モスバーガー、競合に負けない「2等立地戦略の強み」を執行役員に聞いた
2022年04月11日
コロナをきっかけに健康に対する意識が高まっている。日本政策金融公庫が2021年1月に実施した「消費者動向調査」によると、食に関する3大志向「健康志向」「簡便化志向」「経済性志向」のうち、健康志向が前回比（昨年7月）から1.7ポイントアップの41.4％、簡便化志向に関しては「経済性志向」を初めて上回り、3.7ポイントアップの37.3％となった。多少お金を払っても、健康なものを、気軽に食べたいようだ。 ⇒【画像】モスバーガー成増（板橋区）1号店 ファストフードでありながら、野菜たっぷりで栄養価が高いのが、今年で創業50周年を迎えるモスバーガーだ。これまでの同社の歩みについて、株式会社モスフードサービス執行役員会長・社長室長の金田泰明氏と社会共創（SDGs）グループの天羽克仁氏に、取材を試みた。
創業のきっかけはアメリカでの体験
3月12日、モスバーガーが創業50周年を迎えた。生まれたきっかけは「創業者の直感だった」と金田氏は語る。 「創業者の櫻田慧（慧は旧字体）が日興証券で働いていたとき、ロサンゼルスに海外勤務になりました。そこで『トミーズ』というハンバーガーショップと出会い、ハンバーガーの美味しさを知り、日本でも同じようなものを作りたいと思ったようです。日本に戻り日興証券を辞めて、1972年に成増にお店を開いたんです」
モスバーガーは創業から13回味を変えた
本社のロビーに飾ってある本場「トミーズ」の写真
「マクドナルドさんが1971年に日本にオープンさせたことがきっかけで、『やはり自分が思っていたことと同じだ』という気持ちがあったみたいですね。マクドナルドさんは海外からきましたが、日本発のハンバーガーを作ろうということになったんです」 アメリカで食べたハンバーガーは今のモスバーガーの原型だそうで「アメリカのハンバーガーはスパイシーでメキシカンなチリソース味なので、モスバーガーは日本人の味覚に合わせて作りました」とのこと。昔から味を変えていないのか聞いたところ、「13回ほど変えている」そうだ。 「時代ごとに合わせてパティやバンズは何度も味を変えています。そのときに求められる味に変更しています。なかでも本当のマイナーチェンジもありますが、比べて食べないとわからないくらいです」
ロシア大統領報道官、自軍に「甚大な損失」認める 民間人虐殺は「フェイク」と否定
2022年04月08日
ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、英スカイニューズ・テレビのインタビューでウクライナ侵攻以降、「（露軍の）部隊に甚大な損失が出ている」と述べた。「われわれにとって大きな悲劇だ」とし「わが軍は作戦を終了させるため最善を尽くしている」と強調。ロシア側が戦闘の終結を望んでいることを示唆した。 スカイニューズ・テレビによると、ペスコフ氏が欧米の放送局のインタビューに応じたのは初めて。 ペスコフ氏は７日、「予見可能な将来において（露側の）作戦が目標を達成するか、停戦交渉によって（戦闘が）終了することを望んでいる」と述べた。 一方、ペスコフ氏は露軍がウクライナで行った残虐な行為が相次ぎ報告されていることを受け、民間人の遺体が撮影された衛星画像や映像などを「うまく演出された当てつけ以外の何物でもない」と指摘。「大胆なフェイクだ」と話した。 侵攻以降、ウクライナで死亡した民間人の数を尋ねられると「答えたくない」と述べた。ウクライナ東部マリウポリの産科病院をロシアが空爆した事案についても「フェイク」と事実を否定した。 ロシア軍による残虐な行為をめぐっては、英国のジョンソン首相が「戦争犯罪」と非難し、「プーチン露大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に出廷するのは正しいことだ」と主張している。ペスコフ氏は７日、プーチン氏の出廷は「現実的ではなく、可能性はない」と断言した。
国連人権理事国の資格を停止されたロシア 自ら離脱で復帰の道を絶つ
2022年04月08日
193カ国で構成される国連総会は7日昼（日本時間8日未明）、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。 【写真】「ロシア軍の撤退直後、遺体はなかった」とするロシア側の主張を覆す衛星写真 表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権（58カ国）や無投票（18カ国）を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。 今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。 人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。 だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
