出１０兆円に
「歴史的決定」
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は今月上旬、国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費の割合を、２０３３年までに２％へ引き上げると発表した。２１年は推計で１・４１％にとどまっており、２％を達成すれば１９８９年以来となる。フレデリクセン氏は記者会見で、「歴史的な時には歴史的な決定が求められる」と訴えた。
欧州ではほかにもポーランドが、国防支出をＧＤＰの２・１％から３％に増やすと表明し、ルーマニアやリトアニアなどは少なくとも２・５％への増加を目指している。ロシアがウクライナ国境付近で軍備を増強させた昨秋以降、国防費のＧＤＰ比目標の引き上げや予算増額を表明した欧州の国は少なくとも１７か国に上る。
ＮＡＴＯの求め
欧州最大の経済大国ドイツも２月下旬、国防費をＧＤＰの１・５３％から２％に引き上げる目標を発表した。ストックホルム国際平和研究所によると、２２年のＧＤＰからの試算では、７５５億ユーロ（約１０兆円）に達する。実現すれば、ドイツの軍事支出はインドやロシアを上回り、米国と中国に次いで世界３位（２０年は７位）になるという。
欧州の国防予算増額は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとって長年の課題だった。ＮＡＴＯはＧＤＰ比２％の国防支出を加盟各国に求めてきたが、２１年６月時点で達成しているのは米英など１０か国にとどまる。
北が核実験準備か 米報道
2022年04月01日
米ＣＮＮテレビは３１日、北朝鮮が地下核実験の準備を進めているとの米政府の分析を伝えた。実験に踏み切れば、２０１７年９月に行った６回目の核実験以来となる。 【イラストでみる】北朝鮮が発射するミサイルの軌道のイメージ ＣＮＮが複数の米当局者の話や衛星写真からの分析として伝えたところでは、北朝鮮が１８年５月、非核化に向けた行動の一環として坑道を爆破した北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、坑道復旧などの建設作業が進んでいるほか、地上部分でも活動の兆候がみられるという。核実験が可能になる段階に達するまでの期間は不明だとしている。 北朝鮮は今月、相次いで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射するなど、核・ミサイル開発の「モラトリアム（一時停止）」撤回を明確にしている。 故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日（太陽節）がある４月には、さらなる挑発行動に出るとの見方が強まっていた。
3月の景況感、7四半期ぶりに悪化 ウクライナ侵攻が影響 日銀短観
2022年04月01日
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回12月調査から3ポイント悪化のプラス14だった。悪化は7四半期（1年9カ月）ぶり。半導体の供給不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰などが重しとなった。 大企業・非製造業は1ポイント悪化のプラス9。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、飲食や宿泊などの対面型サービス業に悪影響が出た。 調査期間は2月24日～3月31日。業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。今回は4年ぶりの調査対象の見直しに伴い、12月調査のDIが大企業・製造業で18から17に、非製造業が9から10に修正された。【竹地広憲】
ロシア「ルーブル決済嫌ならガス供給停止」、欧州は反発
2022年04月01日
ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。 在外ロシア人、祖国の親族に伝わらない「プロパガンダの裏側」 欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。 プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。 その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。 関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象。署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。 ある関係者はロイターに対し、４月に供給されたガスへの支払いは、一部の契約では４月後半に、その他の契約では５月に開始されることから、すぐに供給が滞ることにはならないと指摘した。 ＜脅しに屈せず＞ ドイツとフランスは３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。 ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。 その上で、天然ガスの支払いをルーブルで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。 フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると発言。両国はロシアのガス供給が停止する可能性に備えていると述べた。ロシアが要求しているルーブル決済を巡って、技術的な詳細には触れなかった。 これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。 ＜ロシアは経済・金融面で「絶望」＞ 米国務省のプライス報道官は３１日、ロシアによるルーブル決済の要求は、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁が強化される中、ロシア側が経済・金融面で「絶望」している証拠という考えを示した。 定例記者会見で「基本的には、これはロシア経済が悲惨な状況にあることを示すものだと思う」と述べ、対応を決めるのは欧州諸国であると付け加えた。 さらに、ロシアに対する制裁や輸出規制、その他の経済措置は「重大で実質的かつ深刻な影響」を与え、ロシア側の「経済的、財政的絶望」につながっていると分析した。
米、過去最大の石油備蓄放出へ 高騰対策で1．8億バレル規模
2022年04月01日
米ホワイトハウスは31日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、戦略石油備蓄から日量100万バレルを今後6カ月間放出すると発表した。 【図解】レギュラーガソリン店頭価格の推移 総量は過去最大の1億8000万バレル規模に達する。市場への供給量を一段と増やし、原油高に歯止めをかける狙いだ。 バイデン大統領は同日午後にガソリン高対策についてホワイトハウスで演説する。米国では今年11月の中間選挙を前に物価高が主要争点に浮上。欧米の経済・金融制裁により、エネルギー輸出大国ロシアからの原油や天然ガス供給が滞るとの懸念が強まり、米原油先物相場は一時、約13年8カ月ぶりの高値に跳ね上がった。 ロシアは米国、サウジアラビアに並ぶ主要産油国で、世界生産量の約1割を占める。ロシアは日量400万～500万バレルを輸出しているが、制裁の影響で今後は大きく落ち込むと指摘されている。ロイター通信によると、石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は4月1日に緊急会合を開き、協調放出を議論する。日本も追加措置を求められる可能性がある。