停戦交渉で非難の応酬 合意機運しぼむ ロシアとウクライナ
2022年04月08日
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉をめぐり、ロシアのラブロフ外相は7日、ウクライナ側がイスタンブールでの協議の際に示した態度を翻したと非難した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 タス通信などが伝えた。一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロシアに「メディアでの敵対的行動」の抑制を要求し、非難の応酬となっている。 双方とも交渉そのものは継続する意向だが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人が殺害されたことが発覚して以降、合意形成に向けた機運はしぼんでいる。 ラブロフ氏は、ウクライナが作成した合意草案を問題視。草案で、ウクライナがロシアに求める「安全の保証」の適用対象外として南部クリミア半島を明記していないことなどを「受け入れられない」と主張した。ラブロフ氏は、ロシアが実効支配するクリミア半島や、親ロ派武装勢力が一部を占拠する東部ドンバス地方の帰属については交渉に応じないという立場を強調。首脳会談での協議に持ち込もうと模索するウクライナ側を強くけん制した。 これに対し、ポドリャク氏は、ロシア側にウクライナでの「残虐行為」の責任があるとし、「ウクライナへの憎悪を助長してきた」と強調。対話の用意があるなら、態度を改める必要があると訴えた。
ロシア軍、首都再攻撃の可能性 ウクライナ分析
2022年04月08日
ウクライナ軍参謀本部は7日、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝マリウポリの制圧に戦力を集中させているが、東部での目的達成後、首都キーウ（キエフ）を再攻撃する可能性があるとの分析を示した。ウクライナメディアが伝えた。 ロシア軍はドネツク・ルガンスクの東部2州の全制圧を目指して攻勢を強めるとみられ、ウクライナ政府は住民に退避を呼びかけている。7日にはドネツク州に隣接する州の中心都市ドニプロの市長が住民に早期退避を求めた。 ロシア軍が制圧した南部ザポロジエ州メリトポリの市長は7日、ロシア軍に拉致された市民が100人を超えたと発表した。
「許して」悲嘆に暮れる母 並ぶ遺体、見つからない親族 民間人多数死亡のブチャ・ウクライナ
2022年04月08日
ロシア軍の撤収後、民間人とみられる多数の遺体が発見されたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャは、愛する人を失った住民らの悲しみに包まれている。 【写真】息子を埋葬した墓の前で泣くテティアナ・ウスティメンコさん 家族の死を嘆く人や、安否の分からない親族を捜す人。惨状を前に、住民の心は深くえぐられている。 「許して」。テティアナ・ウスティメンコさん（65）は、殺害された息子セルヒーさん（25）を思い、声を詰まらせた。ささいな口げんかが、今でも頭から離れない。 セルヒーさんは、退避を渋る母を迎えに車で向かっていた。銃撃音が聞こえた時、ウスティメンコさんは「息子はそこにはいない」と信じていたが、友人2人と命を落とした。1人は頭、もう1人は足、セルヒーさんは背中を撃たれていた。 遺体は3日間野ざらしにしておくしかなかったが、かつてスイセンが咲いていた庭に埋葬した。「どうやって生きていけばいいの」と自問している。 ブチャでは日々、新たな犠牲者が確認されている。墓地には黒い袋に収められた遺体が積み重なるように並べられている。 オレフ・オニシチェンコさん（49）は、14歳のめいとその母を捜しに墓地へやって来た。ブチャを離れたはずだったが、その後、2人の乗る車が燃え上がる映像が流れた。 袋を開けるたび見える遺体は、焼け焦げ、一部しかないこともある。「1カ月前、こんなことが起き得ると誰が想像できただろう」。オニシチェンコさんは、2人の身分証や出生証明書のコピーを手に、消息を追い求めている。
EU、ロ石炭禁輸で合意 侵攻で初のエネルギー対象
2022年04月08日
欧州連合（EU）各国は7日、ウクライナに侵攻したロシアからの石炭の輸入禁止を柱とする追加制裁に合意した。EU議長国のフランスが発表した。EUが侵攻を巡ってエネルギー産業を対象にした初の制裁となる。石炭の輸入額は年間40億ユーロ（約5400億円）相当に上る。制裁は8日にも発動する見通し。 石炭のほかに55億ユーロ相当に上る原材料などのロシアからの輸入や、ハイテク製品など100億ユーロ相当のロシアへの輸出を禁止。
サハリン２調達、継続意向…東京ガス・内田社長「輸入停止なら都市ガス供給に支障」
2022年04月08日
東京ガスの内田高史社長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、今後も調達を続ける考えを示した。 【写真】サハリン州へ出港する船への積み込み作業…北海道稚内市では貨物船事業が見送り
日本が輸入するＬＮＧのうち、サハリン２からの調達が約８％を占めている。他国のプロジェクトとすぐに長期契約するのは難しい。需給に応じて売買する「スポット取引」は量が不足しているといい、「（ロシア産の代替で）全部スポットから買おうとしても、物理的に不可能」と断言した。
東京ガスとサハリン２との契約は２０３１年まで残る。調達を取りやめた場合でも代金を支払う契約になっているといい、「仮にそうなった場合は、国がどうするか考える必要がある」との見解を示した。
ＬＮＧ価格の高騰で、ガス料金は上昇が続く。ガス料金には原料価格の上昇分を料金に転嫁できる制度があるが、消費者の負担を抑えるために上限が設けられている。内田氏は「上限を超えた分は全部我々の負担になり、経営にも相当大きな影響が出てしまう」と語った。
東芝、強まる株主からの圧力…企業価値を高める従来の方針は転換
2022年04月08日
東芝が株式の非上場化に向けた本格的な検討に入る。強まる株主からの圧力で、上場を維持しながら企業価値を高める従来の方針は転換を迫られた形だ。ただ、外部のファンドなどによる東芝の買収には課題も多く、実現は容易ではない。 【図】東芝の株主構成
配慮
（写真：読売新聞）
東芝が新たな事業計画の策定に向けて設置する特別委員会は、６人のメンバー全員が社外取締役で構成される。委員長はジェリー・ブラック氏（元イオン専務執行役）が務め、経営トップを選任する指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏ら５人が委員となる。ゼイジ氏は３月、東芝が反対していた非公開化の検討に支持を表明した。
東芝経営陣は、非公開化を求める筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど「物言う株主」の意向に配慮しながら事業計画を練り上げるとみられる。分割計画の策定は、ゼイジ氏ら社外取締役で構成する「戦略委員会」が主導したが、特別委設置に伴い７日付で解散した。
東芝は、非中核事業と位置付け、売却を検討するとしていた昇降機の東芝エレベータと、照明事業の東芝ライテックの売却に向けた手続きも中断する。分割計画と併せて検討していたが、分割計画の中断に伴って白紙に戻す。
特別委の検討結果を踏まえ、３月１日に就任した島田太郎社長ら経営陣が６月の定時株主総会前に、新たな事業計画を発表する。
エフィッシモをはじめ「物言う株主」側は、外部のファンドなどが東芝株を買い取り、上場廃止にすることを検討すべきだと繰り返し求めてきた。買収時には株式を時価より高く買い取るのが一般的で、既存株主の利益になる。東芝側にも経営改革を迅速に進められるといったメリットがあると主張する。
買収に高い壁
東芝は、米原子力発電事業による巨額損失で債務超過に陥り、２０１７年に東証１部から２部（当時）に降格したものの、２１年１月に１部に復帰した経緯がある。非上場化に慎重だったのはこのためだ。
また、東芝を丸ごと買収するのはハードルが高い。東芝の株式時価総額はおよそ２兆円。買収資金を外部ファンドが単独で用立てるのは容易でなく、「国内外を含む複数のファンドや金融機関などが連合を組むことが欠かせない」（金融筋）との見方が強い。
ＩＥＡ協調で石油1500万バレル放出、初の国家備蓄も＝岸田首相
2022年04月08日
岸田文雄首相は７日夕の会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１億２０００万バレルの石油備蓄放出に協調し、日本が１５００万バレルを放出すると表明した。１９７８年以来初めての国家石油備蓄放出になるという。 １５００万バレルは、米国の６０００万バレルに次ぐ規模の放出量となる。岸田首相は、エネルギー市場の安定化は重要だと改めて強調。産油国への働きかけを続けるとともに、日本としてできることを前倒しで取り組んでいくと述べた。 一方、ロシアに対する追加制裁については、主要７カ国（Ｇ７）と調整中で、明日以降できるだけ早く明らかにするとした。岸田首相は、ウクライナのキーウ近郊でロシア軍撤退後に見つかった民間人遺体に関連し、罪のない市民の殺害は「戦争犯罪」であり、「ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べた。 ウクライナ避難民の受け入れのため、来週以降ポーランドと日本の直行便の座席を毎週借り上げる方針も示した。 ＜若者へコロナワクチン３回目接種を呼びかけ＞ 岸田首相は、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に下げ止まっており、再拡大には注意が必要だとの認識を示した。国民に対し、基本的な感染対策の徹底、日常生活における積極的な検査、ワクチンの３回目接種の促進などを訴えた。 特に「若い世代にワクチン接種を受けてもらうことが重要だ」と指摘。予約に空きのある自治体の大規模接種会場等を活用して学生への集団接種を行い、その際に発生した費用を国が支援するとした。
